自民も民主も政倫審でやれ

皇紀2674年(平成26年)11月1日

 http://www.sankei.com/affairs/news/141029/afr141029……
 ▲産經新聞:民主・枝野氏、243万円収入記載漏れ 後援会新年会「軽率なミス」 
 http://www.sankei.com/politics/news/141031/plt141031……
 ▲産經新聞:福山氏、収支差額は「一般的」と抗議 本紙記事に

 安倍晋三首相が「『撃ちかたやめ』になればいい」とは言っていないそうですが、私たち多くの国民は、もう「撃ちかたやめ」にしてほしいと願っています。

 ところで、安倍首相は朝日新聞しか読んでいないのかもしれません(笑) 朝日新聞社は喜べばよいものを……。

 さて、十月二十九日記事で申したことの真偽はともかく、それを考えたのは、恐らく安倍首相でも菅義偉官房長官でもないでしょう。民主党の枝野幸男幹事長や福山哲郎政調会長らのカネにまつわる問題の発覚は、何者かに制御されているかのようでした。

 しかも、ここで述べた「リスク・マネジメント」について申せば、新聞各社の世論調査では(質問の仕方など、比較する上で不正確な部分を差し引いても)、改造後の安倍内閣に対する支持率の下げ幅は極めて小さく済んでいます。朝日に至っては、微増したほどです。

 私たちの関心事は、拉致事件は解決するのか、消費税率をさらに引き上げて一層「デフレ対策」を台無しにするのか、というところに移っており、これも安倍内閣の思惑通りと申せましょう。

 乗せられているとすれば、私たちは安倍内閣とともに心中するつもりなどないので、一刻も早くお引取り願うのみですが、この戦術が巧妙なのは、本当に私たちが関心を持つべき問題が山積しているという点です。

 民主党の福山参議院議員も蓮舫議員も、はね返って追及されると「自分は悪くない」と言うものの、彼らのやっていることは単にずるいだけではありませんか。衆参両院で政治倫理審査会(政倫審)を開き、自民党も民主党もそこで不正を審議しあってください。

 小笠原の漁民は、中共の漁船侵入に困っています。給与が上がるどころか下がっていることに、多くの国民が頭を抱えているのです。安倍首相の援護射撃をするつもりは毛頭ありませんが、憲法問題をはじめ政策論争に時間を割くべきだと分からせましょう。

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