神奈川県民各位。旧新進党・民主党・みんなの党系で自民党に入れたこと自体が大間違いの浅尾慶一郎元衆議院議員は、今回も落選で上等です。

　現在浅尾氏は、鎌倉市内の事務所で雇用していた女性（ちなみに二人の子供を一人で育てている）を突然理不尽に解雇したことで、労働審判を申し立てられています。労働基準法違反の容疑もあるのです。

　聞けば、この女性に向かって浅尾の秘書が「明日から来るな」などと暴言を吐いていたらしく、私にしてみれば「相変わらずだな」と失笑すら禁じえません。浅尾のところの秘書は、なぜか昔からこの調子なのです。古い読者の方ならご存知でしょう。

　これは、議員・候補者本人が「そんな（偉そう・勘違い・他人を見下す）」だから以外にありません。自分をいつまでも優秀だと思っているのでしょう。

　お勉強ができただけで使い物にならない典型的「ポンコツ（東京大学入学の時点で既に人生の全てが終了）」のくせに、私たち国民を莫迦にするのもいい加減にしなさい。

台湾の大学生「中国軍基地マップ」作成 ネットで公開し反響呼ぶ – フォーカス台湾

「中国人民解放軍基地と施設（随時更新）」と題された地図。びっしりと表示されるアイコンの一つ一つには基地名や説明が記されている。インターネット上に公開されると軍事マニア間でひそかに話題となり、ネット掲示板でさらに注目を集めた。作成したのは東呉大で音楽を専攻する4年生の温約瑟さんだ。…

(中央社　日本語版)

　さて、軍事にやたらと詳しい非軍人はいますが、これほど切実な個人分析を可能にし、私たちも拝見できるというのは、やはりインターネットのもつ一つの力を改めて感じずにはいられません。

　中共の共産党人民解放軍基地と関連施設をまとめ上げたのは、台湾の東呉大学人文社会科学学部音楽学科（台北市）四年生の温約瑟氏というから、兵役があるとはいえこれまた驚きです。

　私たち日本人に、これほどの危機感はあるでしょうか。

　好戦的体制の巨大な敵がいつ攻めてくるか分からない、どこから攻めてくるか分からない、という危機感がこうした個人分析を可能にしたのかもしれません。

　わが国が「いざとなれば他国を攻めることもある国」をやめてから七十年以上もの月日が経ちましたが、その間に新興の中共がいよいよ「亜州の怪物」と化しました。

　いわゆる「金門島の闘い（昭和二十四年の古寧頭戦役や同三十三年の金門砲戦）」で共産党軍は、事実上台湾に敗れています。特に古寧頭戦役では、旧大日本帝國軍人たちが台湾人に協力し、台湾を死守しました。

　よって「一つの中共」が聞いて呆れます。中共にこれをいう権利はありません。

　共産党軍海軍は、今月上旬にも沖縄県石垣市尖閣諸島近海を徘徊し、公海上でしたが、わが国側がわざわざ「見てるぞ」と中共に警告したことが分かっています。

　ここで申し続けてまいりましたように、わが国経済と私たちの暮らしが抱える目下の諸問題を解決するためにも、中共との「縁切り」が切実な目標のはずです。

　それを可能とする（企業を動かす）国内回帰の内需回復策は、私たち国民が何度でも政府・与党に強く求めていかねばなりません。

浜矩子「唯一流れに逆らう超低金利国の日本　第2のプラザ合意は望めない」〈AERA〉

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。　　米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き上げた。当初予定の0.5％を上回る0.75％の利上げとなった。1994年以来の上げ幅だ。執拗（しつよう）に異次元緩和にしがみつく日本との金利格差は、さらに広がる…

(AERA dot.｜朝日新聞出版)

　改めて昨日記事をお読みいただいた上で、ご判断ください。これが経済学よりも対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を優先する「自称・経済学者」の信じられないほど見当違いな評論（？）です。

　わが国の経済学者がこれと似たようなことを朝日新聞出版（朝日新聞社）のような財務省に頭の上がらない報道権力と結託して流布するから、多くの国民が真実にたどり着けなくなります。ここの読者諸氏は、私よりもとうに真実にたどり着かれていますが。

