欧米のシンクタンク（政策提言・研究機関）とも積極的接触を試み続けている台湾の呉釗燮外交部長は、そうした中、中共から「毎日数百万回ものサイバー攻撃を受けている」と明かしました。

　中共による台湾への不当極まりない攻撃は、そのまま台湾有事へと繋がってしまうのですが、中共・共産党は、先月二十九日記事でも申したようにわが国にも容赦ない攻撃を仕掛けています。

　また、沖縄県や鹿児島県近海を毎日のように徘徊し、たまに領海侵犯や領空侵犯をすることでわが国を威嚇、或いは実戦（日本侵略）に備えて自衛隊や在日米軍の反応を試しているのでしょう。中共産党の所業は卑怯卑劣、極悪非道よりさらに限度を超えています。

　その彼らが、王毅外交部長なのですが、どの口で「イスラエルは自衛の範囲を超えている」と述べたのでしょうか。南支那海でフィリピン（比国）を激怒させた侵略工作、東支那海でもやりたい放題の中共産党に、このようなことを言う資格は、ゼロどころかマイナス（直ちに失せろ！）なのです。

政府のチャーター機“有料”に邦人不満｜FNNプライムオンライン

イスラエルから日本人の退避を支援するため、政府が手配したチャーター便が有料で、さらにドバイまでであることに、現地の日本人から不満の声が上がっている。政府は、イスラエルから14日、アラブ首長国連邦のドバイに向かうチャーター機1便を手配した。しかし、乗るのに1人3万円かかるほか、韓国な…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　中共産党や北韓（北朝鮮）といった国や地域が繰り広げる暴虐の数数により、私たちの平和が脅かされていることに対して、真の反戦非核論者であれば何としても抗わねばなりません。

　英米の無責任と彼らの利権が生んだイスラエルの許しがたい傲慢についても、当然私はこれを以前から非難し続けてきたわけですが、偽の平和を掲げる左翼・極左暴力活動家がいたずらにパレスチナを擁護（迷惑行為）するのは、いわば東京放送（ＴＢＳ）が件の放送で重信房子破壊活動家の娘をわざわざ出演させたような程度のもので、人が人の命を奪うということに所詮は「極左暴力主義のためならば可、むしろ推奨」でしかないのです。

　そこで、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守るために政府は、安全保障関連法を整備し、予算と人員を確保しなければならないのですが、現行憲法（占領憲法）を「憲法」にしたままのわが国は、大いに「間が抜けて」います。

　まず邦人退避は、前出の前提に沿って急務であり、政府が特段の渡航情報を発出する以前から駐在、または滞在していた国民を救い出すのに「好きで行ったやつらのために税金を使うな」と言うのは違うでしょう。

　ただし、政府が民間機を手配した場合、例えば韓国でも（時の政権の判断によるが）搭乗が有料になります。わが国政府も有料である旨を退避希望者に告知したのは、民間機だったためです。

　しかし、日本人五十一名をも救出してくれた韓国軍機が搭乗無料だったように、わが国もいち早く自衛隊機を出していれば、彼らに料金が請求されることはありませんでした。

　航空自衛隊のＫＣ－７６７（空中給油・輸送機）が十四日、ようやく小松基地から阿大陸東部ジブチへ向け飛び立ちましたが、明らかに韓国軍らよりも出遅れており、こちらのほうこそが岸田内閣の問題なのです。

　三万円という絶妙な料金設定と「増税クソメガネ」の組み合わせにより、岸田文雄首相が「ドケチ」「これも増税の言い訳にする予定」などと非難されていますが、常に国民を守るための自衛隊出動の判断が遅い問題を指弾せねばなりません。

　占領憲法なんぞを「憲法」にしているせいで、自衛隊機を出すためにあれや、これやと事務方が調整（言い訳案を決定）しなければならず、大臣へのその報告と大臣の判断待ちにどうしても時間を擁してしまいます。占領省庁の職員から見れば、その過程で何なら「大臣に何某か怒鳴られる」までがセットです。

　これで安保関連予算を増やすと提言しても、多くの国民が納得しません。それが占領憲法がもたらす「負の連鎖」で、法も予算も人員も不足しているために国民を守り切れず、それを見た国民が根本の法改正も予算増額も許さず、よって何度でも国民を守り切れない事案が発生する、と。

