http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt150219……
　▲産經新聞：【朝日慰安婦報道】「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ　独立検証委報告書　第三者委との違いくっきり
　http://www.sankei.com/west/news/150208/wst150208……
　▲産經新聞：「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演　声震わせる場面も

　何度も申しますが、朝日新聞社の植村隆元記者（北星学園大学非常勤講師）がご家族ともども脅迫を受けたことについては、極めて不当なものとして処分されるべきです。しかし、虚偽の流布に対するジャーナリストとしての処分は、植村氏が受けるべきものでしょう。

　もちろん氏一人に虚報の全責任があるのではなく、よって朝日の社としての責任は明解にされなければなりません。社が設置した第三者委員会の検証結果は、踏み込んだ部分と曖昧にされた部分が混在し、不十分でした。

　有識者らが昨年十二月に設立した「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長＝京都大学の中西輝政名誉教授）は、全国紙のどの社説にも書かれなかったとされる内容にも触れ、朝日報道の海外紙または連合国（俗称＝国際連合）への影響を深刻なものとし、具体例を挙げています。

　また、在米日本人の子供たちが在米中共人・韓国人から不当な虐めを受けている原因としても指摘、その思わず目を覆いたくなるような「日本人差別」の現状が報告されました。

　これをして植村氏の抵抗はどのような意味を持つでしょう。ご自身の苦境から、子供たちの惨状を想い図ることはできないものでしょうか。

　独立検証委は、その報告書において「国際社会に蔓延しているプロパガンダを消し去るため、朝日が応分の負担をすることを求める」と締めくくりましたが、これこそ私たちが訴えてきた「絶対に書き間違うなということではなく、間違いだったと分かったのならお詫びし、訂正してまわってください」ということにほかなりません。

　にもかかわらず、朝日の理念は不可侵のものであることを前提としても、虚報に対して開き直ったままです。植村氏個人の人権が大切なように、私たち日本人個人の、そして騙されて対立軸に立たされた韓国人個人の、まさに人数分の人権も大切に考えてください。「平和と人権の朝日新聞社」でしょう？

　朝日新聞社
　東京本社　〒104-8011　東京都中央区築地五丁目三番地二号
　大阪本社　〒530-8211　大阪市北区中之島二丁目三番地十八号

　http://blogos.com/article/105956/
　▲BLOGOS：教育委員会の異常体質　杉田水脈
　http://www.honmotakeshi.com/archives/43436118.html
　▲正義の見方：【拡散】愛知県一宮市のとある中学校の校長、ブログにて“天皇の神話“に準えて日本の起源や素晴らしさを説く ⇒ 一宮市教育委員会「断定的な書き方、押し付けだ」⇒ ブログ削除

　中日新聞社の記事によるものですが、インターネット上で配信されていないようなので、まずは杉田水脈前衆議院議員の指摘をお読みください。その上で、愛知県一宮市立奥中学校の岩原豊起校長が書き、のちに削除させられてしまったブログ記事の全文を「正義の見方」というサイトのページで是非お読みください。

　岩原校長は今月九日、いわゆる「民のかまど」として語り継がれてきた「仁徳天皇が臣民の暮らしを想われ、とったとされる措置」を取り上げ、全校生徒に集会で「世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んで欲しい」と述べました。ブログ記事は、その内容です。

　ところが、一宮市教育委員会がこれを「断定的」「個人の考え方を押しつけかねない」と判断、口頭で注意処分とし、また一宮市教職員組合（一宮日教組）も教育長宛ての抗議文を提出するといいます。この間、市教委に届いた市民からの抗議は、わずか一件でした。

　岩原校長が語った内容に何ら間違った点はありませんが、とにかくわが国本来の国柄を語られたくない特定危険思想によって、市教委という私たちから見た権力側が言論弾圧という手段に出ました。

　国内のみならず在米日本人たちからも提訴された朝日新聞社の虚報のように、自身も間違ったことを書いたのであれば、訂正するか削除を要請されても仕方がありません。しかし、間違ってもいない講話を特定の思想によってのみ処分するというのは、権力側が絶対にやってはならないことです。

　さまざまな議論はあるでしょうが、私がかつて、島根県松江市教委が創作漫画『はだしのゲン』を、自由に閲覧できない閉架措置を取るよう市内の市立小中学校に要請した問題に対し、「（内容の正誤はともかく）権力による弾圧に過ぎない」と抗議したのは、思想の左右を問わずやってはならないことを質したのであって、今回の岩原校長を特定の思想において擁護しようというのではありません。

　そもそも教育現場の現状は、いわば「反日」言論に彩られ、真偽のほども不確かな講話にまみれているのに、それは野放しにされたままではありませんか。

　その上で、皆さんがもし賛同くださるならば、今回の処分に対する一宮市教委への抗議をお願いします。あくまで丁寧な文章をもって、郵送またはファックスで送られてください。

