昨日記事を踏まえ、本日より中共の中秋節から十月一日の国慶節（建国わずか七十四年）までの大型連休を迎え、中共・共産党がさんざん煽った「処理水怖い」の甲斐もなく、約三年半ぶりの海外旅行解禁で、中共人観光客がどっとわが国へやって来るといいます。

　北京発東京行きの航空便がいずれも満席という報もあれば、ほとんどの中共人が国内旅行を選択しているとの報もあり、わが国に及ぶ実害の規模は不明です。本当は「若者の失業率五十％」とまで言われる中共で、経済を活性化するには、国内旅行が望ましいでしょう。

　それは、わが国も同じです。昨日「中共に依存して内需が委縮していった当然の結果」と申しましたが、私たち国民から雇用を奪い、国内で生産・消費できなくしたわが国が「貧困化」になるのは、あまりにも当然の顛末でした。

中国拠点のサイバー集団「ブラックテック」、日米に攻撃繰り返す…警察庁が名指しで「非難声明」

【読売新聞】　警察庁は２７日、中国に拠点があるとされるサイバー攻撃集団「ブラックテック」が日米や台湾などへの攻撃を繰り返していると発表した。攻撃者へのけん制や抑止のために相手を名指しする「パブリック・アトリビュー…

(讀賣新聞社)

　そこで、まず政府がこれまでに公表したパブリック・アトリビューション（非難声明）を振り返ってみますと、平成二十九年に北韓（北朝鮮）が撒いた「ワナクライ」に始まり、同三十年に中共のクラッカー（※注）集団「ＡＰＴ１０」、令和三年に中共・共産党人民解放軍系の「ティック」、同年に中共の「ＡＰＴ４０」、昨年に北韓・人民軍偵察総局系の「ラザルス」と過去五例あり、いずれも中共と北韓ばかりです。

　（※注　未だに報道権力が「ハッカー」と記述しますが、ハッカーとは、単に技術者・有識者を指し、悪意ある犯罪者のほうを「クラッカー」といいます）

　こうした発表は、外務省や警察庁、またはラザルスのように暗号資産（仮想通貨）が狙われた場合、警察庁と金融庁の連名で行われました。ほとんどの場合、わが国の企業が長期間にわたって攻撃されていたのです。

　私たち国民は、中共や北韓に対してあまりにも無防備であり、彼らを歓迎できる土壌（信頼関係）など存在すらしていません。立法（国会議員）も行政（官僚）も、十分な対策を講じないまま彼らに配慮し、延延と間違い続けてきたせいです。

　まして北韓とは国交がないにもかかわらず、韓国と共に北韓工作員に喰われ続けてきました。その韓国では二十六日、ソウル特別市の光化門広場を中心に、十年ぶりの大規模な国軍行進（軍事パレード）を敢行しています。

　これは、北韓工作員だらけだった文在寅前政権下では行われなかったためで、実のところわが国の状況も文前政権と大して違わないかもしれません。

　北韓の労働党人民軍による見世物（軍事パレードや弾道弾発射）が断行され続けても、自分たちは何もせず、北韓の不法行為を援護するためなら自衛隊に向かって火器管制レーダーまで照射しました。わが国政府も、中共や北韓の暴挙に「遺憾」を繰り返すだけで何もせず、過去には「日本が韓国を裏切った日」さえあったのです。

　尹錫悦大統領は、国軍創設七十五年を祝いましたが、韓国戦争（朝鮮戦争）に於ける反転攻勢を記念する十月一日の国軍の日にしても、或いは休戦協定自体、韓国と北韓ではなく、連合国（俗称＝国際連合）軍と北韓の話でしかありません。現行憲法（占領憲法）を放置したままの日米安全保障条約が「在日米軍基地提供条約」にしかなってないわが国の有り様も、恥ずかしいほど似たようなものです。

　わが国政府が「あの文政権と同程度？」などという国辱を、私たち国民が許してはいけません。

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