　自主憲法の系譜が断ち切られたような現状（占領憲法政治）では、とても中共産党が仕掛けてくる侵略戦争に対応できません。自衛隊が在日米軍の補完組織（現状はそう）であってはならないのです。

　邦人退避の「三万円」で、私たち国民が思い知らねばならないことは、ことほど左様にありました。どうか筋を違えませぬように。

　昨日記事で申しそびれたのですが、タイ王国（泰国）バンコク都パトゥムワン区にある巨大商業施設「サヤーム・パラゴン」で今月三日、十四歳の少年が銃を乱射し、三人を殺害するという衝撃的事件が起きました。

　この一帯は、東京都内で申せば渋谷と原宿を足したような若者の多い繁華街で、この少年が訳の分からないことをブツブツと言いながら警察に身柄を拘束される場面が動画に収められ、ＳＮＳ上に拡散されています。

　泰国の少年法は、わが国のものよりさらに未成年者の権利保護が厚く、逆に保護者責任が重いという仕組みになっており、多くの泰国民も「こんな子を育てた親が悪い。厳罰に処せ」という声が圧倒的です。

　わが国でも過去、少年法により極悪卑劣な犯行に及んだ少年が厳罰を免れ、結局成人して再犯し、その際に氏名が出るという事件がつい最近にもありました。令和三年度犯罪白書によれば、少年犯罪の再犯率は、約三十五％（ざっと三人に一人）にも及んでおり、精神科医の井原裕氏は、犯罪に繋がるような特殊性癖の少年を「治療するすべはない」と明言しています。

　にもかかわらずこれを無罪とし、医療観察にかけるというのは、何の解決にもなっていません。泰国の事件も、定めし少年本人は厳罰に処されませんが、本当にそれでよいのか、と。

　まだ親の責任を厳しく問う泰国のほうが少しは健全な家族観（泰国ならではの仏教観）を維持しているようですが。

宙組は調査終了後「可能であれば公演再開」　宝塚歌劇団理事長一問一答

宝塚歌劇団の宙組に所属する女性（25）が転落死したことを受け、歌劇団の木場健之理事長が7日、兵庫県宝塚市内で報道各社の取材に初めて応じ、外部の弁護士らによる調…

(産經新聞社)

　さて、遺された親が堪らないのが子の自殺です。宝塚歌劇団宙組の有愛きいさんが先月二十九日夜、兵庫県宝塚市内の自宅マンションから飛び降りて亡くなり、翌朝にご遺体が発見された事件で、極めてまずかったのが同劇団の木場健之理事長の態度でした。

　事件発生からいつまで経っても何ら発信せず、週刊文春（文藝春秋社）が「精神的に崩壊している」、「集団リンチのような目にあっていた」と報じた途端、これに対して「抗議する」という声明だけは発したものですから、むしろ「宝塚はどうなっているのか」という疑念ばかりを膨らませてしまったのです。

　宝塚歌劇団に於ける壮絶な虐め（暴力事件）の噂は、かねてよりよく知られていました。それこそジャニーズ事務所の問題と同じです。皆が何となく知ってはいるが、口に出さないようにしている、という構図です。

　それをいいことに、劇団員が自ら命を絶ち、公演中止の詳細を一切説明せず、文春の報道が事実かどうかも分からないのは確かですが、それに対する抗議がいきなりあって、ご遺族の心情に寄り添うよう注文をつけられても、木場理事長のほうこそご遺族の心情を逆撫でしてはいまいか、と。

　まして原因究明を謳った調査委員会を立ち上げる前に「虐めの事実はなかった」と明言した木場理事長の無責任と隠蔽体質そのものの露呈は、阪急阪神東宝グループ自体にささやかれてきた「旧態依然とした社風（ハラスメント等対策のふりばかりで、実際には事勿れで起きた事案に蓋をする）」という評判を事実のものと認識させるに十分です。

　阪急百貨店は、特に関西でも最もよくできた売り場構成で、それをここでも評価したことがありますが、肝心の社風がこれでは、働いている社員や従業員が何らかの問題を抱えているのを伺わせます。

