http://www.sankei.com/premium/news/150124/prm150124……
　▲産經新聞：「日本人が受賞しても中国は報道しない」　日台絆の映画「ＫＡＮＯ」を製作したウェイ・ダーション監督に聞く

　台湾の嘉義農林学校（現・嘉義大学）野球部が大日本帝國統治下で夏の甲子園に出場し、準優勝までしていた歴史を描いた映画『ＫＡＮＯ』（馬志翔監督作品）は、いよいよ二十四日から公開が始まりました。

　この作品について、私は旧年十二月二十二日記事ですでに扱っています。現下の選抜高校野球（春）大会二十一世紀枠に台湾の高校を招いてはどうか、という或る読者の提案に呼応したものです。

　しかし、本作はそもそも厳しい待遇にさらされていました。台湾で異例の大ヒットを記録し、第五十一回金馬奨（「台湾アカデミー賞」とも呼ばれ、中共でもその授賞式が放映される）で最多となる六部門もノミネートされていたものの、無冠に終わったのです。

　一部で言われているのは、審査委員長が中共のジョアン・チェンさん（映画『ラストエンペラー』や『ラスト、コーション』などの女優）だったからだとのことですが、彼女は第七十一回ヴェネツィア国際映画祭で無知蒙昧な「反日」発言をしたいわば「前科」があり、徹底した「『ＫＡＮＯ』外し」があったと言います。

　そのことについて、本作では製作・脚本を担当した映画監督の魏徳聖さんが産經新聞社のインタヴューに応じ、仮に「日本人が受賞したら中国（※）では報道しない、そもそも放映しないのではないか」と答えました。（※＝中華人民共和国のこと）

　チェンさんに対する批判もあるでしょうが、チェンさんといえばアクション男優のジャッキー・チェンさんも、香港が英国から中共へ返還されて以来、ことのほか共産党寄りの発言が多くなっています。そうしなければ、共産党権力に活動を妨害されかねないのです。

　皆さん是非、映画『ＫＡＮＯ』をご覧ください。（新宿バルト９や梅田ブルク７などで公開中！）

　http://www.sankei.com/west/news/150121/wst150121……
　▲産經新聞：橋下市長　対労組訴訟一審「全敗」　同じ裁判長が判断　組合の実態に踏み込まず

　申し遅れましたが、大阪市の橋下徹市長の要請に基づき平成二十四年に市の第三者調査チーム（代表＝野村修也弁護士）が実施した組合活動に関する職員アンケートは、大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長によって違法性を強く指摘されてしまいました。

　橋下市長主導の対公務員労組施策をめぐる今回を含めた三件の地裁判決について、産經新聞社記事にある「いずれも同じ裁判長」とは、この中垣内（なかがいと）裁判長のことです。

　彼の判決の特徴は、市長の手法を激しく断罪する一方で公務員労組の違法性をまったく指摘しないことであり、本来してはならない人事介入や地方公務員法で禁じられている政治活動のあからさまな実態に対し、法に罰則規定が書かれていないのをよいことに、何ら言及しません。

　これではまるで「何もないところに橋下市長が市職員の団結権をいたずらに妨害する意図をもって介入しただけ」のように捉えられます。現にそのような判決になっているのです。

　私は、橋下市長が初めて大阪府知事選挙に出馬すると言ったときから、首長にふさわしくない彼の性質（主として新自由主義的な部分）を予見して反対し、政治家としての彼を批判してきました。

　しかし、朝日新聞社系の雑誌などが彼の出自を揶揄したときも、この対公務員労組施策を打ち出したときも、私は橋下市長を擁護しています。本人の所為に関係のない卑怯な批判に屈するべきではないし、正しい政策には相応の評価をすべきです。

　人の思想を改造しようというような政治家や官僚が現れれば、一も二もなく退場させなければなりません。が、橋下市長のみならず私も「許してはならない」と行動に出たのは、公務員が法を犯して公金を自分たちの活動に流用し、平然と思想介入（政治活動）に及んでいるためで、確かに手法に問題はあったかもしれませんが、目的まで否定されることはないのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150123/afr150123……
　▲産經新聞：【朝鮮総連本部問題】マルナカが転売へ　賃借、入居維持の可能性

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売について、旧年六月二十一日記事で「早い話が政府はマルナカの説得に失敗した」と申しましたが、同時に落札者のことを「『総連には出て行ってもらう』と言っている（四年前にイオングループに入った）マルナカホールディングス」とも申しました。

　また、「公安の視点に立ちますと、総連本部が消されて闇にもぐられると困る」ともことわりましたが、マルナカにいわば「転売でガッポリ」で納得させることができたなら、この問題はうまく転がりそうです。

　ところが、そうは問屋が卸しません。産經新聞社記事で「朝鮮総連との関わりも指摘される……東北地方の不動産会社」と書かれている転売先は、どうやら山形県酒田市の会社らしいのですが、とても約四十億円も拠出できそうにないのです。

　この転売話には、元国会議員の関与も疑われ、そういえば「地元は鶴岡市だが酒田市にも事務所を構える外務省チャイナスクール出身で自民党の幹事長経験者」というのが一人います。

