自民・茂木氏「こども金庫創設」と明言　少子化対策

自民党の茂木敏充幹事長は２７日の党会合で、岸田文雄政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り「新しい特別会計『こども金庫』を創設し、費用負担の見える化をまず…

(産經新聞社)

　少子化対策を特別会計にするのは、一般会計とは歳入も歳出も別にして事業運用をいわば可視化するということですが、ほとんど意味のない予算化のために国民負担を増やし（増税と社会保険料を引き上げ）て、少子化の症状を進行させるだけです。

　岸田政権は、社会保険料の引き上げを検討していますが、自民党の茂木敏光幹事長がそれを否定しています。政府はともかく与党としては、今夏にあるとされる衆議院議員解散総選挙を前に、その決定時期をずらしてほしいのでしょう。

　厚生労働省の国民生活基礎調査に基づいて申せば、いわゆる「子育て世帯」の税負担と保険料負担を増やすことで、ますます少子化を推進するようなものです。

　昭和四十六年から四十九年生まれの「団塊ジュニア世代」が高校生から大学生の頃に発生した平成不況に当てられ、歴代政権の無策と失策が続いて「団塊ジュニア・ジュニア世代」を誕生させられなかった少子化最大の原因は、全て経済的困窮にありました。

　給与下落（デフレーション）の影響は、女性が自分よりも年収を稼げない男性との婚姻を避ける傾向と思いっきり重なり、団塊の分だけ厳しかった「（当時盛んに言われた）受験戦争」を勝ち抜いても、幸せな生活を手に入れることが極めて叶いにくかったのです。

　「女性の権利と自由」が大声で叫ばれるようになって久しいながらも、一方でまるっきり置き去りにされていったのは、多くの男性の自由と権利でした。

　この左翼論壇が主導した破壊運動の顛末を語らずして、少子化の傾向と対策を語ることはできません。わが国は、男女平等を見失った「女尊男卑」の国へ転落していったのです。

　わが国古来の男女の在り方に、欧米の権利闘争を持ち込んで混乱させた人権運動は、経済問題と重なるもう一つの少子化の原因にほかなりません。

　児童手当の拡充のために扶養控除の見直しをも検討するという岸田政権こそ、主に女性配偶者の負担軽減を台無しにする（男女の負担均等で実は）男女平等を見失った政策であり、世帯という家族の意味を私たち国民に見失わせる破壊的政策です。

　このような案しか出てこない財務省と厚労省は、もはや機能不全を起こしています。それを止められない自民党なら、政権与党の資格はありません。

　少子化阻止を謳いながら少子化促進の策を堂堂と披露してしまうさまは、もうほとんど行政権力として末期であり、政策案にもならないものを議論の俎上に載せてしまえる自民党は、恥を知りなさい。本日取り上げた案には、すべて反対します。

なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】現代ビジネス @gendai_biz

5月15日にNHKが番組のエンドロールで流れた映像に抗議の声が集まっている。問題となったのはコロナ禍を振り返る内容の映像内。コロナワクチン接種後に副反応との因果関係が疑われる症状で肉親を亡くした遺族たちを、コロナ感染症で肉親を亡くした遺族、ともとらえられるような表現で放送していたのだ。なぜそうした事態に陥ったのか――。関係者に話を聞いた。…

(週刊現代｜講談社)

「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】現代ビジネス @gendai_biz

NHKが番組内でコロナ禍を振り返る映像に、コロナワクチン被害者遺族らから抗議が集まっている問題。なぜこうした事態に発展したのか――。前半記事『なぜNHKは「ワクチン」に触れなかったのか――遺族を踏みにじった報道の正体【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】』から続けて紹介する。…

(週刊現代｜講談社)

なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】現代ビジネス @gendai_biz

NHKが番組内でコロナ禍を振り返る映像に、コロナワクチン被害者遺族らから抗議が集まっている問題。その内部事情について関係者が批判を含めて明かしてくれた。「『あの涙は何だったのでしょうか……』知らなかったでは済まされないNHKの逃れられない言い訳【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」から続けて紹介する。…

(週刊現代｜講談社)

　私たちが購入・使用する受信装置という受信装置から消費者契約法違反（放送法に契約解除規定がない）の「受信料」なるものをむしり取ろうと企むわが国最大の極悪報道権力、日本放送協会（ＮＨＫ）が今月十五日に垂れ流した虚報（フェイク・ニュース）。

　菅義偉前首相や西村康稔元コロナ対策担当相、河野太郎ワクチン接種推進担当相らが武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に乗じて私たち国民に接種させまくった「未だ正体のよく分からない液体」により亡くなられた方は、現段階でも相当数に上ると見られ、既に医療機関で因果関係が認められた方もいます。

　厚生労働省が渋渋認めた方もおり、接種による主反応（副反応）は、人を死に至らしめる場合があると分かっているのです。決して誤魔化しきれるものではありません。

　武漢ウイルス感染が疑われるまま亡くなられた方を取材しようとして見つからず、ワクチン接種で亡くなられた方を取り上げて「コロナ死」に見せかけた番組制作の暴露は、まさに報道権力がいかにして事実を歪曲、または捏造していくか、私たち国民にあまりにも分かりやすく見せつけました。