　わが国の都市風景を形成したと申して過言ではない阪急電鉄創業者の小林一三は、恐らく草葉の陰で泣いているでしょう。こんなみっともない組織になるはずじゃなかった、と。

【極論提言】
　昨日記事で触れた神戸五人殺傷事件（うち三人を殺害）ですが、予告通りもう少し司法権力に対して言わねばならないことがあります。

　刑法第三十九条が適用されるほどの心神耗弱と、されない程度の心神喪失は、精神鑑定によって見分けられるとする鑑定医たちの証言自体を前提としても、まず加害責任を「無」とすることによる被害者ご家族の精神的苦痛は、それこそ心神耗弱を誘発するものであり、立法権力（国会）が直ちにこれを改正しなければなりません。

　その上で、現行法に基づく神戸地方裁判所（飯島健太郎裁判長）、並びに大阪高等裁判所（坪井祐子裁判長）の判決に於いて、竹島叶実被告を無罪とした根拠が極めて深刻な心神耗弱の証明であったことは、すなわち被告にあらゆる刑罰を与えても全く意味をなさないほどであるというのを、一旦認めるとしましょう。

　竹島被告が人を「哲学的ゾンビ（屍）」と認識していたという弁護側の言葉を借りれば、まさに竹島被告こそそれです。屍は人権を喪失していますから、それが人を襲い、三人も殺害した場合、鳥獣保護管理法（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）に基づいて駆除しなければなりません。

　逆説的にこれほどまでの心神耗弱が認められるなら、被告が「人でない」状態を認定し、刑法に基づく死刑ではなく鳥獣保護管理法に基づく駆除（殺処分）を言い渡すべきなのです。ただし、法が規定する害獣に「人でなくなった哲学的ゾンビ」というのは、現行法に記載されていませんから、これも改正しなければいけません。

　これは、とんでもない極論です。人権活動家（左翼・極左）が一斉に噛みついてきそうなことを敢えて申しましたが、長野県佐久市で当時中学三年生の和田樹生さんを車でひき逃げした池田忠正被告を東京高等裁判所（田村政喜裁判長）が無罪とした判決文の「そんな理屈が通るなら判決なんて何とでもなるわ」と叫びたくなる例といい、司法権力による「法のこねくり回し」こそ許せません。

　池田被告が飲酒運転の発覚を恐れ、和田さんを轢いてから口臭防止剤を買いに走った行為を「ひき逃げ」とは言わないという田村裁判長の判決文は、例えば「左翼活動家は無罪、保守系活動家は有罪」といった司法権力の暴力行為を正正堂堂認めるような代物でした。いくらでも被告によって使い分けられる、という。

　以前から申していますように司法に対する国民的信用失墜が断続して発生した場合、必ずその国は崩壊へと向かいます。立法や行政の腐敗はともかく、司法が法の運用に於ける最も重要な公正を失ったと多くの国民が判断してしまった場合、次第に治安（道徳や倫理を含む）が崩壊を始めるからです。

　昨今の司法判決があまりにも酷いことは、ここで逐次裁判長（判決の責任者）名を明記して取り上げる、と申しますより記録していますが、被害者ならびに被害者ご家族の処罰感情を一切代弁せず、大いに私たち国民の不信をかっています。自分にもしものことがあっても、司法のくせに公正に裁いてはくれないのだ、という強烈な不信感です。

「ハマス」によるイスラエルへのテロ攻撃に激震…アメリカが厳しく非難する中、岸田が放った「救いがたい」一言（長谷川 幸洋） @gendai_biz

イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃は、中東の安定を揺るがしただけでなく、米欧のウクライナ支援、さらには台湾有事への対応も変えてしまいそうだ。欧米のテロ非難に加わらなかった岸田文雄政権は、最初から対応を間違った。…

(現代ビジネス｜講談社)

　最後に一つ。これも極端に申せば、この記事による限り岸田文雄首相は、それほど愚かな声明を発さなかった、ということになりましょうか。

　保守派の多くが親イスラエルなのは理解していますが、今回ばかりは、多くの人びとがパレスチナの身を切られるような苦痛を知っていたため、直ちに「イスラエル支持」とはならないようで、少なからずほっとしました。

　イスラエル軍は、シリアのダマスカスなども攻撃し始めていますが、むしろわが国政府としてイスラエルに対して「直ちに攻撃をやめよ」と（パレスチナ側にもですが）警告すべきです。人を閉じ込めておいて、勝手に「生きたかったら南へ移動しろ」などと吐き捨てるようなイスラエルがまともなわけがありません。