　一宮市教育委員会　教育文化部総務課
　〒491-8501　一宮市本町二丁目五番六号
　電話　0586-85-7070　ＦＡＸ　0586-73-9211

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。

　旧暦元日のご挨拶

　http://www.sankei.com/world/news/150109/wor150109……
　▲産經新聞：韓国、財閥企業ついに破綻か　負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相
　http://www.sankei.com/world/news/150217/wor150217……
　▲産經新聞：韓国サムスン系企業「日本海」表記の地図使用…「イケアと同じ目に遭いたいのか」韓国ネット激怒の嵐

　何度も申しますが、韓国の三星（サムスン）は半分以上が外資によって構成されており、国民銀行などの金融機関においては八割が外資で、とても「韓国企業」「韓国財閥」とは言えません。わが国にも外資系企業はたくさんありますが、それらを「日本企業」とも「日本財閥」とも呼びません。

　ですから今更「サムスンにはがっかり。本当に韓国企業？」と反応する韓国人は、現状認識が乏しいのです。政官民を挙げた「反日」という心の拠りどころに関してさえ、三星も斗山も十分ではなく、スウェーデン創業のイケアを攻撃対象にしたのは大間違いでしょう。

　韓国のテレビドラマを数多く（私は十年以上前から）観ていますと、時に財閥一家が出てきますが、大抵は悪辣な陰謀にまみれており、貧しい主人公を翻弄したり、実はその主人公が財閥の本当の後継者だった（幼いころに市場ではぐれた、或いは産科病院で取り違えられたなど）というようなストーリーに出くわします。韓国ドラマを観ていてよいことは、彼らの国民性を理解しやすくなることです。

　「悪い親子」によって汚れた企業が、若くて「イケメン」の本当の息子によって新しいスタートを切るという展開は、国民的願望の反映であり、いわゆる「ナッツ・リターン」に端を発した大韓航空を有する韓進への強烈な批判は、大企業に対する韓国の現状に沿ったルサンチマンの表れでしょう。

　それにしましても、平昌冬季五輪の「火の粉」が日本に飛んでこないよう、わざわざ招き入れる政治家を退治しながら、静観を決め込まなくてはなりません。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。

　http://www.sankei.com/west/news/150216/wst150216……
　▲産經新聞：習近平「反腐敗」３年、正体見たり！　国外の違法は放置プレー　〝清潔度ランク下降の当然至極〟
　http://www.sankei.com/world/news/150213/wor150213……
　▲産經新聞：親日台湾が…「日本時代美化するな」指導要領改定の記録公開へ、政府に裁判所命令

　最近では二月十四日記事でも取り上げましたが、中共共産党幹部の資産が海外に持ち出され、家族が移住している問題もあり、習近平国家主席による「反腐敗」政策は、あくまで自身の「保身」と敵に対する「権力剥奪」でしかありません。

　このような政策によって裁かれたり死刑にされたりする者が出てきても、決して「中共もよくなる」わけではなく、報道と現実の乖離という点においては、阿大陸北部に武器弾薬が投入されただけの「ジャスミン革命」や「アラブの春」と大して変わらないのです。

　一方台湾では、中共共産党にへつらって教育部が出した「日本統治時代を過度に美化しないよう」という新学習指導要領に対し、「かえって歴史が曲げられる」「台湾の矮小化だ」との声が上がりました。

　ここで私たちがわが国における「悪しき（なかったことをあったという）歴史修正」に無関心を装えば、この人たちはどうなるでしょう。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。

　http://www.sankei.com/west/news/150216/wst150216……
　▲産經新聞：橋下市長主導の大阪市入れ墨調査、また「違法」の判決　「個人情報の収集、市条例に違反」と大阪地裁

　この判決も中垣内健治裁判長によるもの（一月二十五日記事を参照）です。

　例えば出自や支持政党といった個人情報を収集調査する目的の職務命令ではなく、市民に対する業務の範疇で必要な情報を得ようとした調査が、なぜ「調査の必要性はあり、方法も合理的」なのに「手続きについては」「市条例に違反する」となるのでしょうか。違法ありきのようであまりにも強引な判決です。

　このような判決が通るのであれば、職務命令の上位に当たる条例や法が重んじられるのは当然ですから、やはり大日本帝國憲法第二章の総意（または第二十三条改正案）および占領憲法（日本国憲法）第二十五条に違反している「昭和二十九年社発第三百八十二号厚生省社会局長通達」という職務命令（【オピニオン】生活保護の外国籍支給問題を参照）についても、法理に基づいて裁かれなくてはなりません。

　国家と地方、家族と個人における「酌量すべき事態」や「緊急避難」といったものを排除していくのであれば、そうなるのは自明の理でしょう。ですから、敢えてもうこの裁判長と彼の判決を批判しません。

　よって、私たちの暮らしに関わるすべての事案が公平公正に運用されるよう、特に司法と立法に求めます。

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　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。