http://news.livedoor.com/article/detail/10749768/
　▲livedoorNEWS：「B級国民」慶應義塾大学教授の金子勝氏によるツイートに批判集まる

　二十一日記事に引き続き、著名な金子勝先生を批判の対象にしてどうこうしようという気はありません。そのような行いに大した意味もないでしょう。

　しかし、昨日記事で申したことに関連する報道に於いて、学問の府で言論、表現、研究の自由が脅かされ始めているという主張は、全く筋違いなのです。

　なぜなら、どうしていわゆる「安全保障関連法」に集中して立教大学や放送大学のような対応が取られるかと申せば、あれほど報道各社も加担して「安保反対」「反安倍」を扇動したにもかかわらず国民の約半数しか異議を唱えなかったこと、一方で彼らの闘争運動に共感できないと答えた国民が半数以上もいたことに表れているように、私のごとく法案に疑義を呈した者でも批判したほど彼らが差別的で排外主義的で、まるで誇大妄想にでも憑りつかれたように事実を無視した言辞を弄し続けた結果、これが言論や表現、研究の自由の範疇にない破壊行為と受け取られることが多くなってしまったからに他なりません。

　法整備によって「日本は戦争をする国になった」という類いの論述は、例えば「○○人は人間ではない」などの根拠のない主張と何ら変わらず、安倍晋三首相が憎くて経済政策を批判する際、その政策に期待しようとする国民を「Ｂ級国民」と断じるのは、戦時下に於いて非協力的な国民を「非国民」と指差したこととほとんど同質の愚行なのです。

　こんな言論のどこが学術的な研究でしょうか。むしろ学問の府に於いて諫められるべきであり、思い込みで事実に反することを叫びまくる集会を断行した法政大学は、多くの国民に「もう近寄ってはならない珍妙な大学」と思われても仕方がありません。

　施設使用を認めなかった立教大や試験問題から不適切な記述を削除して放送した放送大に対し、もっともらしく不平を述べた大学教授らは、言論と妄言の違いも分からなくなったようであり、わが国の知の凋落こそ憂うべきではないでしょうか。

【関連動画】
　https://youtu.be/XwTYdGKT-sQ
　▲公式チャンネル：ネトウヨの実態 ネトサヨの正体
　https://youtu.be/nj6wAqiy9HQ
　▲公式チャンネル：朝日新聞 毎日新聞の大誤算
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　▲公式チャンネル：安保法案反対デモ 恐るべき正体
　http://youtu.be/PB6jYvr7SCo
　▲公式チャンネル：日教組・社民系組織が拉致家族に暴言！

　http://mainichi.jp/select/news/20151024k0000m040061000……
　▲毎日新聞：立教大　安保法シンポ開催拒否「純粋な学術内容でない」

　安全保障関連法に反対する学者の会とＳＥＡＬＤｓが共催するシンポジウムの会場貸出について、施設使用を打診されていた立教大学（東京都豊島区西池袋）が「純粋な学術内容ではない」「主催団体の活動からみて政治的な意味を持ちうる」として断ったそうです。

　一方、法政大学（同千代田区富士見）では二十五日、全く同じ二団体共催のシンポジウムが予定通り開かれました。さすがです。

　既に成立したいわゆる「安保関連法」に対し、まだこんなことをしているのかと思われますが、わが国の弱体化をさまざまな言い回しで実行してきた「反日闘争」が終わることはありませんし、今や國學院大學や国士舘大学でさえ妙な思想の教授が雇われたりしていますから、闘争（反安倍デモ）の中で大学名の挙がっていた立教大や法政大、立命館大または明治学院大などが「そのような色の珍妙な大学」として特に見られてしまうことはもう避けられないでしょう。むしろ立教大が施設貸出を断わったのが不思議なほどです。今さら「極左の巣窟」と見られるのが嫌になったのでしょうか。

　人がどんな考えを持とうと自由です。公共の福祉に反しない限り。つまり、殺人や強盗が自由の範疇にないように。その上で、安保関連法案に最初から疑義を呈していた私が大いに批判の対象とせざるを得なかった「反安倍デモ」がどうであったか、この人たちの「反省と総括」が未だありません。だから（反省と総括が得意なはずの）彼らが性懲りもなくまだあのまま続けているのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151023-OYT1T50145……
　▲讀賣新聞：トルクメニスタンの事業２兆円超受注…共同声明

　二十二日記事で英国政府がほぼ北京政府の要求通りに訪英中の習近平国家主席を歓待していると申しましたが、大勢がいる議会のほうではそうはいきませんでした。デイヴィッド・キャメロン首相は同時通訳機すら着けない（話を聞く気がない）まま、十一分間に及んだ習主席の演説に対して議員たちが一度も拍手せず、終わっても席を立たなかったようです。

　ヨーク公アンドリュー王子殿下御臨席の晩餐会の席でも習主席の演説中、皆があからさまに退屈そうにしていましたから、英政府の何らかの意図で歓待を演じることに皆が「（意図があって）つきあっている」ということではなかったでしょうか。（英紙報道写真参照）

　その最中にも安倍晋三首相は、中共と関係のある中央亜五カ国を歴訪しています。極めて重要な外交日程でした。

　トルクメニスタンで天然ガスプラント建設など総額約二兆二千億円以上の事業をわが国企業が受注する合意文書をかわせたのは、千代田化工建設、日揮、双日、三菱商事、伊藤忠商事の五社連合が既に建設することに決まっていたからで、彼らの中共のみとの関係にわが国が風穴を開けました。　

