《右派論客に過激発言》「Twitterで懲戒処分されたのは『桜ういろう』だけじゃなかった！」共同通信社で相次ぐ“記者ツイート問題”の実態とは | 文春オンライン

Twitterで過激な発言を繰り返していた「桜ういろう」。このアカウントの持ち主が共同通信社の記者であるとインターネット上で特定され、話題となっている。桜ういろうのフォロワーは1.6万人超え。現在は削…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　一般社団法人共同通信社（株式会社共同通信社は子会社）は、十九日記事で申したようなことを週刊文春にも書かれてしまいました。つまり、変な記者しかいない報道権力の一端なのです。

国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声

　2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占め…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　さて、財務省が二十一日に発表した今年度の国民負担率（国民所得に占める税金や年金・医療保険など社会保険料の割合）は、岸田文雄首相による「所得ではなく税負担倍増計画？」によって、大きな国民的注目を浴びてしまいました。

　昭和四十五年の公表開始以降、国民負担は今まさに倍増しています。これを報じた日本經濟新聞社は、すぐさま来年度の予測を「所得が増えるので負担率は下がる」と書きましたが、財務省の下手な予測を鵜呑みにするのはやめていただきたいものです。

　むろんそう大きく外さないかもしれませんが、財務省が旧大蔵省時代を含めて立てた予測が大きく外れ、政権の経済・財政政策をとんでもなく誤らせた過去（例えば橋本政権下で断行された初の消費税率引き上げ）がある以上、とても信用できません。

　別の試算では、仮にあらゆる国民負担を消費税率に置き換える（消費税で賄う）と１００％を超えるとまで言われています。所得の半分を財務権力に盗られると表現するか、物を買う度にそのまま倍以上の値段を払わされると表現するか、とにかくわが国の現状は、社会福祉（特に年金支給）の不安定に対して不当に負担させられていると申すほかありません。

　国民負担が１％上昇すれば、潜在的経済成長率が約０．１％下がるとされています。社会保険料にかかる「所得の壁」を作り、インボイス制度の導入（適格請求書をめぐる圧倒的負担増）で事業者を苛め抜く財務権力を前に、とても国を愛する気持ちで納税の義務を果たす気にはなれないのです。

　これらの問題について、先月二十三日記事で、増税の必要が全くないどころか税制の抜本的見直し（消費税法の無効化や所得税などの減税措置）が可能、いや急ぐべきであることを申しました。

　岸田政権は、やたらと「新しい資本主義」などという意味不明な方針を木原誠二内閣官房副長官のような出鱈目極まりない愚か者に主導させましたが、資本主義の基本に於ける税の在り方は、相続税さえしっかり納めてもらえば他の税はほぼどうでもよいはずです。

　要するに、人は自ら稼いだお金を生きているうちに綺麗に使い切ってください、と。子孫に生前贈与するならしていただいて、下手に遺すとほとんど納税対象になるようにさえしておけば、消費税など取ってはいけない税金ですし、所得税も固定資産税も贈与税なども大きく見直して、他国に追随するかつての経済成長を取り戻さねばなりません。

　したり顔で「もはや成長しない時代」などという共産主義者みたいな自称経済評論家に騙されてはいけません。私たち国民の意欲をそぎ、体制を嫌悪しながら政府の無策を放置する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の一環と断じてよいものです。

　わが国は、あらゆる分野で常に大きな可能性を秘めています。その芽が開くには、税制のみならず改めるべきことが他にもありますが、国会（立法）の仕事は、法と予算です。それ以外のことは、私たち民間の問題と申せましょう。

　まずは税制と予算編成の見直しを求めて、やはり財務省と闘う必要を訴えていくしかありません。十六日記事で取り上げた安倍晋三元首相が実は気づいていたことを、私たち国民がその遺志を引き継いで整理しようではありませんか。

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