子どもに「体罰」、親の3割超 法で禁止も浸透不足、厚労省調査

　18歳以下の子どもがいる親ら養育者のうち、しつけ名目で半年以内に体罰を与えたと答えた人が3割超いることが16日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。体罰を禁止した改正児童福祉法などが昨年4月…

(共同通信社)

　児童福祉法改悪後初の調査で、厚生労働省が明らかにしたのは、わが国でまともな親は三割超しかいないということです。

　誰もが分かっています。暴行そのものが目的の有形力の行使は刑法犯であり、教育を目的とした有形力の行使は体罰という教育である、と。それを大抵は「親が子を躾けるのは必要。意味もなく殴ったりするのは駄目」と表現してきました。

　自称・教育評論家の多くは、体罰を暴行と区別できない程度の頭で躾けを目的に親が子を叩くことも全否定し、屁理屈をこねてきましたが、彼らは教育の専門家でも何でもありません。情緒的な偽善者であり、例えば心理カウンセラーなどと同じで（教員免許を除いて）特に資格があるわけでもなく、ほとんど自説を述べているだけの「その辺の人」です。

　自説を述べるのは言論の自由ですが、有害な思想の流布は犯罪的であり、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を吐きまくる政治評論家や政治活動家、ジャーナリストの類いが全く信用されないのと同様、彼らの「教育論」などと呼称されているものも大概眉唾物でしかありません。

　そのようなものの席巻を許し、私たち国民の堕落を促進されてしまったのが「教育から日本人を駄目にし、日本を転落させて駆逐する工作」の正体でした。対日ヘイトの連中がこれを画策し、実行したのです。

　現行憲法（占領憲法）を「わが国の憲法」として後生大事にしていれば安心だと思い込んできたように、国民的思考力の欠落を促すのは案外容易であり、その目的をもって教育を歪めてきたのが「前川喜平省」こと霞が関の五流ゴミ官庁の文部科学省と、そして自民党であることを指弾せねばなりません。

　児童福祉法の改悪を正させねばならないのです。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が始まる二十四日を前に、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策の成功国・地域と名高かった台湾の復帰を支持する声が広がりつつある中、まるで激しく妨害してきた中共が画策したかのように台湾での感染流行が再発しました。

　変異株を持ち込んだとされているのは、航空会社国際線の操縦士（六十代、外国籍）です。やはり海外との往来に少しでも気を緩めるとこうなります。

　しかし、どうにも疑ってしまうのは、特に財界に於いて中共の悪い影響を受け続けている台湾で、まんまと中共に変異株を持ち込まれた可能性です。これで「台湾を総会に招く意味はなくなった」と考える国も出てくるでしょう。

　単なる容疑でしかありませんがいわせてほしい。中共は世界の迷惑である、と。

尖閣上陸「官僚が反対」　防衛省元幹部、困難と指摘

　防衛省で前幕僚長を務めた河野克俊氏が１２日、日本記者クラブでオンライン会見し、石垣市が尖閣諸島に字名変更を示…

(八重山日報)

　そこでもう一つ。私が三月二十六日記事で申し、ジャーナリストの長谷川幸洋氏も同様に指摘したことを取り上げた四月十二日記事でも改めて申した案は、むろん私の知る限り外務省、防衛省、そして内閣府でも極めて評判の悪いものでした。分かっていたからこそ自嘲気味の冗談を交え、しかしながら強く重ねて申したのです。

　わが国が先に尖閣諸島魚釣島に公務員が上陸、公的なものの設置をしなければ、中共に先に不法上陸されてしまえば奪還は極めて困難になります。

　もう一度申します。先に上陸して沖縄県石垣市が作成する標柱を設置するより遥かに、恐ろしいほど困難になるのです。

　それが分からない、中共に上陸されないと考える、或いは上陸された時は「遺憾」といって逃げるつもりなら、私たち国民はそのような公務員を絶対に許しておきません。

　まず皆さん、石垣市の方針を支持してください。政府に圧力をかけましょう。よろしくお願いします。

（社説）日韓関係　首脳自ら事態の打開を：朝日新闻数码

　課題が難しいほど、政治指導者の決断と行動が必要になる。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領には、責任をもって現状を打開してもらいたい。　文氏の任期が今月１０日で、残り１年を切った。韓国の憲法では再選は…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　中朝の対日工作機関紙「朝日新闻」の記者は、思想工作にしても書き方がへたくそすぎます。「安倍前政権は（中略）歴史問題を経済分野にまで飛び火させた」などという（それは前段にぐたぐたと書き連ねた文在寅大統領のせいだろうと）すぐに分かる嘘を書いてはいけません。

