http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/30/……
　▲朝鮮日報（韓国）：拉致再調査：日朝接近に韓米中は困惑

　北朝鮮による日本国民拉致事件の全面解決を目指すわが国は、日朝国交回復のための交渉開始に乗り出した北朝鮮と、ようやく事態打開の動きを本格化させました。

　先日も申しましたが、これは北朝鮮が中共との関係を悪化させたために、日米との関係修復に方針を切り替えたことが背景にあり、ともすればわが国と北朝鮮で（中共と組んだ）韓国を挟み撃ちにすることになるかもしれません。

　この朝鮮日報の記事は、韓国政府や対日政策の研究家がその事態を見据え、焦っているのがよく分かります。「米韓中が困惑している」といいますが、本当に困惑しているのは韓国だけです。

　北朝鮮は、日朝の接近を嫌う中共が協力的に転じることをも望んでいるかもしれませんが、もう一つ以前から私が指摘してきたのは、日露関係を緊密にした安倍晋三首相を北朝鮮は頼りにするだろう、ということでした。

　何度も申しますが、露中の蜜月関係など存在しません。クリミア半島の露編入と、中共が南支那海で企む力による領土・領海変更は、まったく別次元のことです。露国は、決して中共を支援しないでしょう。日露の新たな関係構築は、まだ終わっていないのです。

　米国は、日朝交渉の進展を逐次わが国から報告される限りにおいて、日本独自の対朝制裁の解除には反対しません。むしろ北朝鮮を完全に中共から切り離し、従前の露中分断政策とともに優先してこそ、米国は中共との新大国間関係（Ｇ２）を唱えてきたのです。一つの考え方としてＧ２は、中共をこれらの国から孤立させるための戦略でした。

　ですから、中共に接近した韓国は、間違いなく日米から梯子を外されます。日米同盟に勝る米韓軍事同盟が終われば、わが国は米国の了解を得て韓国を切り捨て、ようやく島根県竹島を取り返せるのです。

　一方、北朝鮮の核兵器開発ですが、中共に照準を合わせるものに置き換えれば、Ｇ２提唱の裏で米国は、実のところ問題にしないでしょう。私たちも米国もふり払わなければならないのは、中共主導で韓国が実働部隊と化した「歴史問題をネタにした日米分断工作」です。

　そして、本当にわが国にとって難しいのは、国際的な資金需要にも影響する日露交渉なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/plc140531……
　▲産經新聞：首相の靖国参拝発言で会場に賛同の拍手　アジア安保会議
　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140531-OYT1T50125.html
　▲讀賣新聞：中国軍幹部、米国防長官との会談で演説を批判

　シンガポールで開かれた亜州安全保障会議（ザ・シャングリ・ラ対話）に出席した安倍晋三首相は五月三十日、欧州歴訪と同様の外交戦略で、まず自らにかけられてきた「好戦的な歴史修正主義者」という疑いを晴らしています。

　そこに冷水を浴びせようと質問に立ったのは、産經新聞社配信記事では単に「出席者の中国人男性（※原文まま）」となっていますが、中共共産党人民解放軍の関係者でした。

　何度も申しますが、靖國神社の現状は、時の体制側による御霊の選別がなされ、すべての戦没者を合祀していませんが、のちに至る為政者の中に参拝を拒否、または否定した者がいたことは、私たち国民に向かって「何らかの政府の施策によって失われる国民の生命を必ずしも重いものとは扱わない」と言い放ったも同然です。これは基本的人権の軽視以外の何ものでもありません。

　靖國神社参拝を批判的に質問した共産党軍関係者に対し、安倍首相の返答はほぼ見事なものであり、他の出席者から特に拍手が沸き起こったのは当然です。（中韓を除く）国防に携わる人たちの共感を得られないはずがありませんでした。

　目下靖國神社では、韓国語を表記するためのハングルで「犬畜生」などと書かれた落書きが見つかっており、警視庁が器物損壊容疑で調べを始めています。極めて不愉快な犯罪です。

　そして、米国のチャック・ヘーゲル国防長官を不快にさせたのは、共産党軍の王冠中副総参謀長の発言でした。「ヘーゲル長官の演説は覇権主義をにおわせていた」とか「われわれは領土・領海に関し、長年にわたり自らもめ事を起こしたことはない」といったような妄言の類いも、彼らはわざと吐いています。

　このように言っていれば、いつか自分たちの覇権主義や侵略行為がそう呼ばれるものではなくなる、という考え方です。すべて他国が悪い、と。しかし、これが世界で通用するはずもありません。

　安倍首相は、大きなチャンスを目の前にしています。積極的平和主義という言葉を行動に移すべく必要なことは何か、話し合う相手を間違えないでもらいたいものです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140528/chn140528……
　▲産經新聞：中国、負の歴史封印　「抗日」世界遺産登録で愛国心鼓舞狙う
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/amr140530……
　▲産經新聞：「劉暁波通りに改名を」中国大使館前、米議員要請

　中共外交部の秦剛報道局長が、米連邦議会下院の超党派議員によって出された要請に対し、「劉暁波は司法機関により刑罰を下された人間だ」と述べた言葉を、そっくりそのまま、中韓連携演出のために（実は簡素な）安重根記念館を設置した中共にお返ししたいと思います。

　連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）が採択する「世界遺産」には、いくつもの厳格な登録基準があり、特定国間の政治的対立を煽るようなものは選考の対象になりません。

　ポーランドのアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所跡と、わが国の広島県産業奨励館跡（原爆ドーム）が登録されたのは、それらに「反独」「反米」の政治利用がなかったからでした。これは欧州の委員の方に聞いたことです。

