http://sankei.jp.msn.com/life/education/110112/edc1101122101002-n1.htm
　▲産經新聞：【朝鮮学校無償化】学校側団体が政府に教育不介入と謝罪要求

　そもそも義務教育化しないまま公立高等学校の授業料を無償化した民主党政権は、いわば民の自由な選択に介入するような行政の無駄を拡大させており、「（それがよいか悪いかではなく）高校へ進学しない選択」そのものに対する不当な政策と言えます。

　まして朝鮮学校の授業料無償化実施の判断に政治的要素を持ち込まないと宣言したはずの民主党は、北朝鮮が韓国領への攻撃を行なった時点で「実施の見直し」を言い出したものですから、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）は被害者を装ってもう一押し訴えれば実施してもらえるだろうと思っているに違いありません。

　民主党政権は、このような政治紛争の種をわが国の内部に蒔き、火がつくのを待って集金・集票に利用し、場合によっては補償と称する無駄な支出を公然と行ないます。自民党も似たようなことをしてきましたから、つくづく民主党は自民党のやった悪いことばかりを踏襲しているのです。

　私の教え子に、在日韓国人がいました。その生徒は自ら私に「実は、うち在日やねん」と言いに来たのです。言わねばならなかった理由は、或る大阪府下の私立高校が在日韓国人であるという理由で受験資格がないことを通告してきたからでした。

　それを聞いた私はその高校の態度にとても腹が立ち、あまりにも怒り出したので、かえってその生徒は「先生が怒ってくれたからすっきりした。気持ち切り替えて次へ進むわ」と、勉強しに教室へ戻ったのを今でもよく覚えています。その生徒は結局、第一志望だった公立高校に見事合格しました。

　このことは、平成２０年１１月に入国管理法違反による国外退去の是非を巡って問題となったカルデロン・ノリコさんの報に触れ、私の中で再び強い怒りとなってよみがえり、わが国政府が違法な入国・侵入・滞在に対する安全保障意識のあまりに低いことに呆れさせられたのです。

　ですから、翌年早々に大阪入国管理局を訪問したのは、入国管理に関する諸課題を現場から聞き出すためであり、以来私は入管職員と警察官の数が足りていないことを一貫して訴えてきました。

　しかし、それ以上に問題なのは、違法滞在に対する適切な法治を実施せず、組織的に大声でわめく者たちが「特例」で許される、或いは不作為によって見逃されることこそ、実は俗に言う「人権問題」を併発させていることなのです。

　ノリコさんの件では何度も申してきたことですが、両親の違法滞在に即対応していれば、彼女が日本で誕生し、違法滞在一家のまま中学生にまでならずに済んだではありませんか。彼女が「日本にこのまま住みたい」と言うことが特段に悪質なのではなく、このような安全保障意識の低さと国防体制を整えようとしない不毛な国内議論の連続こそが、極めて悪質なのに他なりません。

　今さら在日韓国人に受験資格がないなどと言う高校があるのなら、なぜ政府が大東亜戦争後の密入国者まで含めて韓国・朝鮮人に「特別永住者」を認めたのですか。そうすることが「人権」上適切な措置だったと信じて疑わない連中の、何と残酷なことでしょう。

　ならば朝鮮学校の授業料無償化を含め、無理を通して道理を引っ込めさせればよいなどと、私は決して思いません。日本はとっくにもう「間違ったこと」をしてしまっています。これを正さない限り、たとえ「日本は美しい国だ」などと言ってみたところで、全く虚しいばかりであり、とても平和な国家であるとは言えないのです。

　朝鮮総連や外国人支援団体らが持ち出す「差別」「人権」の文言は、まるで「娯楽時代劇『水戸黄門』の印籠」のように効果てき面ですが、皆様が周囲の人々を説得する時、やはり同じ文言を使って適切に説明されて下さい。「外国人は出て行け」ではなく、まさしく従来の人権運動家たちこそが日本の平和を乱し、外国人に対する残酷な人権蹂躙を推進しているのだ、と。

　http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110107/03.shtml
　▲長崎新聞：西岡参院議長が首相と官房長官批判　諫干開門反対派の訴訟支援
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110107ddm005010011000c.html
　▲毎日新聞：西岡参院議長　首相と仙谷氏を酷評　「国担う資格なし」

　西岡武夫参議院議長は、週刊誌に寄稿したのみならず記者会見でも同様の主旨を明言しています。１１日には、問責決議を受けた仙谷由人官房長官の首を賭けて「開会拒否もありうる」とまで述べました。

　このような西岡議長の態度が「前例がない」と言われるのは、立法府の長が行政府の長に対して、あからさまに政局の注文をつけるようなことはしないものだからです。民主党は、首相官邸が司法に介入したような「三権分立」違反を得意とするのでしょう。