　週刊現代（講談社刊）の連続記事は、ワクチン接種で亡くなられた方のご遺族に迫り、その怒りの声を伝えています。私たち国民は日日、ＮＨＫや朝日新聞などを「報道」と信じて接しているという危険を知らねばなりません。

　財源がない、財政破綻するかもしれない、国民生活の利便性向上のため、歴史修正は保守派の戯言、保守系議員の問題発言（悪意の切り抜き）……これまで捏造された報道は、枚挙にいとまがありません。

　一方で、左翼・極左議員や活動家らの問題行動が報じられないといった事実の隠蔽があり、私たち国民の周りには嘘と左翼利権が渦巻いています。

　真実を拾い上げ、皆さんと共有できるよう今後も努めてまいります。

　相変わらず不祥事だらけの大阪維新の会が幅を利かせる大阪府議会・大阪市議会のみならず、東京都議会でも自民党と創価学会（公明党）の協力関係が崩壊しました。

　しつこく口を挟んできたことですが、いよいよ本当に自公連立政権をやめ、創価を政権から叩き出す好機です。今夏に迫ると言われる衆議院議員解散総選挙を前に、是非ともはっきりしていただきたい。

　組織力の落ちた創価にもすがらねば落選するような自民党候補は、所詮それまでの者と諦めるほかありません。実のところもう既に創価は、ほとんど自民党候補のために集票していないのです。

　ところで、先日も申しましたように各地で地震が頻発しています。警戒してください。

ロシア機、北方領土を領空侵犯：朝日新聞デジタル

　２５日午前から午後にかけて、ロシアの情報収集機１機が北海道北方から飛来し、北方領土の領空を侵犯した。ロシア機による北方領土の領空侵犯は一昨年１２月以来。　防衛省によると、ロシア機が飛行したのは国後、…

(朝日新聞社)

　北海道択捉・国後・色丹島の上空を侵犯した露空軍機に対し、防衛省が航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）を認めませんでした。これだから日露講和（領土返還）が進まないのです。

　大東亜戦争の完全なる終戦（講和）を目指した安倍政権下で外相だった岸田文雄首相が対露外交を大きく誤っているのは、安倍晋三元首相のような「意志」がなく、そもそも外交ができない外務省につき従っているからにほかなりません。

　まさに現行憲法（占領憲法）の申し子のような政治しかできないのです。

　これこそ露国のウラジーミル・プーチン大統領が最も軽蔑する「売国政治」であり、日露首脳会談を重ねた安倍外交が途中で暗転したのも、安倍政権では占領憲法問題が解決しないことを悟られたためでした。

　米民主党バイデン政権のせいで始まったウクライナ侵攻に気を取られているうちはまだよいとしても、プーチン大統領が対米従属のわが国に「講和するなら話し合え」「講和する気がないなら攻撃する」という究極の二者択一を迫ってくる可能性を否定できません。

　のちに「あの時、手を打っていれば」ということにならないよう、領土返還を目指した安倍元首相の意志を受け継ぐのか、このまま無思考に流されるのか、岸田首相自身が問われることになります。問われても答えが出ないなら、次の政権に交代するしかないのです。

【本日は少し口が悪いデス】
　新しい東京二十八区（練馬区東部）の衆議院議員候補者選定をめぐる自民党と創価学会（公明党）の対立。面白いからそのまま創価は政権から出て行きなさい。

　自民党は、統一教会（世界平和統一家庭連合）と縁を切るのに、創価と切らないのは「卑怯な二枚舌」のようなものです。悪質カルトという点に於いて、規模の小さな統一教会より創価のほうが遥かに極悪でしょう。

　集票力も自民党への貢献度も落ちており（それどころかはっきり言って邪魔で）、公明党の候補者すら満足に当選させられなくなり始めたカルトになど、もう用はないはずです。自民党として、少しは小野田紀美参議院議員（岡山選挙区）を見習いましょう。

「宝の海利用できず」　尖閣出漁の町議ら嘆き　侵入の中国船に追われ

　２０～２１日に石垣市の尖閣諸島周辺海域で中国海警局の艦船２隻が領海侵入した際、中国艦船の追跡を受けた漁船「鶴…

(八重山日報)

　さて、もう延延と続いている中共・共産党人民解放軍海軍および海警局の船舶による領海侵犯、或いは威嚇のように周辺海域を徘徊し続けることは、わが国政府も当該自治体である沖縄県も、厳重に中共を叱りつけ、わが国を侵略しようとする計略を叩き潰さねばなりません。

　しかし、肝心の沖縄県庁が愚かな知事に汚染されており、県内紙もまともなのは八重山日報のみです。

　ところで、石垣市尖閣諸島防衛のために漁船を用意したのは、仲間均市議会議員なのですが、いわばこの手柄を横取りしようとした輩がいます。商売右翼で有名な某電波社長で、田母神俊雄元航空幕僚長の知名度を利用することだけを考えて集めたカネを懐に入れ、氏を貶めたあの強欲な巨体。