　私が何度も改善を提言してきたいわゆる「ＯＤＡ外交」の「日本がカネをまいても日本企業に発注されない」という欠点をようやく過去のものとする兆しが見えてきたわけですが、ことのほか中共の裏をかくという安倍首相の外交方針が明確です。もし日米と中共が対立しても、中央亜が中共を支援してしまわないよう準備を進めていると申したほうがよいかもしれません。

　http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt151020……
　▲産經新聞：「埋め立て承認取り消しは違法」　宜野湾市民が翁長知事提訴　「中国の脅威に触れず」
　http://www.asahi.com/articles/ASHBN64JKHBNUTFK013.……
　▲朝日新聞：「無責任に辺野古反対とは言えない」　民主・岡田代表
　http://mainichi.jp/select/news/20151022k0000e0102290……
　▲毎日新聞：民主党　沖縄の一般党員わずか２人　普天間移設で迷走

　沖縄県宜野湾市民十二人が二十日、県と翁長雄志知事に損害賠償を求める訴えを那覇地方裁判所に起こしました。都道府県知事の持つ権力は非常に強大なため、翁長知事の所業を許してしまいましたが、県民にはそれを「許さない」と訴えることができます。

　在日米軍普天間飛行場問題の混乱は、民主党政権が生み出したものに他なりませんが、朝日新聞社配信記事にある岡田克也代表の発言は、本当にこの通り本人が話したのか、朝日記者の書き方が支離滅裂になっているだけなのか、全くよく分かりません。

　民主党としては移設反対の立場で対案を出せないから政府が出せ、と言っているように読み取れるわけですが、政府は移設を進めている立場なので、移設の対案をなぜ政府が考えなければならないのか、もはや岡田代表の頭がおかしくなっているようなのです。

　このようなことだから、毎日新聞社の取材が正しければ民主党は沖縄県の一般党員をわずか二人にまで激減させてしまったのでしょう。これで完全に政権を担う可能性のある政党ではなくなりました。

【関連人気動画】
　https://youtu.be/OdB4tqcP3Iw
　▲公式チャンネル：沖縄県知事・翁長雄志の正体 This is the true character of Okinawa Gov.
　https://youtu.be/HCfxOIpIRaA
　▲公式チャンネル：翁長知事の正体 琉球独立？ Governor of Okinawa is revolutionary !?

　http://www.sankei.com/world/news/151021/wor151021……
　▲産經新聞：【南シナ海問題】米艦派遣方針を日本側に説明　米オバマ政権高官
　http://www.sankei.com/world/news/151021/wor151021……
　▲産經新聞：「核武装」で日中批判の応酬　国連会合
　http://www.sankei.com/world/news/151021/wor151021……
　▲産經新聞：日中軍事衝突なら「退路ない」と中国軍上将、尖閣で論文　「極力戦争を回避」と訴える

　来月初めの日韓中首脳会談で、安倍晋三首相はまず身辺の安全にことのほか注意していただきたいと思います。日米の戦略上必要不可欠な重要日程になりましたが、韓国で出された飲食の一切、水の一滴に至るまで口になさらないでいただきたいのです。

　二十日記事で申した全てのことに連動し、わが国政府は米政府から南支那海に於ける米軍の動きに関する説明を既に受けた模様で、決して煽るわけではありません（今までこの手の話には飛びつかないようにしてきました）が、米国は中共との正面衝突を覚悟しています。

　あとはバラク・オバマ大統領が決断できるか否かにかかっていますが、米中首脳会談が冷たい雰囲気で終わったこと、米韓首脳会談で朴槿恵大統領がオバマ大統領に米韓共通の意思確認を迫られたこと、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」がわが国に寄港し司令官たちと安倍首相が緊急の打ち合わせをしたこと、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のダニエル・クリテンブリンク亜州上級部長が河井克行首相補佐官を訪米させ米軍の方針を伝えたこと、そして突然中共がわが国の核武装に言及したことと共産党人民解放軍の劉亜州空軍上将が避戦論文を掲げたことは全て繋がっていると考えるべきです。

　米政府はこれまで中共とのいわゆる「パワーシェアリング・アプローチ」を模索してきましたが、習近平体制下の権力闘争が米政府の不信をも招いたようで、正面衝突を回避しない方針に舵を切っています。

　つまり、安倍首相が安全保障関連諸法案を通さなければ逆に日米の関係が極度に悪化した可能性があり、事前にそのことを強く言われていたかもしれません。ここに中共を名指しせず法案の説明をしてきた事情があったと見ることができます。

　訪英中の習主席は歓待を受けていますが、英政府もこれらを知らないはずがないので、何らかの意図があってほぼ北京政府の要求通りに歓待したのでしょう。

　さて、私のところに入った情報に基づくこのような見立てが正しいかどうかは分かりませんし、皆さんは大いにこれを疑っていただいて構いませんが、わが国だけでなく（外交官刺殺事件が起きた）フィリピンや（「尖閣は中共領」と書かれたりんごを輸出された）ヴェト・ナムが中共にまいっている現状を忘れてはなりません。