　確かに菅直人首相も仙谷長官も、内閣を担う資格なき稀代の売国奴ですが、その真実を前提としても、決して「保守派の国士たる西岡議長、よく言ってくれました」とはならないはずだ、と私は思います。到底よい前例とはなりえないのではないか、と。出鱈目な菅内閣に黙っていられなかったならば、議長を辞任し、党籍を元に戻さないまま辞任会見で述べるべきでした。

　もしも私が参議院議員ならば、西岡議長の「問責決議に対する行政府の対応」を問うた部分までは理解出来るとしても、まさか国営諫早湾干拓事業をめぐる私怨でもあるまいに、それ以上のしゃべりすぎは「議長不適格」とし、不信任決議案を提出します。これに他の議員がどう反応するのかが見ものでもあるからです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm
　▲産經新聞：２２市町に外国人住民投票権　自治体の無警戒さ浮き彫りに

　住民投票にかけねばならない私たちの身近で重要な問題に対し、日本国籍を持たない者たちが投票・請求出来る住民投票条例を制定した地方自治体は、２２にも及んでいます。

　この問題は１２月２２日記事「住民投票条例という手段」でも取り上げましたが、目下制定を目指す奈良県生駒市では既に、１２００件以上もの抗議の声が市役所に届けられているそうです。なお、山下真市長については、以下のような話があります。

　http://ameblo.jp/kane55/entry-10393651297.html
　▲若干蛇足：現役過激派シンパ　生駒市長

　これについて確証はありませんが、産經新聞社が指摘した韓国民団（在日本大韓民国民団）による地方議会へのはたらきかけは、真正保守政策研究所の地方議員に対する調査に於いても、或る自治体で事実と確認しています。これらは、ほとんど「政治工作」「民団を介した韓国による内政干渉」というべきで、日本への帰化を拒否する民族派の韓国人たちが日本の地方議員に接触しているのは間違いありません。

　永住外国人地方参政権付与、および韓国民団がその布石と位置づけている住民投票条例での定住外国人投票・請求権付与は、特定の外国人やその関連団体に利益供与するものでも、外国人を排除・排外する目的で反対されるものでもあってはならず、地域社会の将来に責任を持つ必要のない他国民による規則違反を招き、国際社会に於いて許されない内政干渉に当たるものなのです。

　推進派が常におかしいのは、日本人が外国にこれを求める政治工作を組織的にやり、権利を得た場合には徹底的に「日本への利益誘導」に利用するのはどうかと反論すると、それは「いけないことだ」と答え、しかしながら日本は外国人にその権利を付与せよと言い張るところにあります。つまり、彼らは外国人の地方参政権や住民投票権を「いけないことだ」と認識しているのです。

　日本は決して「いけないこと」をしてはいけません。平成２３年は４月に統一地方選挙があります。ともすれば衆議院の解散総選挙も想定しておかねばなりませんが、私たちにとって最も身近な地方政治への無知・無関心は、贅沢にして哀しいことに日本で一般的であり、韓国民団や在日中共人組織はそうと知っていて拝金主義の愚かな地方議員に介入してきていますから、是非とも皆様は高い意識をもって投票して下さい。

　推進派は必ず「差別のない明るい街づくり」を持ち出しますが、提示の問題はこれと何ら関係なく、私たちは毅然と「いけないこと」であると主張し、対抗しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/110107/trd1101070246001-n1.htm
　▲産經新聞：【主張】沖縄戦展示　政治主張で史実歪めるな

　千葉県佐倉市にある国立歴史民俗博物館の沖縄戦展示について、その解説文が市民団体などの抗議により、沖縄県民の集団自決が軍令によるものだったという内容に変更されました。

　まずは改めて１２月２１日記事「歴史修正主義はどっちだ！」をお読み願いたいのですが、ここで田母神敏雄元航空幕僚長はかつて対峙した当事者として、沖縄県に於ける反戦運動が必ずしも県民によるものではないことを指摘しています。産經新聞社の配信記事には「沖縄の市民団体」とありますが、そのことをもって読者が「沖縄対本土」という対立軸を思い浮かべるのは、まさに沖縄県を集金活動の地と定めた市民団体の思うつぼなのです。

　従来の反戦運動とは、批判の対象とする戦争の存在が前提であり、決して「戦争をなくす」運動ではありません。ですから、彼らによって米軍が批判されるのは当然にせよ、なぜか中共人民解放軍や北朝鮮人民軍はほとんど批判されないのです。

　産經新聞社の主張は、実証的な研究や関係者の証言で軍令の事実など確認出来ていないことをもって「改悪」としていますが、私はこれを心情では十分理解しながら、メディア報道として見た時、まるで「朝日新聞社か」と敢えて断罪しておきます。

