http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0P70Y0……
　▲ロイター：ユーロ圏がギリシャの支援延長を拒否、債務不履行に現実味

　六月二十六日記事で申したように、現代の戦争はサイバー空間や金融の世界で繰り広げられ、米国の調査会社ユーラシア・グループが本年初に掲げた通り「金融の兵器化」は進んでいます。

　ギリシャ（希国）問題であまりそう申しますと「第四帝国」呼ばわりされている独国がさらに悪者になってしまうので避けますが、独国民とて希国のために自分たちは増税されてでも他国を助けようとは思いません。

　前出記事のちょうど一か月前に当たる五月二十六日記事で「私の責任で申しますが、欧州連合（ＥＵ）の対希国方針は既に『債務不履行（デフォルト）させてしまえ』というもの」と申しましたが、これに対して「本当ですか？」「なんだかんだ言って希国を助けないと欧州危機が起こるでしょう」など、さまざまな方から疑問や反論をいただいていました。

　しかし、事実上独国を中心とした二十七日のＥＵ財務相会合の結論は、もうこれ以上希国を助けられないというものでした。彼らは希国がデフォルトすることのリスクを十分承知しているものの、つまり希アレクシス・ツィプラス首相を助けるようなことはしないという意思表示だったと思えばほぼ正確です。

　希国ではいよいよ銀行業務が休止され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が昨日、希銀行に対する資金供給を増額しないと決めましたから、最近加速していた希国民の預金の流出に制限がかかるのは不可避でしょう。

　一方で緊急流動性支援（ＥＬＡ）を現行水準で維持するとも決めましたから、希中央銀行と間合いを計りながら希ヤニス・バルファキス財務相が「何らかの行動」を取るのを待つのかもしれません。七月五日の国民投票結果など誰も当てにしていませんから「力づくの変更」が起きる可能性を捨てきれないのです。

　で、私たち日本国民に何の影響があるのかと申しますと、それは二十日記事で少し触れたように円高基調へ揺り戻されてしまうかもしれないことでしょう。

　希国のことは「調子に乗っていい加減な国やその国のすることに投資するとこうなる」という典型事例ですから、中共主導の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加の欧州各国は早くも腰が引け始めたわけです。

※　今週より動画配信を再開します。長期に渡って休止していましたが、さらに出来るだけ多くの方へお届けしたい情報や考えを述べます。毎週月曜、水曜、金曜日の午後６時からです。お楽しみに。
※　ただし、動画配信日の午前の記事更新はありません。本日の動画配信はありません。

　六月二十二日記事で米国務省が今年からザ・ウォルドルフ＝アストリアを使わないと言い出した情報を皆さんに提供し、安倍晋三首相にももう使わせないよう申しましたが、二十七日に産經新聞社がその詳細を記事にしました。

　http://www.sankei.com/premium/news/150627/prm150627……
　▲産經新聞：米国務省、中国資本が買収の名門ホテル「使用×」　情報漏れなど警戒…日本政府も追随検討

　安全保障というのは、このようなことを指すのです。中共に対する侮蔑的差別や偏見ではありません。危機を察知して致命的敵対の原因となる惨事を未然に防ぐことを「友好」の二文字による弾圧をもって政府にさせないよう謀るほうがおかしいのです。

　米国は同盟国や友好国の為政者すら盗聴の対象にしてきましたから、よく分かっているのでしょう。褒めているのか貶しているのか分かりませんが……。

　さて、私は作家の百田尚樹氏にはお会いしたことがないので、どのような方なのかよく分かりませんが、もし以下の新たな発言が事実なら「やはり」と申すしかありません。

　https://twitter.com/hyakutanaoki
　▲ツイッター＠百田尚樹：質疑応答で、一部の議員から「偏向報道するマスコミを、スポンサーに圧力をかけてこらしめるのはどうか？」と質問されたが、私は即座に「それはやってはいけません」と答えている。ドアのガラスに耳をつけていた記者は、その発言も聞いてるはずだが、それは記事にしない。／私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です。