　この男が「漁船を用意したのは自分だ」とほざいた時には、思わず（某講演会の）登壇者控室で睨みつけてやりました。同じく漁船購入の事情を知る南出喜久治弁護士と（「うわー言うてるわコイツ」みたいに）目を合わせたのを、今でも覚えています。

　私は、この種の輩と絶対に名刺交換をしません。相手を知りたくもないし、相手に知ってもらいたくもないからです。

　尖閣防衛で一致団結しなければならないにもかかわらず、仲間議員のとてつもなく真摯な活動を莫迦にし、自分の手柄のように言うのは、そうしてまたカネを集めたいからでしょう。

　石垣の漁業関係者たちの困惑と恐怖を払うべく宝の海から退散させねばならない敵は、中共・共産党です。この傲慢な巨体に立ち向かう時、わが国のいわゆる「保守派」がこの有り様ではどうにもなりません。

　自民党清和政策研究会（安倍派）も「我が我が」なんぞと言っている場合ではないのです。官僚にとって「軽くてパーな御輿」らしい岸田政権を長引かせるだけでしょう。

　岸田家が首相公邸で記念撮影した写真が外部に漏れたのも、御輿が軽くてパーだと思われている証拠です。そもそも公邸住まいが久しぶりだっただけで、歴代首相の家族も似たような写真を撮っています。あのような写真は、別段珍しくも何ともありません。

　岸田政権が長引けば長引くだけ、あらゆる外圧に屈していきます。わが国は、ますます問題だらけの国に堕ちていくのです。

【入管法改正】立民・石川大我議員が支援　体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」（抜粋） | デイリー新潮

立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。…

(週刊新潮｜新潮社)

　立憲民主党の石川大我参議院議員（比例区・社民党系）と言えば、例えば令和二年十月七日記事で申したようなとんでもない恫喝議員ですから、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動の典型である「無理を通して道理を引っ込めさせる」のは、お手のものでしょう。

　わが国各地の出入国在留管理局は、予算も人員も全く足りていない中、同様の自治体や警察との連携も困難で、違法滞在者の摘発がなかなか進みません。彼らは、それが国民生活を脅かしかねないという懸念を、常に抱いています。

　よって違法滞在を未然に防ぐための行動が法に則って厳格で、自分たちの目が行き届いているうちに犯罪を発生させないよう努力しているのです。それを横から「法を無視して口利きする」破壊工作員のような国会議員がいることは、自身が立法権力の末端である自覚がない無法者の暴力行為以外の何ものでもありません。

　目下の法改正審議をめぐり、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員（大阪府選挙区）が「ウィシュマさん死亡事件」について「ハンガー・ストライキによる体調不良で亡くなったのかもしれない」と述べ、維新の執行部に参院法務委員会委員を更迭されてしまいました。

「これは、あなたの国の中で起きているんです」 映画『牛久』トーマス・アッシュ監督が訴える入管問題 – 在日外国人と考える – NHK みんなでプラス

【NHK】【ＮＨＫ】入管施設の、撮影が禁止された面会室でカメラを回し、収容された外国人たちの言葉を記録した映画『牛久』が反響を呼んでいます。 『入国管理センター』などの入管施設は、一部では“ブラックボックス”とも呼ばれています。１年前には、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが、体調不良を訴えて亡くなりました。内部で何が起きていたのか詳細を知りたいと、遺族は国を提訴しています。 アメリカ人の映画監督が、“隠し撮り”をしてまで伝えたかった現実とは。 ※「ニュースウオッチ９」での放送を元に構成…

(ＮＨＫ日本放送協会)

　この日本放送協会（ＮＨＫ）配信記事の中盤に、奇しくも左翼映画『牛久』の描写にある「入管施設では、長期収容に抗議し、施設を一時的に出る『仮放免』を求めて、ハンガーストライキに訴える人もいます（原文ママ）」ということが書かれています。

　外国人に対し、そのような行動を「提案」として教唆するわが国側の人間がいるのは、間違いなく事実です。それが同じ「みずほ」でも社民党の福島瑞穂参議院議員（比例区）だったり、前出のような立民議員だったりするのでしょう。

　少なくとも彼らは、外国人にそのような危険行為を教唆した組織、または個人が存在するのを知っているはずです。

　梅村議員の問題提起は、決して的外れなものではなく、左翼・極左報道権力の騒ぎなどに屈して簡単に梅村議員を更迭した維新も、かつて西村眞悟衆議院議員（当時）を党から追い出したころから軽薄な体質に何ら変化がありません。

　また、自民党が何かにつけて外国人を入れようとする「人を物のように扱う労働力輸入（移民）政策」こそ、大きな危険をはらんでおり、目下の審議もほとんど無批判に進められています。

　こうしてわが国の内に、人種や宗教などの対立を生み出し、治安を悪化させようとする「人種差別はいけません」「多様性が大切です」と叫ぶ勢力がいることに、私たち国民が最大限の警戒をもって抗わねばならないのです。