　もう一度申しますが、人が人を殺して「無罪」というのを認めてはならないのです。

　十一日記事で扱った埼玉県虐待禁止条例改正案をめぐる県政の混乱について、未だに「自民党が古臭い家族の価値観を押しつけようとした」事例として批判する頓珍漢な記事を散見します。しかし、自民党県議団が手をかけようとしたのは、実はこれと全く逆のことなのです。

　既に申したように、子供が一人でいるところを県民に監視、通報させ、戦争孤児問題から残る「現在用済みのはずの行政利権」にすぎない児童相談所へ子供を引きずり込み、家族をバラバラにすることが目的の改正案でした。

　だから「共産党の楽園」と申したのです。このような悪手に自民党県議団が出た原因は、恐らく県庁職員の一部が彼らを焚きつけたからでしょう。まんまと児相利権共産主義に騙されて自民党が大恥をかいたわけです。

　ところで、時事通信社記事によりますと、岸田内閣の支持率がわずか二十六．三％だったといいます。

　もはや「危険水準の三割台」ですらなく、かつて森内閣の支持率が「消費税率以下」と騒がれ、世論の袋叩きに遭って退陣したのを思い出せば、岸田内閣は直ちに総辞職しなければなりません。

　ただ、前出の問題といい報道権力が面白がったり静観したりしているのは、自民党に対する批判材料として「遊べる」のと、岸田文雄首相が森喜朗元首相のように「神の国」などとは決して発言しない、できない党内左翼（ヘタレ）だからです。

　さんざん衆議院の解散を遅らせ、保守派の多くが自民党を捨てていく中、どうしようもなくなったところで「自民大敗」の大見出しを狙っているのでしょう。朝日新聞社、毎日新聞社や中日新聞社（東京新聞）などの記者たちは、社の経営が傾いてもうとっくに倒れているというのに、外道らしくとても楽しそうです。

ジャニーズ会見「望月衣塑子記者の暴走」を見た東京新聞記者たちの本音「迷惑なんですが…上層部は問題にしていません」

「昔は、朝日や読売を打ち負かす特ダネを取ってくる優秀な事件記者だったんですがね…」。こう嘆くのは、東京新聞のベテラン記者である。…

(週刊新潮｜新潮社)

　その東京新聞が実は、ジャニーズ事務所と大して変わらないことをしているという記事がこちらになります。社会部記者ということになっている望月衣塑子活動家の暴力行為（暴言等）や取材規則を破る二枚舌と、それを「迷惑だ」と思い知りながら社が見逃しているという構図に、故・ジャニー喜多川氏の性癖を知りながら事務所関係者のみならず報道権力までもが見逃していたというのと、何か違いがありますか？

　皇室を「天皇制」と呼称するような極左暴力活動家だった故・岡正治元長崎県議会議員の名を冠した「岡まさはる記念長崎平和資料館」（長崎市西坂町）で目下、岡氏による性加害の実態が明るみになり、館名変更が検討されていますが、左翼・極左の平和・人権活動がいかに薄っぺらいものであるかを如実に表した一例とも申せましょう。

　パレスチナを追い詰め続けたイスラエルの日常的暴力もそうですが、重大な問題をうわべだけで判断しようとするから間違うのです。確かにテロリズムも戦争も許せません。人が人の命を奪って「無罪」というのは、ありえないのです。

　ところが、神戸五人殺傷事件（うち三人を殺害）では、神戸地方裁判所も大阪高等裁判所も被告を無罪にしてしまいました。これはまた別に述べますが、極左の中に「動機不純な親パレスチナ」がいるものの、左翼の多くが被告の心神耗弱、死刑回避を擁護し、刑法改正論を口にもしません。彼らは、その顛末としてわが国のあらゆるものが崩壊していくのを楽しみにしているのです。

　そうした言動に巻き込まれないよう、正気を保ち続けることが肝要な世界になりました。頑張りましょう！

元航空幕僚長・田母神俊雄さん、経団連が求める消費税増税に憤り「この国民生活が困窮しているときに」：中日スポーツ・東京中日スポーツ

元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄さん（７５）が１１日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。経団連が自民党に対して少子化対策の財源として…

