中共の習近平国家主席は目下、共産党内で力を失い始めているという噂があります。いわゆる「米中貿易戦争」に於ける「中共の負け」が見えているせいもあるでしょうが、ゆえに米国のドナルド・トランプ大統領と親密な関係を築けている世界でもたった二人しかいないとされるうちの安倍晋三首相（もう一人はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相）が対中制裁側に立つ前に、何としても中共へ引き入れておこうという目的があるのでしょう。日中首脳会談が決まった背景には、そのようなことがあります。

　一方、露国のウラジーミル・プーチン大統領が突如年内の日露講和（日露平和条約の締結）をいい出したのは、いかにも「トップダウン」らしいのですが、ともすれば自民党総裁選挙を睨んで安倍首相を手ぶらで帰すのはよくない、と。つまり、石破茂候補に間違っても当選してほしくないという思いがよぎったからではないでしょうか。

　外交で成果を上げてきた安倍首相にとって、対米従属があからさまになって痛恨のミスとなったのが日露関係です。北海道千島列島と南樺太の領土帰属がわが国にあることを前提として交渉し、現行憲法（占領憲法）体制からの脱却を実行していれば、プーチン大統領の態度を一変させることはありませんでした。

　プーチン大統領も日露経済協力は欲しいところですが、トランプ大統領側から得た（やはりプーチン・トランプ両大統領は組んでいると考えられる）情報の限り安倍首相の対米従属は決定的です。となれば絶対にいわゆる「北方四島」を日本に返還などしたくありません。

　今回の電撃的な発表は、私たち日本人が領土より経済をとるか否かが試されています。経済をとるなら安倍首相の訪露は評価され、領土をとるなら今回の首脳会合を単に無視するという世論形成になるだろう、と。いずれにしても安倍首相が傷つくことはないと踏めば、とりあえず「いってしまえ」というプーチン大統領の思いつきだったかもしれません。

　日露講和の条件は、まずわが国が未だ米軍に占領されているに等しい法体制を無効にし、自立することです。自立した日本としかプーチン大統領は交渉する気がありません。かつて「今の憲法は無効にできる」と発言した安倍首相なら「やるかもしれない」と踏んだ露国の愛国者は、或る時点で「読み違えた」とみて一気に北方四島を私たちから遠ざけたのです。

　ですから年内の日露無条件講和も、全く本気ではないのです。

外国人の国保調査に論議　開始半年、偽装滞在は未確認

外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が１月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も…

(東京新聞（中日新聞社）)

　さて、最後にもう一件。これは共同通信社の配信記事ですから、対日ヘイトスピーチ（反日）に狂っている各地方紙でもさぞ掲載されていることでしょうが、何が悲しくて対日ヘイト団体の代表理事だか何だかを取材した結果の戯言を目にさせられねばならないのでしょうか。

　現に旧民主党政権以降、外国人の国民健康保険不正事件が多発し、医療現場が困っています。そのような不正事件が起き始めたなら行政が何らかの実態把握に乗り出すのは当然であり、それをしないで放置した場合、私たち国民が「調査してください」というのが筋でしょう。

　それを「やめろ」というような人がまともな国民とは思えません。調査自体が「差別だ」というなら不正を見逃し、逆に私たちが際限なく外国人を疑ってもよいというのでしょうか。そうならないようにするための調査なのです。

　権利闘争に目がない活動屋は、これだからどうしようもありません。厚生労働省と法務省が実態把握のために調査を進めるよう求めます。ただでさえ両省とも（特に法務省は）国民的信用がないのに行政の不作為を続けることは許されません。

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