http://www.sankei.com/affairs/news/141029/afr141029……
　▲産經新聞：民主・枝野氏、２４３万円収入記載漏れ　後援会新年会「軽率なミス」　
　http://www.sankei.com/politics/news/141031/plt141031……
　▲産經新聞：福山氏、収支差額は「一般的」と抗議　本紙記事に

　安倍晋三首相が「『撃ちかたやめ』になればいい」とは言っていないそうですが、私たち多くの国民は、もう「撃ちかたやめ」にしてほしいと願っています。

　ところで、安倍首相は朝日新聞しか読んでいないのかもしれません（笑）　朝日新聞社は喜べばよいものを……。

　さて、十月二十九日記事で申したことの真偽はともかく、それを考えたのは、恐らく安倍首相でも菅義偉官房長官でもないでしょう。民主党の枝野幸男幹事長や福山哲郎政調会長らのカネにまつわる問題の発覚は、何者かに制御されているかのようでした。

　しかも、ここで述べた「リスク・マネジメント」について申せば、新聞各社の世論調査では（質問の仕方など、比較する上で不正確な部分を差し引いても）、改造後の安倍内閣に対する支持率の下げ幅は極めて小さく済んでいます。朝日に至っては、微増したほどです。

　私たちの関心事は、拉致事件は解決するのか、消費税率をさらに引き上げて一層「デフレ対策」を台無しにするのか、というところに移っており、これも安倍内閣の思惑通りと申せましょう。

　乗せられているとすれば、私たちは安倍内閣とともに心中するつもりなどないので、一刻も早くお引取り願うのみですが、この戦術が巧妙なのは、本当に私たちが関心を持つべき問題が山積しているという点です。

　民主党の福山参議院議員も蓮舫議員も、はね返って追及されると「自分は悪くない」と言うものの、彼らのやっていることは単にずるいだけではありませんか。衆参両院で政治倫理審査会（政倫審）を開き、自民党も民主党もそこで不正を審議しあってください。

　小笠原の漁民は、中共の漁船侵入に困っています。給与が上がるどころか下がっていることに、多くの国民が頭を抱えているのです。安倍首相の援護射撃をするつもりは毛頭ありませんが、憲法問題をはじめ政策論争に時間を割くべきだと分からせましょう。

　http://www.sankei.com/world/news/141029/wor141029……
　▲産經新聞：【拉致再調査】北朝鮮、遺骨や日本人配偶者問題を強調　拉致家族、後回し懸念「ほかの問題聞くことおかしい」

　北朝鮮による日本国民拉致事件の解決をめぐる日朝交渉について、現状の基本認識は、十月二十一日記事で申しました。なお昨日、記事を配信しなかった理由は、平壌に派遣された外務省の伊原純一亜大洋州局長らが持ち帰ってくる情報を待ったためです。

　可能な限り、その結果を申します。

　・平壌の順安空港では、伊原局長ですら何度も検査ゲートのくぐりなおしを要求された。
　・「特別調査委員会」の建物は、大同江沿いの道路に面した小さな二階建てで、玄関に「出入国事業局」「特別調査委員会」の真新しい金看板が並んでいた。
　・出てきた徐大河委員長（国家安全保衛部副部長）に大した権限はなさそうだ。
　・日本人のご遺骨返還に関する話のみ或る程度詳細で、それ以外のことは調査結果の報告などなかった。

　腹立たしいのですが、北朝鮮は、かつて米朝で合意した米国人兵士の遺骨返還費用を基準に、わが国からカネを引き出すことにしか注意を払っておらず、特定失踪者を含む拉致被害者の情報をまったく示そうとしていません。

　調査委を置いているとした建物も、どうやら急ごしらえのものではないかと官邸はすでに疑っています。

　何度も申しますが、北朝鮮のこのような態度を決して許してはなりません。こう申しては語弊がありますが、敢えて申します。拉致被害者全員の即時帰国しかカネは出さない、政府に出させない、と。

　日本国民を甘く見るな、と言いたい。

　http://www.sankei.com/economy/news/141024/ecn141024……
　▲産經新聞：中国の住宅下落さらに加速　９月は７０都市中６９都市で

　中共共産党によるいわゆる「官製バブル」が崩壊し、韓国も金融機関の出鱈目がつぎつぎに発覚しており、たとえ私たちが「中韓なんか関係ない」と強がってみたところで、少なくとも中共経済の破綻は、わが国を含む先進諸国に与える悪影響が少なくありません。

　二十六日の講演後の質疑応答では、その理由について不確定要素が多すぎて、ただ「分からない」としか申しませんでしたが、安倍晋三首相はほぼ間違いなく、小渕優子前経済産業相のおかしな政治資金収支報告書の件を、任命前からご存知でした。

　ということは、十月十九日記事で示唆した「『将来の首相候補』とまで言われてきた彼女の芽を潰しておくための（身を切って膿を出す）中共への反撃」という可能性もありますが、内閣改造後の本当の「リスク・マネジメント」は、必ず一旦下がる内閣支持率を回復させられるか、ということに尽きるでしょう。

　例えば、小渕前経産相の「ワイン」疑惑をいわば「告発」したのは、群馬県渋川市の自民党系元市議会議員で、中曽根康弘元首相のころからの「中曽根派」でした。安倍首相は、彼女が転落するのを知っていて任命したのです。

　後任の宮沢洋一経産相も、官邸がさすがに知らない部分もあったでしょうが、「絶対に何もない」と言われていた上川陽子法相ほどの評判はありませんでした。宮沢経産相は、消費税率引き上げ推進派です。

