http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt150705……
　▲産經新聞：「いつかは徴兵制？」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ

　だから六月二十六日記事で申したのです。たとえ日本国憲法（占領憲法）がどうなろうと、現下の政治・経済状況に於いて「やめる国はあっても今更始める国などない徴兵制」をわが国で煽り立てるなど愚の骨頂でしかありません。

　朝日新聞社は、この民主党が党内で確認し合わずに全国支部へ勝手に配布した挙げ句回収という顛末に堕ちたパンフレットを七月三日配信記事（該当記事参照）で面白しおかしく取り上げましたが、しかしながらパンフに描かれたイラストの文字は何でしょうか？

　http://www.sankei.com/world/news/150705/wor150705……
　▲産經新聞：トルコで反中国デモ「ウイグル族を弾圧」　領事館、邦人に注意呼び掛け（共同）

　さて、トルコ（土国）と中共がにわかに対立の様相を呈しています。産經新聞社は土国の取材も自社でできないのかと思いますが、中共共産党が新疆ウイグル自治区（旧東トルキスタン）の回教習慣に制限を加えたことに同じ回教徒の土民族派たちは四日、首都イスタンブルでトプカプ宮殿を目指すデモ行進を実施しました。

　この宮殿はボスポラス海峡の海岸にあり、旧東トルキスタンの人人との連携を意味して目的地に設定されたのですが、韓国人観光客が間違えて襲撃されたことにはお見舞いを申し上げます。私たち東亜の人種を見分けられない外国人は多いので、親日国でも気をつけなければなりません。また、中共と関わるとロクなことがないのも事実です。

　なお、世界遺産登録を巡って外務省が何かやらかしたか何とかやりきったか、詳細が判明次第、後日お伝えします。

　昨日記事のような記述こそ、米国人政治学者で釜山国立大学のロバート・ケリー准教授の分析によると韓国を激しく「反日」へ駆り立てるのでしょう。

　韓国在住のケリー准教授（「ザ・ディプロマット」誌の紹介ページ）はこのほど、韓国が北朝鮮に「朝鮮民族の正当性」を譲り続ける限りいくら日本が誠実な態度を取っても韓国の「反日」はやまない、という分析を論文にまとめました。

　これは、できれば「日韓友好を」と願う私たち側にとって極めてがっかりです。

　http://www.sankei.com/economy/news/150703/ecn150703……
　▲産經新聞：上海株、３週間で２９％の急落　やはり中国株バブル崩壊か…超乱高下も終値５．８％安

　私の知る限り誰もが「まもなく中共のバブルは崩壊する」と言い、既に不動産市場からそれは始まっていましたから予想されたことではありますが、いわゆる「ギリシャ危機」よりもたちが悪いのは、共産党が恣意的に膨らませた巨大な株式市場が彼らの手に余り始めたとき、いよいよとんでもないことになるだろうということです。

　たとえ国内総生産（ＧＤＰ）の実質伸び率を北京政府で帳尻合わせしても、ほとんどの物流指標は下落の一途を辿っていました。つまり、国内でモノが動いていないのでカネも動いていないのです。

　共産党が制御してきた「中共経済」は、やはり限界を迎えています。人民元がドルやユーロ、円といった国際決済通貨の仲間入りをするなどありえません。亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）もドルに頼り続けるしかないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150703/plt150703……
　▲産經新聞：【拉致再調査１年】政府、かつての“成功体験”を過信？　「北は何をしたいのか分からない」

　北朝鮮による日本国民拉致事件について、こうも「死んだ」「調べなおす」「もうちょっと待って」が繰り返されると、最も懸念されるのは事件そのものが私たちの興味を引かなくなることです。

　しかし北朝鮮も、多くの日本国民がそう簡単には忘れてくれないだろうと思っているはずです。今回の「調査報告延期」は、安倍政権の本気度に疑問符がついたからに違いありません。

　では何に対してかと申しますと、決して拉致事件解決への想いが疑われたということではなく、国家安全保障の強化に対する本気度が疑われたのです。

　もちろん何度も申しますように日露関係が本当に緊密化するのか、或いは拉致という刑事事件の解決を目指す日朝交渉が未だに包括協議の一部に過ぎず、警察が主導するのではなくあくまで外務省の面面しか交渉に来ないことを、恐らく北朝鮮はせせら笑っているでしょう。

　ですがそれだけではなく、日本国憲法（占領憲法）のままで自衛隊が拉致被害者を取り返しにも来れない安全保障法制の議論など北朝鮮にとっては滑稽なだけなのです。

　わが国の情報を逐一本国に報告している北朝鮮工作員のほうがよほど韓国の「反日」工作員より利口なのでしょう。目下のような議論に終始している日本に対して騒ぐ必要がないことを知っています。

　占領憲法をやめるなり変えるなり、その動きが具体化するだけでも拉致被害者の帰国が見えてくるのです。被害者ご家族のためにも急ぐべきはそちらの議論なのです。

　http://youtu.be/1ybztqhmLw0
　▲公式チャンネル：「沖縄２紙つぶせ」問題の核心 Suppression of speech?

　今週メディアが最も騒いだ「言論弾圧」問題について、実はここで申したこととも違う全く新しい切り口で問題の核心に迫ります。

　まず海外メディアの記者たちがこの問題をどう見ていて、安倍政権になってから何が起きたのか、皆さんに情報として提供します。「このようなものの見方もしてほしい」という動画を見ていただく方への新しい提言です。

　※　YOUTUBEの動画アップロードがうまくいかない場合、午後６時３０分ごろの配信になるかもしれません。ご了承ください。

　七月一日に公開された動画を自分で見て、思わず「こんなにも顔色が悪く、変にやつれてしまったのか」とゾッとしてしまいました。病気になって自分で自分の姿がどうなったか、案外分からないものですね。道理で人に会うたびに「大丈夫？」と聞かれるわけだ。

　しかし、ずいぶん元気になりましたし、動画公開曜日の午前の記事更新をしないつもりにしていましたが、「午後六時まで何もないのはつまらない」とのお声をいただきましたので、ほんの一言でも記事を配信することにします。

　今後とも変わらずご支援ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt150630……
　▲産經新聞：民主議員「書いた記者を外せ！」　政権担当時にも“報道圧力”
　http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm150703……
　▲産經新聞：民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか？　政権時の言論封殺の数々…

　六月二十七日記事で民主党政権下の言論弾圧に触れましたが、産經新聞社政治部の船津寛次長が三十日配信記事で、民主党議員に呼び出されて「書いた記者を外せ」「あいつも外せ」とすごまれた経験を書きました。

　また、同社の酒井充記者が民主党政権下の言論弾圧や取材拒否をまとめています。もはや周知の事実ばかりですが、改めて見ますと「権力側に座った者がいかに国民に何も見せない、或いは黙らせようと画策するか」よく分かるものです。

　よって自民党にも気をつけてもらわなければ困りますが、沖縄県議会が作家の百田尚樹氏の言論も非難の対象とする決議案を可決させたことは、権力による市民への新たな言論弾圧の始まりに他なりません。

　特に地方自治体や公務員の団体は「自分たちも権力」という認識が足りないのです。その意味で、沖縄県豊見城市議会はよく踏みとどまりました。（沖縄タイムズ該当記事参照）