　三月十五日記事でも申したように日韓関係を壊したのは朝日であり、謙虚になるべきは朝日の記者たちです。日韓併合条約を締結しておきながら「植民地支配」などといってしまう日本政府に、これ以上莫迦莫迦しいほど謙虚になられては困ります。

　さて表題の件ですが、私のところに興味深い画像が送られてきまして、拝見しますとそれは、某病院の入口に貼り出された注意書きでした。

大切なお知らせ

当院では新型コロナワクチンを接種した外来患者の診察および院内への立ち入りを当分の間お断りさせていただきます。
ファイザー製薬公式文書（PF-07302048（BNT162RNA-Based COVID-19 Vaccines）Protocol C4591001）内に「ワクチン接種者の呼気および汗に抗原（スパイク蛋白）の排出あり、医療従事者や家族間での抗原暴露例」が記載されています。当院は、m-RNAワクチンの危険性を考慮し治験機関終了および安全性の確認が行われるまでは、医師・スタッフ共に接種を受けない方針です。
m-RNAワクチンは人類が初めて使用する薬品で、その安全性は一切確認されていません。また５月１４日現在、既にワクチン接種後医療従事者39名の死亡が確認されています。いかなる有効性をメディアが報道しようとも、昨日まで元気であった方が予防接種によって１人でも死亡する事は医師として容認出来ません。（後略）

　現在、これと同趣旨の掲示用画像がツイッターやインスタグラムにも出回っているようで、複数の病院がこのような対応しています。

　この病院では、ファイザー製薬に対して医師専用の質問ダイヤルで質問をしたところ、ほとんどに対して「分かりません」「知りません」を繰り返しており、例えば透析患者への接種例は「ありません」と答えていることが分かりました。

　極めつけは「大丈夫なのですか？」に「分かりません。接種医の判断に委ねます」と回答しているため、透析患者への接種例もないのに接種医はどう判断すればよいのか、それこそ訳の分からない代物だということが分かったのです。

　にもかかわらず県政が「赤い」ことで知られる魔窟・兵庫県内で、ワクチン接種を拒否した医療従事者を無理矢理解雇する病院が複数存在するようで、退職届の提出を強要された医療従事者たちが兵庫労働局に駆け込む例が六万件以上も多発しています。

　私はあくまで情報提供するだけですが、皆さんどうかご参考に。ここではもう「米国製利権遺伝子操作液」と呼称していますが。

　九日記事で「ザ・ニュー・ヨーク・タイムズなら」と申した通りにＮＹＴが対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）目的なだけの夏季五輪東京大会（東京五輪）反対コラムを社是として掲載しました。ほらね、といいたい。

　科学的判断を求めるなら、実はわが国で感染流行など起きていないことを指摘すべきでした。私たち国民があっと驚いて「騙されていた！」と叫び出すような。

　ＮＹＴはヘイト紙なので、そのような高等な真似は出来ません。

【独自】高齢者1万人「接種センター」　日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”

　内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で…

(ＡＥＲＡ｜朝日新闻出版)

　この朝日新闻公司系対日破壊工作誌の記事ですが、読み進めて表題がおかしいことに気づきませんか？

　これではまるで自衛隊が出鱈目な方法で民間企業に公的事業を「丸投げ」したように印象操作されていますが、出鱈目な武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に揺れる壊れた日本政府が自衛隊だけでは賄いきれない部分を民間企業に委託するという、話のきっかけはともかく至極当たり前のことなのですが。

　それとも朝日系の作家は頭が悪すぎて知らないのですかね。困ったものです。

　菅義偉内閣の問題は、そもそも厚生労働省の大坪寛子審議官と不倫旅行に及んだ和泉洋人首相補佐官（国土交通省出向組）のずさんな計画によって、米国製利権遺伝子操作液（ファイザー製ワクチン）の接種に自衛隊を活用するなどと国家安全保障会議にもかけないまま唐突に決めたことに尽きます。