　ですから昨日記事で「要はなぜ記者締め出しの会合の発言がこうもダダ漏れになったのか、ということ」と指摘し、ついでに（列挙順まで同じ）「朝日新聞社も毎日新聞社も東京新聞社も」と申したわけですが、報道記者が盗み聞きしたものを適当に報道したいところだけ取り出し報道したくないところをないことにして騒ぎ、非難するよう煽ったようです。

　本当に百田氏が「報道企業への圧力」を即座に否定していたなら、私が昨日申したようなことを分かっている方ということでしょう。木原稔衆議院議員が責任を取って自民党青年局長を更迭される段取りになったのも、やむをえません。前進あるのみです。

　http://www.asahi.com/articles/ASH6V43P7H6VTPOB001.html
　▲朝日新聞：琉球新報「表現の自由への挑戦」　百田氏「つぶせ」発言

　自民党有志が開いた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔党青年局長）の二十五日の初会合で、作家の百田尚樹氏が「沖縄二紙（沖縄タイムズと琉球新報社）を潰さなあかん」、大西英男衆議院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと発言したことが問題になりました。

　民主党の寺田学衆議院議員が安倍晋三首相にこれを問い質しましたが、国会内では野党有志が作家の大江健三郎氏らを招いて会合を開くこともあり、誰を呼んでどんな勉強会を開こうとそれこそ自由です。

　よって百田氏に対する評価は別にしても、氏の発言の自由を脅かすような質し方は認められません。もし百田氏を国会議員が断罪すれば、「民間人から言論・表現の自由を剥奪しよう」と民主党議員が言い出したという話になってしまいます。もう大江氏を招いて会合も開けなくなるでしょう。

　問題は与党代議士が「マスコミを懲らしめよ」と発言したことです。

　心情はお察しします。朝日新聞社も毎日新聞社も東京新聞社も沖縄二紙も、社の思想信条に着地させるための強引な記事が目立っており、報道の自由が聞いて呆れるほど事実関係を無視したものまでありました。朝日やＮＨＫが自民党に呼び出されたのもそのような経緯があったからです。

　しかし、この発言は裏を返せば「政権批判を懲らしめよ」となり、その政権が民主党や日本共産党へ渡った時にも適用されかねません。いえ、今でこそ寺田代議士は今回のことを涼しく批判してみせましたが、自分たちが（もうないと思うが）再び与党になれば平気で政権批判を封殺にかかるでしょう。以前にも申しましたが、民主党政権時代に「内閣打倒」を掲げていた私は、実際に（某省官僚に救われましたが）圧力をかけられる寸前だったのです。

　現に民主党政権下で松本龍内閣府特命（復興対策担当）相が宮城県庁で「書いたらその社は終わりだから」などと報道機関に圧力をかけました。ですから、このようなことを与党議員が言うのは不適切なのです。

　要はなぜ記者締め出しの会合の発言がこうもダダ漏れになったのか、ということでしょう。政権批判は自由にしてよいがどこの国を想って言っているのか分からないような報道企業を懲らしめるのは、正直「あり」だと思います。

　祭祀の国・日本を想って安倍自民党政権を批判するなら、堂堂とすべきことです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150625/plt150625……
　▲産經新聞：「徴兵制もできる」　民主幹部ら強引論法、世論に不安広げる戦術

　民主党の岡田克也代表や枝野幸男幹事長、細野豪志政調会長らは本気で「徴兵制」なんぞと言っているのでしょうか。米軍がなぜ徴兵制をやめたか、韓国軍がなぜまだ徴兵制をやめないのか、政治家として大した知識もなければ全く何も考えていないことがよく分かります。

　以前にも申しましたが、現在の戦争はほぼ地上戦ではありません。また、わが国の自衛隊の装備を知る限り、それが徴兵された「素人」に扱えるものではないことも明白です。

　つまり、現在の戦争はコンピュータ制御された防衛システムの中で行われるのであり、地上軍が投入されるにしても高度な訓練を経ないと歩くこともできません。それにサイバー戦争や通貨戦争で国を亡ぼすこともできる世の中になりました。

　米軍が徴兵制をやめたのは、大東亜戦争以降一度も戦争に勝てなくなり、ヴェト・ナムでは特に素人兵の足並みが乱れに乱れて大惨敗を喫し、もはや国家財政が徴兵を抱えきれなくなったためです。

