http://www.sankei.com/west/news/150129/wst150129……
　▲産經新聞：「尖閣は中国の領土」主張の杜撰　古い欧州の航路説明本もとに喧伝…専門家「解釈ねじ曲げ」
　http://www.sankei.com/west/news/150130/wst150130……
　▲産經新聞：【河村直哉の国論】慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　中国オウンゴール、米公文書に証拠なし

　昨日記事では、わが国をめぐる歴史認識が歪曲または捏造（悪意ある「歴史修正」）されていることに関する自民党の稲田朋美政調会長の質疑に対し、安倍晋三首相が事実に基づいた情報発信の決意を答弁したことに触れましたが、偏狭であまりにも繊細、且つ余計な政策ではなく、これは破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」のそれと同種の中共による卑劣な喧伝（プロパガンダ）との闘いなのです。

　産經新聞社記事が指摘するとおり、中共によるプロパガンダは「“笑えるレヴェル”だが、世界を信じさせる恐れ」があります。彼らの餌食になるのは、欧米のみならず中東や阿大陸各国にまで及んでおり、わが国は在外公館の現地浸透力すら駆使していません。

　以前にも米国のジャーナリスト、マイケル・ヨン氏の発言を取り上げましたが、何度も申してきたように、出遅れたが故のカウンター・プロパガンダには、積極的に女性政治家または女性官僚を登用し、現地国の政治や報道に入り込める現地人を協力者として採用する必要があります。

　一方、自民党が国際放送の設置を検討していますが、個別政党によるカウンター・プロパガンダの効果は、残念ながらごく限定的でしょう。

　先の提言は一つのやり方ですが、国民的後押しがなければ内閣は方針を決められません。私は昨日にも繰り返し「欧米を駆け巡る『反日』を主導しているのは、今や韓国ではなく中共」と申しましたが、ヨン氏も「韓国は中共の操り人形」と表現しています。

　つまり、わが国の敵は、共産党主導で（利益を共有しているうちは欧米の非難を免れている）何とでも操作可能な非国際決済通貨（ローカル・カレンシー）を持ち、世界経済に潜り込んで影響力を行使する中共であって、莫大な政府資産と国際決済通貨（ハード・カレンシー）の絶大な影響力を持つわが国が相応の闘いを覚悟しなければならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt150129……
　▲産經新聞：首相、事実歪曲の米歴史教科書に「がくぜん。主張してこなかった結果だ」と国際発信改善に意欲

　自民党の稲田朋美政調会長は二十九日、衆議院予算委員会で質疑に立ち、米国の複数の州の公立高校が事実を歪曲した歴史教科書を使っている実態について取り上げました。

　これに対して安倍晋三首相は、「愕然とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」「国際社会では、慎ましくしていることで評価されることはない。主張すべき点は、しっかりと主張していく」と答弁しています。

　稲田衆議院議員の指摘は、以前から私だけでなく多くの皆さんが言ってきたことで、中には「安倍首相は、何を今さら驚いているのか」とお怒りの方もおられるでしょうが、確かに遅きに失したとはいえ一国の首相に実態を知らせたとき、その首相がどう反応するかということであり、安倍首相は、把握すべき情報に触れて正しく気づいたと申せましょう。

　問題の教科書は、マグロウヒル（本社＝ニュー・ヨーク）出版のもので、約一ページにわたって「日本軍は、十四～二十歳の約二十万人の女性を強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「その多くは、朝鮮や支那からの慰安婦だった」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」「日本軍は、慰安婦を天皇陛下からの贈り物として軍隊に捧げた」などと、もはやまったく事実にないことばかり記述されています。

　これまた何度も申しますが、欧米を駆け巡る「反日」を主導しているのは、今や韓国ではなく中共です。中共共産党が組織的・経済的に関与を始めたことで、欧米のあらゆる分野が「反日のために創り出された歴史」をさも事実のように（よく分からないし、そもそも自ら思考するほど興味がないので）信じています。

　しかし、これを私たちが怒れるでしょうか。私たちもこのような歴史教育に対して無批判であり、無気力で無思考でした。「日本が謝っていればよい」「わざわざ言わなくてよい」「調べるのも面倒だし、自分に関係がない」という国民世論が大勢を占めれば、一国の首相とて何もできません。

　国民の自由を守ろうとするなら、日本の冤罪を晴らそうと考え、行動するものなのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150129/wor150129……
　▲産經新聞：【イスラム国殺害脅迫】中国、テロの飛び火警戒　「イスラム国」との戦い、口頭支持にとどまる　

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟十カ国の外相が「日本国民と政府を支持し、連帯する」との特別声明を発するに至り、破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」による日本人二人の殺害警告に対し、中韓はどのような反応を示しているでしょうか。

　と申しますのも、ＩＳＩＳに捉われてばかりいるといわば「思考の火事場泥棒」に遭うのです。目下のわが国政府も、決してこの事件にのみ労力を割いているわけではありません。他のあらゆる事態に対応しています。