　昨年に申しましたが、武漢ウイルスがまだ「未知のウイルス」だった段階で、自衛隊のいわゆる「野戦病院」を活用して事に当たるべきだったところを、安倍晋三首相（当時）に対する石破茂衆議院議員の嫌がらせで田村憲久現厚生労働相が当案を握りつぶした（ゆえに私は「ショッカー田村」と呼称していた）ことに始まります。

　そして今、この自衛隊活用案に田村厚労相が振り回されるという因果応報は、見ていて爽快ですらありますが、あまりに突然指名された自衛隊は、現場の声として困惑を隠せません。

　ですから、自衛隊が外部委託したのではなく内閣官房が委託したのです。ここを間違えないでください。

　しかもその相手は、あの「ＧＯ　ＴＯトラベル」利権に関わった日本旅行と、人を「材」と扱う置き屋のキャリアでした。これがパソナだったら完璧だったのですが、いずれにしても公金の無駄遣いそのものです。

　これほどの莫迦騒ぎに自衛隊まで巻き込んで無駄遣いする前に、外国人を（貨物便などの航空関係者の一時入国を除いて）一人も入れないという現行法制上可能な策を、一貫して申し上げている医学的策と共に講じていれば、わが国はとっくに武漢ウイルス騒動を終えていました。そう、ほぼ無駄遣いすることもなく。

　東京五輪をやりたいのか、やりたくないのか、どちらの利権を獲るか獲らないか、両方獲りたいなどと揺れるような莫迦な真似は二度としないことです。やりたいならしっかりやってください。

　表題の件に入る前に、恐らく皆さんはあまり関心がないと思うのですが、自民党内でも一・二を争う阿呆で知られる中山泰秀副防衛相（大阪四区）が自身のツイッターアカウントで「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」「私達の心はイスラエルと共にあります」などとツイートした問題に一言申しておきます。

　パレスチナ人の国を奪った醜い新造国家に何の権利があるですって？　日本政府は、そのような汚らわしい盗人と心を共にするのですか？

　以前から申していますように中近東の混乱は、まず英米に責任があり、それは重大です。しかし、シオニストどもの居座り方は文字通り盗人猛猛しく、皆さんにご理解いただきたく申しますと、まるでわが国が中共人にじわじわと占拠され始め、とうとう「民主党政権下の米国による驚くべき追認のもと、中華人民共和国日本自治区にされたようなもの」とパレスチナ人の心情を察していただきたいのです。

　パレスチナ自治区に日常的に攻撃を加え、彼らの命を奪っているのはイスラエル軍とイスラエル警察であり、抵抗組織「ハマース」は、確かにかなり乱暴な反撃を加えて破壊活動（テロリズム）組織に指定されていますが、ハマースこそ「自国を守る権利」を行使しています。

　双方の攻撃が激化した直前にも、まずパレスチナ人女性がイスラエル軍の銃撃で殺されており、先に撃ったのはイスラエルであってハマースではありません。これを英米報道権力が全く逆に伝えています。

　汚職にまみれたベンヤミン・ネタニヤフは、現在テロの強硬な首謀者であり犯罪者であり、乗っ取り組織「イスラエル」こそテロ組織に指定すべきです。パレスチナ人たちの礼拝に弾道弾の雨を降らせるとは何ごとですか！

　それが分からない阿呆に、わが国の防衛に携わる資格は微塵もありません。直ちに阿呆を更迭してください。

インド・パキスタン・ネパールからの外国人再入国、１４日から当面停止 : 政治 : ニュース

政府は１２日、変異した新型コロナウイルスの国内流入を防ぐため、インド、パキスタン、ネパールの３か国に過去２週間以内に滞在歴があり、日本に在留資格を持つ外国人の再入国を１４日から当面の間、原則として停止すると発表した。…

(讀賣新聞社)

　さて、ここで表題の件。もはや正しい判断など何もできなくなっている菅義偉内閣は、今頃になって南亜三国からの再入国を止めると発表しました。つまり、今までさんざん「外国人は止める」といっておきながら入れ放題になっていたことの証左です。

　私たち国民の再入国を止めることはできませんが、外国人の入国・再入国を止めてはならないというような法律は存在しません。現行法制上でも可能なのです。

　にもかかわらず、政府は外国人を止める「法的根拠がない」としてきたようで、政治家がこうした官僚の説明に抵抗できないまま自国を守ることを怠りました。決して許されません。