　一方、韓国などが徴兵制を維持しているのは、国家が小さくいつ戦争が始まるか分からない位置にある（韓国の場合は停戦中に過ぎない）からであり、スイスに至っては永世中立を維持するために国民皆軍備が必要だからに他なりません。

　わが国もその覚悟を持つなら構いませんが、もう絶対に日本国憲法（占領憲法）を捨てて「永世中立宣言」をしなければできないことです。民主党や日本共産党はそれに賛成するとでも言うのでしょうか？

　彼らは、私たち国民がこの程度の扇動で安全保障体制の強化を嫌悪するとたかをくくっているに違いありません。それが東京大学や東北大学、京都大学まで進学した政治家たちの正体であり、私たちを莫迦にしているのでしょう。このようなことは言うまいと沈黙してきましたが、かつての不倫報道で家族を傷つけた細野政調会長が娘を持ち出してまで虚妄の類いを国会で披露するのは、あまりにも滑稽です。

　しかし、占領憲法の解釈変更を重ねてきたことへの欺瞞を問題提起しているとするなら、もっと他の訴え方があるはずであり、よって歴代内閣法制局長官が或る時点の変更を勝手に「これが固定された解釈」と語るのもまた極めて滑稽なことに違いないのです。

　国内のみならず海外メディアまでもが取り上げ、世界的な人気を博していた和歌山電鐡貴志川線貴志駅の三毛猫の「たま駅長」が二十二日、十六歳で亡くなっていたことが分かりました。関係各位に心よりお悔やみ申し上げます。

　たま駅長は、南海電鉄時代の貴志駅横にあった小山商店が南海撤退に伴う閉店で行き場を失いかけていた猫で、それを「日本初の猫の駅長」にすることで追い出さずに済ませようと機転を利かせたのが和歌山電鐵の社長になった小嶋光信氏（岡山県の両備グループ代表）でした。

　おかげで猫は救われ、一時は廃線に揺れた貴志川線がこの「招き猫」に救われることになります。駅舎も猫の顔をモチーフにしたデザインに建て替えられ、立派になりました。そもそも貴志川線は、紀州の「神宮」である日前・國懸（ひのくま・くにかかす）神宮と竈山（かまやま）神社、伊太祈曽（いだきそ）神社のいわゆる「三社参り」ができる路線です。

　ひょっとすると後任は、同じ三毛猫の「ニタマ駅長代行」かもしれません。動物を利用することへの意見はさまざまでしょうが、ネコカフェならぬネコトレイン（貴志駅構内にカフェとグッズのショップあり）として愛され続けてほしいものです。たま、ありがとうね。

　http://www.sankei.com/world/news/150623/wor150623……
　▲産經新聞：元慰安婦が天皇陛下や安倍首相、産経新聞などを提訴の構え　２０００万ドルの損害賠償　米国の裁判所に

　昨日記事のつづきのようになりますが、私たち日本人に対する「ヘイトスピーチ」にあふれた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）らの平成四年以来の行動がわが国側の「嫌韓」をいよいよ招き、この挺対協の正体を朝日新聞社の下村満子元論説委員のような「親韓・反日派」にまで暴かれてしまったことは、もはや朝日自身がこれまで流布してきた「慰安婦問題」が虚報だったと観念せざるを得なくなる前兆現象だったと申せるでしょう。

　米国で連邦地方裁判所に提訴するならすればよいのです。その事実を日本に来て派手に会見を開き、約一億二千六百万の日本人に知らしめてください。天皇陛下を訴えるとは、ただでは済みません。上等です。だから大大的に発表してください。

　「ナヌムの家」なんぞというかつて園長が女性に性的暴行を加えた現場でチマチマと会見を開かないで、ローマ教皇庁に教皇訪問を拒否された場所でわめいていないで、在韓米軍慰安婦を除外する女性のための施設がどれほどの福祉精神をもって活動しているのか、騒ぎに巻き込まれたサン・フランシスコ市の皆さんにもよく分かるよう述べればよいのです。

　分かち合い（ナヌム）ではなくて「恨（ハン）の家」に名前を変えて出直してください。