　そして、その方が初めて広島平和記念公園を訪れた時の感想を伺って、私は愕然としました。私たちが「主語がない」と問題視してきた原爆死没者慰霊碑の、あの「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という言葉を読んで、震え上がったというのです。

　凄惨に失われた命を惜しむあまり、まるで原子爆弾を投下したのが米軍であることすらも、もうそれどころではないかのような、あの碑文の威力が、戦争以外の犯罪（市民の大虐殺）の存在はさておき、さらに申せばいわゆる「日教組教育」が生み出してきた歴史認識はともかく、世界遺産として原爆ドームを保存すべきだという結果に至らせました。

　確かに、私たちは原爆ドームを「反米」の砦になどしていません。そもそもわが国には「反米」「抗米」の国是などないのです。

　ところが、中共の国是は、すなわち共産党の党是である「抗日」にほかならず、習近平指導部が世界遺産登録を目指しているものは、すべて歴史的に確かな検証もされておらず、共産党が政治的に喧伝しているものでしかありません。そのようなものは、選考の対象外なのです。

　大躍進政策や文化大革命、天安門事件などを隠すのに必死で、劉暁波氏の名前など聞きたくもない中共共産党に、ユネスコからよい知らせが届くことはないでしょう。今ごろ、委員の買収工作に手を染めているのでしょうが。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140529/plc140529……
　▲産經新聞：【拉致再調査】　安倍首相「全面解決へ向けて第一歩となる」　ぶら下がり会見全文

　北朝鮮による日本国民拉致事件の解決は、早い話が「北朝鮮よ、しらじらしいのぉ。仕方がない。再調査という体裁を認めてやるから、さっさと『よく調べてみたら生きてました』と言え」ということでしょう、違いますか？

　安倍晋三首相は全面解決に向け、古屋圭司国家公安委員長に拉致問題担当の特命を与えたのですから、そこに嘘はないと思います。今回の日朝交渉でも、安倍首相がじかに外務省の伊原純一亜大洋州局長に指示を出していたと聞きました。

　しかし、官邸の判断はあまりにも拙速です。安倍首相の会見のあと、菅義偉官房長官が発表したことは、再調査開始の時点で、対朝制裁のうち「人的往来の規制措置」「送金などに関する規制措置」「人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置」をすべて解除するというものでした。

　本来は、再調査の結果を受けて制裁の解除幅を決めるものであるはずです。

　とすれば、もう既に官邸は帰国する拉致被害者を知っていて、北朝鮮に「再調査という体裁」を認めたということにほかなりません。それが被害者の全員とは限らないでしょう。

　ただし、北朝鮮が経済的に困窮しきっているのは間違いなく、金一族体制の維持すら危うくなっているという情報もあるほどで、（韓国とは当然ですが）中共との関係もよくありませんから、わが国との関係に活路を見いだすのなら、北朝鮮に一層の「努力」を求める余地は安倍首相にあるはずです。

　私たち国民の一人一人がそれを強く望むことで、政府は妥協などできなくなります。被害者ご家族の苦しみは、政府の不作為によって生み出されたものであり、他人事ではないのです。

　【追記】
　古屋内閣府特命担当相は三十日午後、一部制裁の解除について、「再調査の結果を待ってからにする」という認識に改めたことを明言しました。賢明なご判断です。上記に記した「勘ぐられるようなことはない」とのことでした。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/stt140528……
　▲産經新聞：維新、分裂へ　結い合流めぐり石原、橋下氏が決裂

　合流から約一年半もかかりましたが、ようやく予定どおり「変な人たち」と縁を切ることができました。その時期は、石原慎太郎代表の決断に委ねられていましたから、何としても石原代表に憲法問題で筋を通していただくしかなかったのです。

　ただでさえ大阪市の橋下徹市長と、彼を担いだ大阪府の松井一郎知事ならびに浅田均府議会議員らなんぞとは合わないにもかかわらず、分かりきったことをしたり顔で話し、橋本龍太郎内閣を駄目にした責任の一片も果たさないまま政界を渡り歩いた結いの党の江田憲司代表らまでもを抱えれば、もはや「脳みそが溶けそう（＝莫迦になるほかない）」でした。

　さまざまな人たちがいろいろなことを言っていますが、旧太陽の党（たちあがれ日本）組が橋下市長らと袂を分かつのは、予定どおりの行動です。「幼稚」でも「失敗」でもありません。この作戦の存在に気づかなかった連中こそ幼稚であり、彼らが勝手に大合流を夢見て失敗したのです。

　二十九日、石原代表が会見を開く予定になっています。ここで改めて憲法問題にも言及するはずです。

　何度も申しますが、占領憲法（日本国憲法）有効論のままでは、わが国経済の本当の再興は決してかないません。私が昨年中、既に「アベノミクス」の失敗を指摘したように、給与下落に歯止めをかけたいのか、さらに給与下落を招きたいのか、さっぱり分からない「筋の通らない」政策案を混ぜ合わせている現状こそ、「自公占領憲法政権」の限界を表しているのです。

　安倍晋三首相に対してどうのこうのと申すのはさておき、憲法への確かな危機感を有している勢力が安倍政権に意見していかなければ、三宅博衆議院議員がおっしゃるとおり、問題を作りだした政党に問題を解決することはできません。自民党だけではどうにもならないのです。

　私たちとてそうではありませんか。議員を選んで任せたのは間違いありませんが、個別政策について議員がおかしなことを言い出せば、それを正すべく声をあげるでしょう。

　このおかしな立法府で、旧太陽組の存在感は実人数よりも増すことになります。