「強者に喧嘩は愚行」　中国総領事投稿、日本威圧か

中国の薛剣（せつけん）・大阪総領事がツイッター上で、ロシアに侵攻されたウクライナの教訓に関し、弱者が強者にけんかを売るのは愚行だと日本語で書き込んでいた。軍事…

(SankeiBiz：産經新聞社)

　中共の犬のリン・ファンヂャン外相（山口三区）は、まるで或る中共人民が微博ででもつぶやいた一言のような扱いをし、毎度無意味な「遺憾の意」を表明することすらも避けました。是非とも共産党に褒められてください。そして、わが国から出て行ってください。

　いや、考えようによっては、在大阪中共総領事館の薛剣総領事のツイートを「個人の発信の一つ一つ」などと著しく軽視したとして、拷問ののち公開処刑かもしれません。いずれにしましても、党の処罰を受けにわが国から出て行ってください。

　もはや中共のような「敵」そのものより「敵性国民」のほうが危険なのです。

　薛総領事の発言は、わが国と台湾に対して極めて不穏なものであり、決して許せません。北京の本省（三流官庁の外交部）が「弱い者虐めをしないという意味」というような腐った言い訳をしましたが、さんざん発展途上国の頬を札束でひっぱたいてきた中共が「よくいうわ」という話です。

　そもそも外交部にお尋ねしたいのは、孔鉉佑大使はどうしたのですか、と。

　最近何かと楊宇公使しか出てきませんが、病気なのか失踪したのかお前らで拘束して只今拷問中なのか、とにかくわが国に対して大変非礼です。即刻この事態を解決しなさい。

　露国やウクライナや中共のような日常的腐敗国家では、突如として政府高官が失脚します。孔大使も既に失脚したのかもしれませんが、わが国で「弱い者」だの「強い者」だのと莫迦丸出しのツイートをした薛総領事も「同じ穴の狢」だと申しておきましょう。

　だいたい中共人は、自分たちが「強い者」だとでもお思いですか？　違います。あなた方は確実に「弱い者」です。

　露国のウクライナ侵攻を見て、つくづく思い知ったでしょう。現在の中共に、目下露国が受けているあらゆる経済制裁を耐え抜くことさえできません。台湾や沖縄県に指一本触れた時点で、中共なんぞ世界から包囲されておしまいです。

　中共は露国欲しさに助けるでしょうが、露国は中共を助けません（もう自国の復興で手一杯でしょう）し、北朝鮮にはそのような能力自体ありません。何枚刷ったのかも分からない人民元が紙屑と化し、十五億の人民が殺人蜂起して、習近平国家主席ら党執行部、地方の党幹部らのバラバラ遺体が転がるだけです。

　分かっていないようなので莫迦莫迦しいですが直言してあげましょう。弱い中共は絶対に強い日本に喧嘩を売るような愚かな行為をしてはいけません。

　文化大革命で優れた三千万人を大虐殺して以来、莫迦な人だらけになった中共ならお分かりの通り、わが国にも「福田康夫」だの「林芳正」だのという莫迦な「政治ゴロ」が何人もいますが、民族の共助と義勇を知るわが国は、決して弱くなどないのです。

　そのことをまず私たち国民自身が強く自覚しなければならないでしょう。

【日曜放談】

ウクライナ支援で１．６兆円　米下院、２２年度予算案可決：時事ドットコム

【ワシントン時事】米下院は９日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）予算案を可決し、上院に送付した。予算案は上院可決後、バイデン大統領の署名により成立する。ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナと近隣諸国への支援関連で、合計１３６億ドル（約１兆６０００億円）が計上された。　ウクライナ支援には、武器供与などの軍事支援のほか、緊急用の食料やシェルター提供といった人道援助、近隣諸国が受け入れているウクライナからの避難民への支援などが含まれる…

(時事通信社)

　現在、ありとあらゆるところで「ウクライナ人道支援」と称した募金活動が盛んです。わが国の報道権力は、露国の悪質性を報じても極悪非道なウクライナの正体（例えば九日記事参照）は全く取り上げないため、ほとんど誰も知りません。

　米政府は、決してお金を送って終わりになどしません（全て自国の軍需利権に替える）からまだよいのですが、わが国の場合、送金したものがそのまま困窮する国民に配られると思い込むから間違います。

　以前より申していますが、露国もベラルーシもウクライナも中共も毎日のように賄賂が飛び交う腐敗国家そのものです。送金したものは、間違いなくウクライナ政府関係者の懐にすべて消えるでしょう。

　私たち国民とて目下、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）へ突入したため、経済的余裕などありません。そのようなお金をかき集めるくらいなら、私たち国民自身の助け合いにこそ使うべきなのです。

