「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言：朝日新闻数码

　刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　昨日記事の件。余程悔しかったのか朝日新闻公司が昨日二十一時十四分の配信記事で実名を出して報じるに至り、それまで陰険民主党に確認をとれなかった産經新聞社が十九時前の配信記事でも実名を書けず、ようやく二十二時三十四分配信記事で本多平直衆議院議員（北海道四区→比例北海道）の氏名を挙げました。

　自分たちで問題を発掘して「独占」記事にしながら、結局うちに負け、よりによって（侮日新聞社らも含めますが）うちに負けた朝日に先を越された産經は、厳しく申しますが救いようがありません。先月二十六日記事で取り上げた産經記事を、翌日に慌てて削除したのもいただけませんでした。

　これが自民党内の部会での所属議員発言なら、陰民の陳…失礼、福山哲郎幹事長は「撤回しているので、それでいいのでは」で済ませますか？　謝蓮舫代表代行は、かつて「削除。なかったことにはなりません」と発言していますが、陰民党内でもこのまま済むと思っているなら大間違いです。

　産經は、せっかく最初にこの問題を掘り起こしたのですから、徹底的に「他人に厳しく自分に甘いせいで政治を無駄に混乱させる陰険民主」の批判記事を書き連ねるがよいでしょう。

　さて、日本五輪委員会（ＪＯＣ）経理部の森谷靖部長が七日午前、都営浅草線中延駅（品川区）でホームから電車に飛び込み亡くなられた件。まずはお悔やみを申し上げますが、およそ皆さんのご想像通りの事件かと思います。

　ただし、夏季五輪東京大会（東京五輪）の費用については、大会組織委員会が管理しており、ＪＯＣの管轄ではありません。

　東京电视台（ＴＢＳ）系が前日の六日夜に放送したらしい「日当三十五万円」「同一人物が兼務すると八十万円」の中抜き問題も、組織委員会のほうでありＪＯＣではないのですが、恐らくこの経緯もよくご存じのせいで消されたのではないかと思います。

　この問題については、和歌山市小松原通りの履物屋の莫迦息子にでも〇刑になっていただきましょう。

　五日記事で取り上げた件。この「五十代の」陰険民主党議員というのは、北海道四区（比例北海道で当選）の本多平直衆議院議員（５６）です。

　同党の枝野幸男代表の秘書上がりで、以前から発言内容やその態度を巡って評判の悪い代議士ですが、この情報は産經新聞社からではありません。観念して私に教えたのではなく、性犯罪に関する刑法改正に取り組んできた弁護士周辺からもたらされたものです。

　発言は約一か月前の同党ワーキングチームでのものでした。弁護士たちの間で「本多発言は問題だ」と話題になっており、ようやく産經だけが記事にしたのですが、なぜ実名を伏せて陰民を忖度する必要があるのでしょうか。

　まして、いつもなら法曹界で「議員の問題発言」との指摘が上がるものについては、主に朝日新闻公司（조일신문사）が喜んで記事にし、主に自民党が猛烈に叩かれるのですが、陰民の問題発言に限っては世間にバレない限りできるだけ報じないというのは流石、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）仲間です。

＜独自＞「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立民議員が主張

　立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。…

(産經新聞社)

　確かに性犯罪に関する刑法の厳罰化は、男女の同意性交をのちに「強姦だ」などと主張する女性がいたことも数多あり、慎重に議論すべきですが、この場合は未成年に対する性交であり、それが真摯な恋愛であっても法の建前として禁じておく必要があります。

　仮に二十歳の青年と十四歳の少女の恋愛に於いて性交があった場合の審判と、五十歳の男と十四歳の少女の場合の審判では、法の運用によって量刑が違ってくるでしょう。

　それを一足飛びに「おかしい」といい切ってしまう変質議員が陰険民主党に少なくとも二名いることが分かりました。

　産經新聞社は、これを独自に取材して問題があると思ったから記事にしたわけですが、そのくせなぜ実名を書かないのでしょうか。

　理由は「党内のワーキングチームでの発言だから」というのですが、自民党内の部会での発言で実名を晒され非難され倒した議員がいるというのに、陰民議員だけを擁護する必要はありません。

　こんな中途半端な記事しか出せないのなら、いよいよ地方紙転落はおろか廃刊が見えてきました。なぜか今回ばかりは教えてくれなかったのできつく当たります。

　これが報道の不自由展ですか？　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の人たちと仲良くセッションハウス・ガーデン（東京都新宿区）で捏造像と並んでこい！　注）会場が変更されました。

【独占！】
　五十代の立民議員はコイツだ！　→七日十三時配信記事

ロシア、ファイザー製ワクチンで「多数の死者」との偽情報の拡散を画策か

＜欧州のインフルエンサーたちに届いた偽情報拡散の依頼。多額の報酬を提示した注文主は何者だったのか＞
「米ファイザー製の新型コロナワクチンを接種して多数の死者が出た」との偽情報を発信し、同ワクチンの信用を落としてほしい──フランスやドイツの人気ユーチューバーに、そんな依頼が舞い込んだ。…

(ニューズウィーク日本版)

　これは、完全な出鱈目です。仮にも露国の諜報機関なり何なりがこれほど下手くそな工作をした過去を聞いたことがありません。これは、ただのフェイクニュース（偽情報）です。