　そもそも「第二のプラザ合意」とは何でしょうか。わが国が望むべきものですか？　とんでもありません。昭和六十年のプラザ合意こそ、わが国経済転落の第一歩だったのです。

　日米それぞれの国民経済の現状すらも分かっていない人物に、私たちの経済を語る資格などありません。この人物が十年ほど前に著した「（憎き安倍政権がもたらす）一ドル五十円時代」はいつやってくるのでしょうか。歴代最長だった安倍政権は、とうに終わりましたが。

　学問よりも危険思想に拘泥するような「有識者」の戯言は、もううんざりです。

原因はコロナか、ワクチンか　今年に入って「日本人の死亡数」が激増している理由（抜粋）

日経新聞が6月5日に報じた記事が論争を呼んでいる。今年に入って国内の死亡者数が急増している事実を指摘した内容だが、医療関係者やネットを中心に“理由はなんだ？”と謎解きゲームが始まっているのだ。…

(デイリー新潮｜新潮社)

　学問よりも製薬利権を優先する「有識者」にもうんざりです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で、私たちはさんざん目撃しました。

　東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、呼吸器内科の医師（部長）であり、感染症の専門家ではありません。氏のご意見しか取り上げていない新潮社記事では、死者急増の原因が武漢ウイルス感染なのかワクチン接種によるものなのか何らの証明もなく、ただただ分からないのです。

　先般も申しましたが、政府と医師たちのいう通り国民経済の「日常」を取り戻そうとワクチンを接種してしまった八割もの国民を前に、政府も医師たちも何一つその効力と副反応を科学的証明に基づいて説明していません。

　国民や国家そのものを疲弊、または脆弱化するものは、或る程度の時間をかけて襲ってくるものです。現行憲法（占領憲法）の「毒」も、施行直後より現在のほうが当然体内に回っています。

　それがこの場合、武漢ウイルスの蔓延自体によるものなのか、或いはワクチン接種を繰り返したことで自己免疫不全に陥ったせいなのか、まだ誰も明言できないことを「ワクチンのせいではない」とだけ断言する危険性は、まさに科学や医学の進歩を妨げる思考です。常に何らかの可能性を念頭に置かねばなりません。

　武漢ウイルスとワクチンに限って、異常なほどそうした危機感がまるでないのです。

　しかし、私たち国民の死者数が急増していることは確かです。武漢ウイルス狂乱（利権）に踊った医療法人の多くが癌患者らを後回しにし、政府と自治体が家から「出るな」と国民を脅し続けた結果、各種病の早期発見も叶いませんでした。それが原因かもしれません。

　国民経済を破壊しただけでなく、国民の命まで奪ったとすれば、ますます「内閣感染症危機管理庁」なるものの設置は、国家安全保障を熱く語ってきた保守層にも到底受け入れられないでしょう。

　岸田内閣の役目は、菅前内閣の対応方針からの脱却しかないのです。

日銀、国債購入10兆円超　先週、長期金利抑制で急増

　日銀の国債買い入れ額が先週に約10兆9千億円に達し、先々週の約2兆3千億円から急増したことが20日、分かった。欧米の利上げにつられて日本の長期金利が上昇しないよう大量購入したためで…

(一般社団法人共同通信社)

　露国のウラジーミル・プーチン大統領より「自転車でひっくりコケた」米民主党のジョー・バイデン大統領の体力と寿命のほうを心配したほうがいいと思うのは、私だけでしょうか。

　米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「三倍速」ともいわれる利上げに踏み切れるのは、少なくともこの二十年間、米国民の給与水準が上昇し続けてきたからであり、わが国のように三十年間にわたって給与下落してきたのとは事情が全く違います。

　それでも利上げすることで、景気後退が物価上昇を抑制できないまま訪れる懸念を払拭できません。米国でさえそうなのです。

　日本銀行の黒田東彦総裁が先般、長期金利の引き上げを否定したことは、読者ご指摘の通り唯一賢明な判断と申せましょう。欧米の利上げに引きずられてわが国が「やっていける」状態にはないからです。