　政府開発援助（ＯＤＡ）のように、いざという時のわが国の「味方」を確保する方法として、わが国企業の入札も条件にカネをバラ撒くことには外交的意義がありますが、生かされない「善意のお金」はそのまま無駄になってしまいます。

　相手がウクライナのような国でなければ賛同しますが、今回は寄付しませんし、皆さんにおすすめもしません。

ロシア艦艇１０隻が津軽海峡通過　岸防衛相が懸念

防衛省統合幕僚監部は１１日、ロシア海軍の艦艇１０隻が１０日夜から１１日にかけて、津軽海峡を太平洋側から西に進み、日本海に移動したのを確認したと発表した。いずれ…

(産經新聞社)

　露国防省は、令和二年に北海道択捉島へ勝手に配備した地対空弾道弾Ｓ－３００Ｖ４の発射訓練をし、海軍ステレグシュチイ級警備艦（フリゲート）など十隻を太平洋側から日本海側へ津軽海峡を通過させました。

　ちなみに露国製のＳ－３００は、中共もウクライナも保有しています。

　そもそも「なぜ津軽海峡を公海、国際海峡になんぞしたのか？」とよく尋ねられるのですが、正確にはわが国が商船や大型タンカーなどの自由な航行を確保し、貿易先進国としての国益に資する特定海域を設定したものです。

　連合国（俗称＝国際連合）海洋法条約の規定では、公海と公海を結ぶような海峡を「国際海峡」としており、実は津軽海峡はこれに該当しません。海峡のいわば中央部分を公海にしているからです。

　わざわざ領海の幅を制限してまで特定海域を設定した理由には、米軍の原子力潜水艦などが通過したがる場合に於いて「核を持ち込ませず」の非核三原則に反しないようにしたという説が根強くあります。

　つまり、現行憲法（占領憲法）政治の権化と化している片務型日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）のせいで、さんざん中露海軍艦隊の津軽海峡通過を許してきたというわけです。

　ここから私たち国民が考えなければならない問題はいくつもあります。

　非核三原則を「国是（衆参両院で決議済）」のままにしていてよいのか、特定海域の設定を見直すべきではないのか、北海道側と青森県側で挟み撃ちにできるようにすべきではないのか、そもそも占領憲法を「憲法」のままにしていてよいのか、といったことです。

　露国は、ウクライナとの二正面作戦には耐えられないゆえ、懸命に北方領土強奪路線の堅持をわが国に見せつけています。

　よもやわが国が私の主張（二月十六日記事）通りの行動をとらないよう牽制しているのです。ということは、目下ここが露国の弱点なのです。

　ならば日露講和条約が未締結である現実を直視し、私たちは今なお露国と戦争状態であることを宣言しなければ「北方領土は日本固有の領土」などという法的根拠なき発言では、わが国の利益を守れません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、岸田文雄首相の程度にそのような根性も知恵もないことを見抜きながら、よって「二度と領有を主張できなくする」ようまさしく「片手間に」これらの行動を起こしているのです。

　私たち国民が本当に、真剣に怒りを行動に表すべきは、こうした露国の態度に対してであり、語弊はありますがウクライナのことなどどうでもよいのです。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを断念したといいますが、その理由は二月二十五日記事で既に述べています。ウクライナはＮＡＴＯに加盟したくても、最初からできなかったのです。

　そのようなことを、ゼレンスキー政権を樹立させてそそのかしたのが米民主党政治（当時のオバマ政権）であり、この顛末の責任はジョー・バイデン大統領（当時の副大統領）がとらねばなりません。

　露国人を大虐殺してきたウクライナへの積年の怨念（九日記事参照）を晴らす好機を得たウラジーミル・プーチン大統領は、しかしながら軍事訓練から急ごしらえの侵攻作戦がうまくいっていないことを認識しているでしょう。

　繰り返しますが、中共は露国の弱体化をしかと見つめています。先の九日記事でも「讀賣新聞社が少なからず煽っている」と申したように中共は、せいぜい弱りゆく露国をいかばかりか呑み込む機会を伺うほかなく、現状その体制の脆弱さからとても日台に侵攻する力はありません。

　それでも私が共産党人民解放軍の脅威を申すのは、あまりにもわが国政府の腰が引けているからで、現実には習近平国家主席が露国のこの顛末を見て「とても自分たちには耐えられない（体制が崩壊してしまう）」と痛感しているに違いないのです。

　だからこそわが国は、それこそ千島列島と南樺太を獲る好機であり、行動に起こすことでさらに中共を牽制できるでしょう。プーチン大統領が千島列島を「経済特区」に指定する法案に慌てて署名したのも、わが国の制裁に対する報復と同時に、まさしく「今最も狙ってほしくない場所」に指定したようなものです。