　つまり、米ファイザー製Ｍ－ＲＮＡワクチンの信用がもうもたないと察知してのことか、私たち人類を欺くために「露国が米ファイザー製の信用を貶める工作をしている」という「偽情報の拡散」が目的の工作を、ファイザーからカネを貰ったどこかの莫迦が始めたのでしょう。

　今やわが国の報道権力、はたまた政府分科会（国民的莫迦の代表会）や政府広報（汚いビゲデブがワクチン接種を進めてくるカルトＣＭ）にも「ファイザーからカネを貰った莫迦」ばかり出演するようになりましたが、彼らは無能な政府と自治体が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒曲を繰り返し演奏し続ける限りに於いて、まさに今が人生唯一の稼ぎ時なのです。

　Ｍ－ＲＮＡワクチンが危険な代物だと政府内部でも気がつき始めているのに、もう誰も引き返せなくなっています。そうして国民に接種させ、外国人を入れ放題にしていよいよ地獄の扉が開くのです。本当にそうなってしまった時、厚生労働省は決して責任を認めません。そこまでもう話は決まっているのです。

　私は昨夏から「ファイザー製薬はもうワクチンを作ってある」と申してきました。その時は誰も信じてくれませんでしたが、あっという間にワクチンを製造したことで皆さんも疑問に思われたでしょう。これは一体、何から作ったのか、と。

「コロナウイルスは武漢研究所で人工的に変造された」英研究者らが法医学的学術論文発表へ

「ウイルスは中国研究所で人工的に変造された」
新型コロナウイルスの武漢研究所流出説が再燃する中、英国の研究者らがウイルスが中国の同研究所で人工的に変造されたことを法医学的に突き止めたと、近刊の学術誌で論文を発表する。…

(ＦＮＮプライムオンライン)

　突然「なぁんだ、英デイリーメールか。木村太郎さんか」ではありません。これまたここで一貫して申してきましたように「ナンチャッテ感染症に詳しい」田舎医師まがいではなく、生物学者と腫瘍学の教授が中共の科学院武漢病毒研究所で「作られた」ウイルスである可能性を突き止めたという話であり、ファイザーはこの株を当時から既に持っていました。だからワクチンを作れたのです。

　昨年からずっとそう申してきたのですが、この話も含めて余程都合が悪いのか、いや悪いに決まっているのでとにかく隠蔽しようとしています。

　米政府は、ドナルド・トランプ大統領が中共製造の可能性を捨てていませんでしたが、現下の体制ではともすれば米中が揃って中共製造の事実を隠そうとするでしょう。

　それはそのまま中共と米ファイザーの焦りです。露国の名前まで出してもっともらしい話を捏造し、私たちを騙すことも厭いません。あとは、私たちがどう正しく判断するかにかかっています。

加藤氏、女系天皇も憲法上は容認 皇室典範は男系男子に限定

　加藤勝信官房長官は2日の衆院内閣委員会で、安定的な皇位継承策を巡り、母方が天皇の血筋を引く女系天皇も憲法上は認められるとの見解を示した。同時に、皇室典範は皇位継承者を男系男子に限定していると説明。…

(共同通信社)

　だから加藤勝信内閣官房長官は、以前から信用ならないのです。誰ですか？　こんなのを「保守政治家」と評価していたのは。

　しかし、一点はっきりいえるのは、これが現行憲法（占領憲法）の正体だということです。占領憲法は、天皇陛下に御返しすべき皇室典範（正統典範）はおろか現行典範（占領典範）とも整合性のない代物で、憲法の体を成していません。

　いみじくも加藤官房長官がそれを明らかにしてしまいました。ここまでいうのなら「現行の典範も憲法も出鱈目です」といいきればよいのに、それだけの見識も根性もありません。

　自民党は恐らく、今夏・今秋の衆議院議員総選挙で負けます。そして、極端な結果が出る小選挙区制の弊害により、支持率が消費税率よりも低い陰険民主党や外国民民主党といったゴミの連立政権にまたぞろ行政権力を掌握され、わが国は今度こそ奈落の底へ堕ちて二度と這い上がれなくなるでしょう。

　それを回避するには、消費税率をゼロにする内需（景気）回復策を打ち出すしかありません。野党が今、これをいえば選挙に勝てます。その前に、責任政党として自民党が財務省を抑え込んで実行に移すしかないのです。

　ところで先日、天皇陛下が夏季五輪東京大会（東京五輪）に言及なさらなかったことを「天皇も東京五輪に反対してるからだ」などと天皇陛下を平然と政治利用する莫迦莫迦しい言論が散見されますが、まさに政治案件にされてしまった五輪に言及するわけにいかなくなった陛下の御御心を申し訳なく思うことのない不敬の下民が活動家気取りでいるさまを、一国民として恥ずかしく思います。

　かつては、自然災害や疫病の流行が立て続くと「神力がない」と臣民に思われるのを避けようと天皇陛下が遷都を命ぜられたりしましたが、コイケバカタレガ都知事のいるような東京都なら捨てたほうがよいのかもしれません。

　上皇陛下の御譲位も、表向きは御高齢、裏では分不相応な小和田家の希望に御応えになってしまわれたというより、災害の相次いだ平成を一刻も早く終わらせて私たち臣民を安心させようとなさられたからではないか、とさえ思います。

　小和田宮内庁の秋篠宮に対する不作為（嫌がらせ）から眞子内親王殿下を「母子ともに詐欺の輩」が襲ったことからも、遷都でもして人心一新、わが国はもう一度出直したほうがよいのかもしれません。