　まず、極めて重要なのは中共の反応です。韓国政府が何を言おうと大した国際的影響力はありませんが、中共外交部がわずかに「人質が安全に釈放されることを望む」としか述べずにいることは、看過できない「これから」が待ち受けていることを忘れてはなりません。

　昨日記事で申した日本国内の政治家や活動家たちによる「安倍政権叩き」は、この事件を端緒にさらなる安倍晋三首相の求心力の高まりがあるかもしれない、と中共共産党が危惧し始めたことを如実に表しています。何度も申しますが、現下の日本左翼は、わが国私たちのことを考えているのではなく、中韓の工作員に扇動された人たちに過ぎません。

　そして、産經新聞社記事が指摘するとおり中共共産党は、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）をはじめとする過去の侵略問題を抱えており、人人は北京の横暴と戦い、北京はこれに対抗している最中です。

　よって共産党は、旧東トルキスタンとＩＳＩＳを結びつけ、「テロとの戦い」というフレーズで自らの人権侵害政策に国際的理解を得ようなどと画策しています。ＩＳＩＳにも共産党にも決して騙されてはなりません。

　http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt150127……
　▲産經新聞：【イスラム国殺害脅迫】民主まるで“学級崩壊”…岡田氏「政府後押し」も首相批判続々　共産は“鶴の一声”で鎮火

　私は二十三日記事を最後に、破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」による日本人二人の殺害警告について、まったく取り上げていません。この後に起こることに対しては、もう何も申すまいと決めていたからです。

　前出記事でことわったことは、まさに民主党や日本共産党の所属議員、左翼「反日」活動家たちが一斉に安倍晋三首相を批判し、あたかも首相がテロを起こしたかのように攻撃を始めるであろうことを予見した上で、私たち国民のほうが先に覚悟を決め、イスラム教への誤解を抱かず、ＩＳＩＳを利することのないように、というものでした。

　それにしましても、衆議院本会議の代表質問（二十七日）に立った前原誠司元外相もですが、民主党内は相変わらず有田芳生参議院議員らの発言内容が酷く、目も当てられなかったのは日本共産党の池内沙織衆議院議員のつぶやきです。

　彼らは、いまだに自身のことをテロリスト（自称・革命戦士）だとでも思っているのでしょうか。私は政権の対応について、正直に申してこの案件は誰かに提案・提言できる性質のものではありませんし、もう何も論評しませんが、ＩＳＩＳを非難せず人質を盾に安倍政権批判をするような政治家や活動家は、「人質を救え」などと言いながら一体何を考えているのでしょうか。

　http://www.dailydot.com/politics/japan-isis-photoshop-counterpropaganda……
　▲The Daily Dot：Japan’s silly response to ISIS propaganda did what the U.S. government couldn’t

　米国の小さなネットニュースサイトですが、 わが国の「糞みたいな」コラージュ作品がＩＳＩＳの戦闘員募集力までもを削ぐようなカウンター・プロパガンダ効果を上げ、米政府さえ成せなかったことを日本国民がしている、と指摘しています。

　この小さな攻撃の功罪はともかく、不謹慎なものと自覚して自らの作品を「クソコラ」と表現している限りにおいて、私は少なくとも仏シャルリー・エブドに風刺画を描いているお歴歴の「表現の自由の代表」ぶった「正義」面でイスラム教を誹謗中傷するより、はるかに真っ当だと感じるし、この表現を「控えるべき」などと批判されるいわれはないと思います。

　サウジアラビアのアブドゥラ・ビン・アブドゥルアズィーズ国王陛下が二十三日、九十歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　ただちにサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ第七代国王陛下がご即位になりましたが、世界経済にも絶大な影響力を有していたアブドゥラ国王陛下が亡くなられたことは、現下の中東情勢を悪化させる可能性があり、今後何が起こるか分かりません。

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　http://www.sankei.com/affairs/news/150126/afr150126……
　▲産經新聞：「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める

　上智大学の渡部昇一名誉教授ら約八千七百人は二十六日、ついに朝日新聞社への提訴に踏み切りました。これはまだ第一陣で、第二陣の提訴も予定されています。

　何度も申しますが、朝日に対して「絶対に間違いを起こすな」「起こしたから許さない」というのではありません。とんでもない規模の間違いを起こしたにもかかわらず、お詫びもなければ訂正して回ろうともしないことに私たちは怒っているのです。

　以前にも指摘しましたが、朝日の植村隆元記者が突如として「女子挺身隊」と韓国人慰安婦とを混同させた背景には、朴正煕大統領（当時）による韓国の「国軍挺身隊（朝鮮戦争下の米軍慰安婦）」の存在をうやむやにしてしまおうとする謀略があり、わが国は幾重にも濡れ衣を着せられてきました。

　朝日がこの期に及んで「検証」と証するお詫びなき訂正記事を掲載した理由は、韓国で米軍慰安婦の訴訟がいよいよ始まったからかもしれません。この当時には違法になっていた売春婦を提供された米政府も提供した韓国政府も、これ以上わが国に罪をなすりつけ続けることはできないでしょう。