(中日新聞社)

　田母神俊雄元航空幕僚長とは、お酒の席でも経済論を交わしたことがあります。いわゆる保守派に多い安全保障論に終始するのではなく、真にわが国の国力を問題にするなら、まさに国民経済を強くしなければならないことを、田母神氏はよくご存じなのです。

　日本経済団体連合会（経団連）がなぜ一貫して消費税率の引き上げを政府・与党に提言し続けるのかは、以前申したように小泉・竹中政権以降、人を「安い労働力」としか見なくなったからにほかなりません。

　それまで世界第二、三位だった国民一人当たりの総所得（ＧＮＩ）は、突然十位圏外へと脱落し、二度と浮上できていません。経団連企業たちは、さらに安い労働力を求めて中共や東南亜へ飛び出し、中共人民の給与水準が上がり始めると南亜などにも進出して、わが国をもぬけの殻にしてしまいました。

　そのことと消費税に何の関係があるかと申しますと、まず消費税を払っているのが私たち「消費者」ではなく、第二に消費税が企業（個人事業者や法人）の経常利益や人件費などに対する課税であるという点をおさえておいてください。

　旧大蔵省（現財務省）が巧妙に出鱈目を並べた消費税法には、「付加価値」の文言が登場しないよう誤魔化されていますが、わが国の消費税は、間接税ではなく付加価値税なのです。その意味では、大型間接税の導入を否定した中曽根内閣の後継・竹下内閣は、決して公約を破ったとはならないかもしれません。

　消費税導入直後の経済崩壊ののち、付加価値税の正体に気づいた経団連企業たちが行なってきたのは、文字通り人件費削減と雇用の非正規化であり、税率が上がれば上がるほどこれを促進できるというわけです。

　そこで企業は、利益を維持しながら付加価値を小さく、つまり（少し乱暴ですが分かりやすく申しますと）消費税＝人件費を圧縮しようとしますから、これは生産性の逆をいくことになり、小泉・竹中政権の「ケケ中」が盛んに言う「日本の生産性が低くなったのは、日本人が劣化したからだ」などという汚い言葉に繋がります。

　ところが実際には、消費税と企業が生産性を下げるよう経営し、非正規化の手助けを「ケケ中」らがやった顛末にすぎません。官と財が結託して内需を委縮させ、政がその流れを作るよう操られているというのがわが国の構図です。

　自分が社長、会長のうちだけうまくいけばいいとしか思っていない「雇われ」程度の三流経営者しかいなくなったわが国は、そののちに待っている「日本の消滅」を気にもかけていません。だから経団連は、今や私たち国民の敵と化してしまったのです。

米兵、中国への機密漏えい認める　沖縄のレーダー設計図渡す

　【ロサンゼルスＡＦＰ時事】中国の情報員に機密軍事情報を漏らした罪に問われていた米海軍下士官ウェンヘン・ジャオ被告が１０日、カリフォルニア州の連邦裁判所で罪状を認めた…

(時事通信社)

　中共・共産党の対日工作員、地方を含む党幹部や党営公司に企業の機密を盗まれようが、社員・従業員が酷い目に遭わされようがお構いなしなのも、経団連の特徴と申せましょう。中共へ人も物も移してしまった企業が私たち国民の利益になどなるはずがありません。

　中共系米国人を連邦政府や州政府のどこへ配置し、どこからならどの程度の情報が盗れるか、中共産党が熟知していることを露呈させたのが上記時事通信社記事にある在日米軍基地機密漏洩事件でした。

　特に在沖基地のレーダーシステムを知りたがったということは、共産党人民解放軍が沖縄県を奇襲攻撃する想定を練っている、或いはもう練り終えたという可能性があります。

　ともすればそれは、台湾有事の直前に、すなわち共産党軍が在沖基地を叩いてから台湾を火の海にして盗み取るという手順すら考えられるのです。

　設計図を盗まれた以上、米軍は仕様などを変更するでしょうが、問題はそれどころではありません。このようなことを平然とやる中共にわが国の利益を売り渡し、私たち国民から利を得る機会すらも奪うのが経団連です。

　飢えた国民を滅ぼすのは簡単でしょう。経済の弱体は、深刻な安全保障の欠陥です。国防体制の強化と経済の強化は、政治が決断し牽引するしかないのです。