　さて、どうでしょう。

【続報】　仲介した元国会議員は、山内俊夫元参議院議員（自民党元副幹事長）と分かりました。山形県の会社は、グリーンフォーリストです。しかし、仲介ルートは山形ではなく、山内元議員が香川選出ということもあり、完全にマルナカ（中山家）ルートでした。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150122/afr150122……
　▲産經新聞：【イスラム国殺害脅迫】北大生渡航事件に関与の元教授が「交渉役」に名乗り

　破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」による日本人二人の殺害警告について、二十一日記事で申したことの「本当の意味」をいよいよ述べます。それは、最初に申した「絶対にこの二人は助からない」かもしれないという残酷な現実です。

　よく例示されるのが、昭和五十二年に日本赤軍が起こしたダッカ日航機ハイジャック事件ですが、わが国政府が日本国民一人当たりの生命に値段をつけてしまったのがこの一件でした。

　安倍晋三首相は、北朝鮮による日本国民拉致事件の解決に深く関与してきた国会議員の一人です。拉致事件の発生を促したとも指摘される福田赳夫元首相のようなことは、絶対にしません。

　一方、原油価格の下落に伴う収入減などにより、ＩＳＩＳがわが国から金銭を引き出したいであろうことをよく知っており、すべて分かった上で中東歴訪を断行しました。

　すなわち、私たち国民一人一人に値段をつけさせない決断をするということは、逆に誘拐されてしまったお二人は生還できないかもしれないのであり、とても辛いことですが、私たちはその展開を今から覚悟しておかなければならないのです。

　よって、身代金として提示された約二億ドル（約二百三十四億円）の一部でもテロリストたちに政府が機密費から支払うようになどと、私たちが簡単に主張してはなりません。

　だから「どうせ二億ドルを使うなら『個別的』と言うらしい自衛権を駆使してミサイルでも撃ち込めば（＝お二人を助けることに固執するならば一億総国民が戦う覚悟を決めれば）」などと木で鼻をくくったようなことを申したのです。本当に「そうしろ」という提言と受け止められた方は、恐らくこれまでの全体を読まれておられないだろうと思います。皆さんなら「どう覚悟しておくべきか」と自らも考えられたでしょう。

　その上でもう一つ覚悟すべきは、政府が交渉に関する一切の情報をすべて開示するとは限らないことです。目下「ＩＳＩＳと接触できていない」という報道も、すでに政府が漏らしたディスインフォメーションかもしれません。

　しかし、私たちがこれを非難できるでしょうか。なぜなら人命がかかっているからです。

　同志社大学の中田考元教授のようなことを言う人は、今後も報道ベースで増えるでしょうが、政府はまったく相手にしていませんし、直下の批判を恐れず将来の国民生命に責任を持とうとしています。

　さまざまな批判は別にして、湯川遥菜さんを助けようとシリアに入国したものの同行ガイドに騙されてやはり拘束されてしまった後藤健二さんが「すべて自分の責任です」と語っていたことは、この方なりの覚悟だったでしょう。

　「占領憲法（日本国憲法）第九条の信奉者ご一行を交渉役に派遣しては」と言ってみるのも一興ですが、政府が後藤さんの覚悟に報いることができるか、私たちはさらなる覚悟を持って注視すべきです。

　http://www.sankei.com/world/news/150122/wor150122……
　▲産經新聞：ロシア外務省が岸田氏の北方領土発言に反発　「許しがたい歴史の記憶の崩壊だ」

　岸田文雄外相「ウクライナで起きていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」（今月二十日ベルギーの首都ブリュッセルの講演で）

　これは大間違いです。以前にも申しましたが、大東亜戦争の講和条約（日露平和条約）が未締結によりわが国に帰属したままの千島列島と南樺太について、露国側が彼らなりの原則認識を述べるときは、講和締結交渉に乗り気だからこそであり、わが国政府もたとえ報道各社に「交渉を硬直させる気か」などと的外れな批判を受けようとも前述の「帰属の大原則」を述べてから交渉に臨まなくてはなりません。

　ところが、岸田外相が述べたことは、一方的に交渉相手を誹謗中傷しただけです。ウクライナで起きたことというのは、前政権が醜聞まみれにされて力づくで倒され、現革命政権が国境付近で露国へ向けて攻撃していた（それに対して露国が反撃した）だけであり、欧米発信ではない本当の情報すら得ていない外務省は、一切口を閉じてください。

　いわゆる「安倍地球儀外交」にとって、最大の障壁は外務省になりつつあります。少なくとも「佐々江賢一郎（駐米大使）・齋木昭隆（事務次官）体制」はレヴェルが高いほうですが、外相や副外相が最低です。

　日露講和が実現すれば、自動的に北方領土問題は解決します。ということは、安倍晋三首相は確実に国史にその名を刻むでしょう。それを阻止しようとする勢力が、さんざん日露間を引き裂いてきました。

　目下の破壊活動団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」との人質交渉についても、昨日記事で申したように、旧年十月末に誘拐情報を得ても安倍首相の中東歴訪をやめなかったのですから、そこに何らかの覚悟があるのかと思いきや、せいぜい「身代金は払わない」という手しかないようです。

　可能な限り早く岸田外相や中山泰秀副外相を外さなくては、安倍首相は外交の成果を獲り損なうでしょう。