　６５年以上前のことを研究するのは、非常に難しいことです。先日、兵庫県三田市の小学生が恐竜の化石を発掘して話題になりましたが、遥か太古の化石の意味するところを研究するよりもなお、実は「人の意志」がはたらく歴史研究は公平な実証を困難にします。

　朝鮮半島に於ける従軍慰安婦の存在についても、ただ一部の証言に基づくならば朝日新聞社のように「事実だった」「存在しないなんて改悪だ」となり、さらなる物証を求めれば産經新聞社のように「事実ではなかった」「存在していたなんて改悪だ」と言え、しかしそれでも元慰安婦支援を名乗る市民団体などは、その物証に対しても別の解釈を加えて譲りません。

　このような対立を延々と続けることによって一体誰が得をするのかと言えば、元慰安婦支援を名乗る反日団体であり、それに対する保守団体なのです。保守派は「保守論壇のためならよい」と言うかもしれませんが、それはすなわち反日団体の延命を認めるようなものではありませんか。私の活動にしても同じです。保守系のシンクタンクや市民団体が特に必要とされなくなる時代の到来を、私自身が最も願ってやみません。

　対立の間にも、日本の名誉と誇りはみるみる傷ついてゆきます。それが反日団体の狙いであり、日本を保守する立場の者であれば、それを決して許していてはいけません。だからこそ、私は意見の対立している歴史認識は両論を併記すればよいとしているのです。

　今回の市民団体がやったことは、別の意見に対する言論統制であり、私刑（リンチ）による検閲であり、まさしく歴史修正以外の何ものでもありません。これに屈した歴博は恥を知るべし。

　彼らが「沖縄集団自決に軍人の関与はなかった」「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦などいなかった」と主張する人々に対し、歴史学用語とは用法の違う悪意ある「歴史修正主義」の汚名を着せるには、あまりにも自分たちが同じことをしている醜さに気づくべきです。

　そこで皆様にもご協力を賜りたいのですが、両論併記の公平公正を掲げて「『ストップ！　歴史修正』を言ってきた者こそ歴史修正主義者だ」の声を上げて下さい。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/110107/trl1101070839001-n1.htm
　▲産經新聞：夫婦別姓求め初提訴へ「選択できないのは違憲」

　時事通信社の配信では、原告団のお１人が富山市の元高校教師・塚本協子さんであることが判明していますが、仮にも男性の氏を名乗る女性の立場が女性差別に当たると主張するのなら、結婚の合意の際に女性の氏を名乗ること（いわゆる婿養子）に反対した男性を訴えればよいでしょう。

　このようなこと（どちらかの氏を名乗るのではなく、あくまで個人であること）を蔓延させていては婚姻が成立しませんし、彼らの目的が戸籍や世帯、家族そのものの破壊を目論んでいるのは半ば明白です。永続的且つ広く普及した共通の認識が扇情的行為を抑制するのであって、あたかも「裸の理性」に身を委ねると主張する点が、極めて革命的左翼思想であると指摘せざるをえません。

　何度でも申しますが、例えば韓国が夫婦別氏（別姓）であるのはむしろ女性差別が原因であり、そもそもの大問題である平成８年の法務省法制審議会答申は、それが選択制であることをもって前述に指摘したような追及を免れようとしましたが、少子化問題担当相まで置く内閣が婚姻の成立そのものを邪魔する類いの制度を持ち込もうとするのは、やはり政策的矛盾をあらわにしています。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101070245002-n1.htm
　▲産經新聞：【主張】公務員労働権拡大　「お手盛り」を助長させる

　これにも政策的矛盾が潜んでいることを、民主党は支持母体である自治労にばかり目を向け、多くの国民に知られまいとしています。民間に対して高い公務員給与を削減するとした政権公約は、労使交渉を認めることによって決して実現しません。

　公務員給与が概して民間よりも高いのは、職業選択の自由をもって公に仕える道を歩むことにした人々に、とことん公に尽くして欲しいがために認められているのです。本来、国民や政治家までもが、メディア報道にのせられて公務員給与の減額、人員削減しか言わないことこそ問題ではないでしょうか。

　いわば日本のメディアが何かと公務員を目の敵にするのは、人気取りのために「反日」を叫ぶ韓国の政治家や、自身への問題追及を逃れるために「反日」を利用する中共や北朝鮮と同じ原理なのです。

　選択的夫婦別氏に於ける子供の氏問題でもそうですが、中央省庁幹部や警察などには協約締結権が認められないのは、それが公務員にあるまじきことだからなのであって、自治労は治安部門のいわば同僚たちを見捨ててでも自分たちだけを満足させようとしている醜さに気づき、それに従う民主党は政権担当能力を持っていないという自覚をして下さい。