　岸田政権の外交は、全く先を読めていません。内閣と与党執行部の顔触れが「無能」にすぎるのです。

政府、５月末までに全留学生受け入れへ…平日便の空席活用で１０万人超入国計画 : 政治 : ニュース

政府が新型コロナウイルスの水際対策緩和を受け、５月末までに、日本への入国を希望する外国人留学生全員の受け入れを検討していることがわかった。平日の航空機の空席を活用して、１０万人超の入国を計画している。 岸田首相は１４日…

(讀賣新聞社)

　そこでこの話なのですが、自民党文部科学部会の結論通りに事を運ぶ岸田政権は、外国人留学生一人に十万円を給付することまで決めてしまいました。

　まずその前にわが国の大学生に対する経済支援（先の給付は十八歳以下しか対象にならず）はどうなっているのでしょうか。国民よりも外国民を支援する政府では、私たち国民の政府がこの地球上のどこにも存在しないことになります。

　わが国で学びたい外国人を排除する意図は一切ありません。そうではなく、政府が指揮した武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒曲に最も苦しめられ、無為な日日を送らされた日本人学生の困窮を助ける政府がないようでは、わが国も到底（力をつけた中共がもたらす？）将来の危機に耐えられません。いつか国家が崩壊します。

　平成の三十年間で経済が荒廃し、少子化（団塊ジュニア・ジュニアの不発）をもたらし、さらにこれでは「産めよ増やせよ」など実現しません。国力は低下する一方です。

　自民党の文科族は、死ぬ気で学生たちを守ってみろ！　老議員なんぞ死んでもいい。若者を殺すな。そして、この私に極左活動みたいな台詞を吐かせるな！笑

　正直ウクライナ人なんぞ仮にぞろぞろ来られても、わが国に馴染まないだけです。

追記）　困窮する日本人学生の十万円給付申請も受け付けることになりました。通学している大学や大学院、専門学校に申請してみてください。

　二月一日に亡くなられた作家の石原慎太郎元東京都知事の妻、石原典子さんが八日、まるで夫の後を追うようにして亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　慎太郎氏は執筆中、一切の生活音を許さないような方だったそうですから、四人の息子を育てながら典子さんはさぞ苦労なさったことでしょう。が、こうしてみますと、やはり典子さんの慎太郎氏に対する尊敬と深い愛情が感じられるものです。

　奇しくも本日発売の文藝春秋三月号に、慎太郎氏の絶筆『死への道程』が掲載されています。少し拝読しましたが、そこには美しくも恐ろしい文章がありました。

　余命宣告の瞬間を「死に関するいかなる自己撞着も赦さない」と表したことで、私には慎太郎氏が「やり残したこと」の自己認識があったせいだと感じます。

　それは恐らく、現行憲法（占領憲法）を「憲法」のまま放置しては「死んでも死にきれない」と語った、あの「無効確認のこと」だったに違いありません。

　いや、わが国には、私たちの暮らしには、あまりにもやり残されたままのことが多いのです。

【朝刊先読み！】竹島巡り韓国の主張を覆す資料を展示、漂流民の記録 | 山陰中央新報デジタル

江戸時代の鬱陵島（ウルルンド）（韓国）や朝鮮半島周辺での日本人の活動を取り上げ、竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））の領有権問題を考察する企画展が、東京・霞が関の領土・主権展示館で開かれて…

(山陰中央新報社)

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の企画展は、領土・主権展示館（東京都千代田区霞が関３丁目８−１　虎の門三井ビルディング１階）にて開かれています。慎太郎氏の文章を拝借すれば「コロナ騒ぎに幻惑され」ることなく、是非訪れていただきたいものです。

　さて、韓国ＫＢＳの報道番組が４８．６％の得票で国民の力の尹錫悦（ユン・ソギョル）候補の当選を報じています（午前六時現在）。与党・共に民主党の北朝鮮工作員は、大接戦の末に４７．８％の得票で敗れました。

　前回の大統領選挙と同様、北朝鮮の工作によって選挙そのものが不正操作され、李在明候補の当選ということにされてしまう可能性が高かっただけに、不正しきれないほど尹氏に対する国民的期待が集まっていたと考えられます。

　日米両政府は、尹次期大統領の就任と同時に「韓国パッシング」を緩めるでしょう。わが国は、それでも韓国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）がなくならないため慎重に段階を踏むべきですが、尹大統領の態度次第では韓国の経済危機が救われるかもしれません。

　そして、歴代最凶の北朝鮮工作員政権を樹立した文在寅現大統領の惨殺刑（逮捕はおろか、自殺に見せかけられる惨めな死）が決定しました。

　彼もまた、彼が殺した盧武鉉元大統領のように「遺体は（のちのち棄損されたくないので）焼いて海へ撒いてくれ」と書き遺すのでしょうか。

　或いは、もう既に顔面蒼白でさらに呆けが進行する文氏の処理は、自然に任されるかもしれません。今度、彼に矢を放つのは任鍾晳特別補佐官だったりして。