　報道権力やマクロ経済学とミクロ経済学を「ごちゃ混ぜ」にして語るような自称・経済学者たちが日銀のこうした判断を批判し、利上げによる円安抑制を訴えていますが、利上げが景気抑制を招くことを知らないのでしょうか。

　まさかそのようなはずはないのですが、或る種の大衆迎合（ポピュリズム）的発言なのでしょう。目先の現象として円安による輸入品の価格上昇に、私も含めて多くの国民が苦しみ始めているからです。

　しかし、既に給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を招いて何もしない岸田文雄首相が仮に日銀へ利上げの要請をすれば、たちまちスタグフレーションがさらに進行することになります。

　目下私たちが「円安をどうにかしろ」「日銀は利上げしろ」などといってしまうことは、自分で自分の首をさらに締め上げることにしかなりません。極端な喩えですが、いわゆる「バブル崩壊」をハードランディングさせてしまった旧大蔵省の総量規制を「今すぐやれ」といっているようなものなのです。またも私たち国民から大量に死人が出ます。

　財務省は、貿易収支が二兆円超の赤字であり、これが十か月も続いている（五月の貿易統計・速報値）と発表しました。また、私が最初から批判し続けてきた「クール・ジャパン機構」の累積赤字が三百億円を超え、統廃合の提案がなされました。

　ならばどうすればよいでしょうか。

　政策提言としては、まず利上げできない最大の理由を解決しなければなりません。景気（内需）回復が至上命題である以上、目下の輸入価格上昇でも商品価格の値上げが苦しい（つまり、物価上昇でも給与を上げられない）なら、消費税を廃止するしかないのです。

　そして、製造国であるわが国が本来歓迎すべき円安に苦しんでいる最大の理由も解決しなければなりません。いわゆる「中共リスク」が身に沁みたはずの現在、できるだけ国内調達・国内製造へ回帰することが求められるはずです。

　少なくとも、危機的事態に遭遇して「嘆く」より「解決策を見出す」ことで艱難辛苦を乗り越えた先人たちが築いたはずのわが国企業が目下ただただ嘆いているだけなのは、岸田政権が何の「音頭」もとらないせいでもあります。

　政府が国内回帰の成長戦略を提示することで、国家安全保障上の諸問題にも貢献するのです。海外に依存することの致命的弊害は、ウクライナ情勢をめぐる対露制裁で足並みがそろわない欧州の例を見ても明らかでしょう。

　国債が大量購入されたのは、いわば日銀が利上げを否定したことで景気後退リスクを回避したからであり、政府がこのまま何もしないのでは、日銀ばかりが踏ん張って「政府はニートで引きこもり」しているようなものです。

　日銀に量的金融緩和を先にしてもらい、政府の財政出動も成長戦略も後塵に期したことで大失敗した例の「アベノミクス」と同じではありませんか。安倍政権を支持してきた方がたも、いい加減にこれだけは認めてほしいものです。

　参議院議員選挙を前に、こうした議論が白熱しないわが国で、果たして本当に国民経済は救われるでしょうか。餓死寸前になれば、もっと必死になるはずなのですが……。

　昨日午後三時八分ごろ、石川県能登半島北部を震源とする震度６弱、マグニチュード５．４の地震が起きました。皆さん大丈夫ですか？　衷心よりお見舞い申し上げます。

コロナ死者「４５００人しか」　立民・小川氏：時事ドットコム

立憲民主党の小川淳也政調会長は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染症の死者数について「東京ですら４５００人しか亡くなっていないのに、大阪で５０００人亡くなっている」と述べた。大阪府・市のコロナ対応を取り上げ、日本維新の会を批判した発言だが、多数の死者が出ている東京の現状を軽視していると受け取られかねず、批判が出る可能性がある。　これに関し、小川氏は自身のツイッターで「東京の犠牲を軽んじているかのようにとられかねない表現で、深くおわび申し上げる」と陳謝した。

(時事通信社)

　莫迦の思考回路は、よく似ているのでしょう。東京都の小池百合子知事も十八日、新宿区内の街頭演説で、都の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応について「大阪府よりも五百人死亡者が少ない」などと自画自賛しました。