　どうにもおかしいのは、十月二十二日記事で指摘したのとは逆に、目下の改造人事の失敗に対し、財務省こそ「やられた」と感じているのではないでしょうか。誰に聞いたとは申せませんが、その節があるのです。

　すなわち、安倍首相と菅義偉官房長官の頭の中には、消費税率の再引き上げを「予定通り」法改正して中止にすること、それによって支持率を回復できること、という二点があるでしょう。

　今回の内閣改造は、財務省ら引き上げ圧力に対する安倍首相の「自爆テロ（なのに本人は無事）」だったかもしれないのです。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3029776
　▲ＡＦＰ（仏通信社）：北朝鮮、エボラ熱懸念で外国人観光客の入国を禁止

　昨日記事で申した二大「ウイルス」のうちのエボラ出血熱について、二十六日の上京ついでの隠密活動で分かったことは、感染の疑いのある者が入国または再入国した場合、直ちに隔離してその有無を確認し、厚生労働省が未承認薬を投与する許可を医療機関に与えたまでであり、国立感染症研究所村山庁舎のバイオ・セーフティ・レヴェル（ＢＳＬ）４の設備が稼動できていないため、血清の確保や完治の確認ができないのです。

　そこへ飛び込んだ成田国際空港での騒動（二十七日午後）。初期段階ではウイルス量が少ないため、陰性との結果が出るかもしれませんが、恐らく当分隔離が続きます。

　装備はあるが使えない。どこかで聞いたような話です。わが国のような体制で陽性と診断され、隔離されることは、ご本人にとって不幸でしょう。単なる発熱であることを祈ります。

　やはりエボラの件で最初に述べたように、水際で収めるしかないのですが、これはかなり難しいと腹を括らなくてはなりません。北朝鮮のような対応は、いわば北朝鮮だからできるのです。

　いや、ともすれば国内情勢が余りにも不安定で、エボラ出血熱にかこつけて不要不急の人の出入りをできるだけ抑えたいだけなのかもしれません。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141023/……
　▲夕刊フジ（zakzak）：韓国姑息…竹島に地震計設置、不法占拠正当化する宣伝工作

　朝鮮半島に関連してもう一つ。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に、韓国の地質資源研究院が勝手に地震計を設置したという報道。確かに「姑息」なのですが、韓国の不法占拠に対処してこなかったから起きたことです。

　わが国がいまだ占領憲法（日本国憲法）有効論をとっているがために、日米同盟の重要を証明できず米韓同盟に遠慮せずにはいられません。

　その米韓同盟の終わりは近づいていますが、韓国はゆえに米国地震学連合（ＩＲＩＳ）のような組織との「学術的連携」をきっかけに、米国をひきつけて不法行為を開き直ろうとしているのです。

　泥棒は必死に物を盗ろうとします。それに対して家主（日本）が鍵をかけたり防犯具を設置したりしないからこうなるので、私たちの竹島への意識のなさが政治をまったく動かさないのです。

　韓国の一部有識者は、米韓同盟が事実上終われば日本が竹島を取り返しに来ると考えています。それは事実であり、そうすべきですが、その前に取り返そうではありませんか。

　http://jp.wsj.com/news/articles/SB10093453740784633536……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：カナダ議会乱射犯、シリア行き目指していた

　加州連邦議会議事堂の外で二十三日、マイケル・ゼハフ＝ビボー容疑者が兵士一人を射殺し、議会開会中の議事堂内に侵入しようとして射殺された事件は、驚きをもって全世界で報じられました。

　最近では、まるで映画『エンド・オブ・ホワイトハウス』や『ホワイトハウス・ダウン』さながら、米大統領官邸への不法侵入事件も相次いでいます。

　目下の世界経済に悪影響をもたらし始めているのは、二つの「ウイルス」と言われており、それがエボラ出血熱と過激派組織「イスラム国」です。

　姑息で刹那的な武装工作によって創出された問題で、欧米各国が自らの首を絞めるという点においては、これにウクライナ前政権転覆事件と、それに伴う露国のウラジーミル・プーチン大統領への不当な印象操作も挙げるべきでしょうが、イスラム国という組織がもたらす思想喧伝と、グローバリズムの正当化と新自由主義経済の蔓延による相乗効果は、計り知れない恐怖の連鎖を生み出しています。

　わが国も他人事ではありません。加州での事件は、すべての国の国家安全保障を脅かす次元の話であり、「まぬけなこともあるもんだ」どころではないのです。

　国会議事堂で今月十九日午後三時二十分ごろ、衆議院側の柵の隙間から男が侵入し、約九十分間も国会内を逃げ回られたという事件が起きていました。

　問題は、国会法第百十四条（または衆議院規則第二百八条、参議院規則第二百十七条）などで定めるところの議院警察権であり、衛視が議事堂内、警察官が議事堂外と持ち場が決まっており、議会（立法）内に警察（行政）の捜査権を及ぼすには、議長の許可を得て国会の要請を必要とするのです。

　実は、侵入した男を九十分間も逮捕できなかったのは、この手続きに手間取り、且つまた衆参各衛視の連携もなかったためにほかなりません。

　国民のための経済政策ではなく、「地球市民（早い話が多国籍企業や投資家連中）」のための経済政策が美辞麗句を並べられ施行され、生まれた貧困層（月収約二十万円以下の私たち）が「ウイルス」に感染していく中、私たちの安全保障が瓦解し始めたことに、わが国はまったく対処できないでいます。

　埼玉県川口市西青木の集合住宅では二十日未明、手製の砲弾が炸裂しましたが、いわば「極左活動全盛期」のころのように、このようなことが日常化してくるのです。