　ならばなぜあれほど狂乱し続けたのか、という疑問に是非とも答えていただきたいものです。小川淳也政務調査会長ら脱糞民主党（脱民）も小池都知事も、延延と武漢ウイルスの恐怖を扇動し、飲食店に休業を迫り続けました。

　しかも脱民に至っては、初期の正体不明段階でろくに国会の議題にもあげず、私たち日本人に欧米人ほどの重症化・死亡危険度がないと分かってからわめき出す始末です。

　しかしながら十九日の日本放送協会（ＮＨＫ）『日曜討論』は、二十二日公示・来月十日投開票の参議院議員選挙に向け、各党代表討論会を放送したようですが、その内容は与野党を問わず非建設的でした。

　自民党の高市早苗政調会長も、出来損ないの岸田内閣とあまりにも違うことはいえず、政権公約集に盛り込むこともできず、非常に窮屈そうです。

　岸田文雄首相の「寝ぼけた」方針からかけ離れた政策を語れば、参院選後に政調会長交代という「悪意ある噂話」を現実のものにしてしまいます。それが高市会長にとってよいか悪いかは、何とも申せません。

　つまり、これほど「ポンコツ」の岸田内閣とは距離を置き、無役に転じて次期首相を狙うべきか、或いは石にかじりついてでも現程度の報道露出を維持して次期首相を目指すべきか、悩ましいところなのです。

　消費税に関する認識では、とても高市会長の発言を支持できません。かといって下品な言葉で喚くだけで議員立法一つ出したことのないれいわ新選組など論外（ポンコツ以下）です。

　こうした現象は、選挙の度に見られます。参政党や新党くにもりにしても、その主張や体制（政治団体としての構成）の全てを支持できません。私が参政党を初めて取り上げた際に申したのは、街頭演説等でのいわば「集客力」からして報道ベースで無視できなくなってきているのに取り上げないのは不当だ、ということに尽きます。

　よって保守層の多くが躍起になって参政党へ票を投じる可能性を指摘しました。自民党は、岸田内閣のせいで保守層の票を或る程度失うだろうという予測です。

　それを食い止められるとすれば、高市会長の活躍しかありません。対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）層は脱民や日本共産党へ、保守層は自民党と参政党に分かれるでしょう。

　中途半端な（実際には特定利権層の）日本維新の会やら国民民主党は、一定の固定票のようなものを得るでしょうが、確実に消えるのは社会民主党（社民党、または福島瑞穂党）です。

　旧日本社会党から七十七年の歴史を、ついに福島瑞穂党首が破壊します。私たち日本人のためには何もしない外国人訴訟利権の悪行は、とうとう私たちの審判によって罰を受けることになるでしょう。

　とすれば、まさに脱民候補者のほとんどが罰を受けねばなりません。それでも東京都選挙区で謝蓮舫議員の支持率が一定程度あることに、私たちが真剣に私たち自身の暮らしについて考えねばならない現実を思い知ります。

　高市会長の発言で重要だったのは、防衛費の縛りをなくす政策案について、国家安全保障の国際的信用なくして国民経済の発展や安定はないという点です。

　わが国が再び火の海と化すような地政学的危険に晒されたまま政府が何ら国防の策を講じなければ、現在の円安どころではない経済的災禍が私たちの暮らしを直撃します。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）はさらに深刻化し、本当に餓死者を大量に出しかねません。

　この一点をもってして、正常な認識に立って政策を実行できるか否かを問うべきです。

役職者を｢さん付け｣する会社が崩壊するワケ | 上司と部下の常識･非常識

このごろ、会社において、また「さん付け」がいいというような風潮が出てきたように思います。大抵の場合、経営がうまくいかなくなると、「うまくいかないのは、社内の風通しが悪いからだ」「部下が上司に、自由に…

(東洋経済新報社)

　これは、もう五年前の東洋経済新報社配信記事ですが、社内の風通しを良くするといい出した企業組織に於いて「自覚なき課長」「責任感なき部長」を生み出す「さん付け」運動は、企業の衰退と破綻を招くという興味深いものです。台湾企業の皮を被った中共組織にまんまと呑み込まれたシャープの実例が挙げられています。

　では、教育現場ではどうでしょうか。

　まず男女平等を謳って「男子をくん付け、女子をさん付け」するのをやめろといい出し、今度は「あだ名は虐めの原因」と仮定して児童・生徒全員を「さん付け」しろといい出しました。

　まずその仮定が極めて怪しいわけで、あだ名が虐めの原因ではなく、虐めの結果として「酷いあだ名」がつけられる場合があるということにすぎません。よって、全員を「さん付け」したところで虐めをなくすことには繋がらないのです。

　努力するとすれば、そもそも子供たちの間で繰り広げられる酷い虐めを周囲の大人がいち早く発見し、対象となっている児童・生徒を救い出さねばなりません。つまり、この「さん付け」運動は、そうした努力の放棄を謳っているのです。「さん付け」で虐めをなくせる、或いは減らせると考えるような予断は、児童・生徒をさらに不幸にします。

　わが国の教育を根こそぎ破壊し、今もなお破壊活動を続ける日本教職員組合（日教組）のこうした怠惰な主張を、かつて聞き入れた文部省と中曽根政権（検討時）は、かの「ゆとり教育」なるものを導入しました。そして、これは既に破綻しているのです。

　この時、日教組が（極左暴力活動に注力したいがために）実務をさぼろうとして主張した「子供たちの個性を伸ばす」教育方針は、ものの見事に子供たちの思考能力を低下させました。当時文部省から現場に配布された「あれも教えない、これも教えない」学習指導要領を見て、愕然としたことを私は今も忘れません。

　そうして真面目な非日教組の教員たちばかりに実務が圧しつけられ続けていますが、個性を伸ばすために必要な知識が欠落したゆとり教育は、かくて否定されたのです。今般の「さん付け」運動も、まさに没個性の典型ではありませんか。

　多くの人びとがＳＮＳ上で反応している通り「そのうち番号で呼ばれるようになる」「学校が刑務所になる」と警告すべき事案なのです。

　また、性別をなくす（ジェンダーレス）という生物の基本を拒絶するような危険思想により、水泳指導で使用する水着を男女の区別がつかないものに変更しようという動きまで現れました。

　同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の子供たちへの配慮という大人の無神経を指摘せざるをえません。特に第二次性徴を迎えるころ、男女の性を意識するからこそ自らの異性愛や同性愛に気づくのではないでしょうか。問題なのは、同性愛に気づいた児童・生徒に「それが異常なことではない」と静かに教えることです。

　こうしたこと（性）は、大声で騒ぐものではありません。異性愛者がそうであると告白する必要がないのに、なぜ同性愛者には告白させようとするのでしょうか。大らかにそれを認知してきたわが国本来の姿にそぐわず、欧米の権利闘争を真似ているにすぎません。

　例えば、同性愛者を処刑した「黒歴史」を持つ旧ソビエト連邦で、女性解放だの家族解体だのと推し進めた結果、これも全て破綻しました。

　目下わが国で、珍妙な団体に喚かれるがまま推し進め始めたこうした教育の改悪は、まさに露国人が倒したはずの社会主義そのものであり、宗教原理主義から脱せない欧米のリベラル闘争そのものです。しかもこの宗教原理主義は、欧米では保守派そのものなのです。

　「保守なのにリベラル？」と訳が分からなくなるでしょうが、それほど訳の分からないものにわが国が絡めとられているとは、情けないにもほどがあります。私たちが、そしてわが国が神武天皇以来の「祭祀の民、祭祀の国」であることを忘れるとこうなるのです。

　男女の権利だの性的少数者の権利だのとわめいている暇があるなら、生命そのものの継承に感謝する教育を進めることこそ、基本的人権や平和に貢献することを「日本の莫迦な似非リベラル派」は誰も知りません。

　「さん付け」教育の挙げ句、わが国そのものが衰退、破綻するでしょう。活動家の狙いはそこにあります。

　私たち日本人は、私たちの生存に懸けてこうした破壊活動に抗します。