http://www.sankei.com/world/news/160223/wor160223……
　▲産經新聞：中国商務相会見、海外記者の質問通訳せず　子息の雇用便宜報道めぐり　意図的か、会見記録にも掲載されず

　産經新聞社が配信した共同通信社記事では、この一幕を招いた概要がお分かりいただけませんが、中共の高虎城商務部長が商務次官を務めていた平成二十年、米ＪＰモルガン・チェースに在籍していた息子の高珏氏の雇用継続を条件に便宜を図ると持ち掛けた「史上最悪のコネ入社事件」に関する事実確認が海外記者の質問でした。

　その顛末をつけ加えますと、人事担当の女性に猥褻な内容のメールを送るなどの問題を起こしていた高珏氏は結局、親の懇願の一年後に解雇となり、現在はゴールドマン・サックスにいるとのことです。

　高部長に対する不都合な質問は、決して強烈な縁故採用の経緯そのものではなく、中共共産党幹部や北京政府高官たちが子息を海外に置き、資産を移したり失脚後の逃亡先の確保をしていることを人民に知られたくないからに他なりません。

　習近平国家主席も李克強国務院総理も就任直前には、娘たちを留学先の米ハーバード大学から急いで帰国させました。

　しかし、この問題の根深さは、中共側だけでなく米国側も恩恵を受けてきたことであり、高氏の事件にウィリアム・デイリー元商務長官（クリントン政権下）がＪＰモルガン取締役として関与していた疑いがあることからも明らかです。彼は、バラク・オバマ大統領の首席補佐官も務めました。

　米国側が狙ってきたのは、ハーバード大のようにいわゆる「チャイナマネー」（親の寄付）であり、中共でビジネスを始めるに当たって必要な「関係」であり、法律よりも人脈がモノを言う中共の実態がある限りやむをえません。

　一時は国務省高官たちがこぞって中共高官と親密になりたがったのも、政権交代の退官後に中共向けビジネスを始められる可能性を探ってのことでした。とはいえ、現在はその熱も冷めています。

　高部長のようなケースは、他にも山のように存在しているのです。

　二月二十三日は、皇太子徳仁親王殿下御生誕の日です。御慶び申し上げます。

　ところで、本年に入って一月に北京で、二月に独ミュンヘンで会談を重ねてきた米国のジョン・ケリー国務長官と中共の王毅外交部長ですが、今度は王外交部長が本日から三日間、訪米します。

　王部長といえば、駐日大使のころから「強面」「手強い」の評判でしたが、党内序列の低さは言うに及ばず、共産党人民解放軍の彼に対する評価は最低のようです。ほとんど重要情報から遠ざけられています。

　もともと外交部自体が全く駄目なのですが、ことのほか「頭がよいだけの」王部長の評判がよろしくありません。ということは、王部長と会談しても意味がないということです。

　恐らく米政府も分かっているでしょうから、またも大した話し合いにはなりません。

　http://www.sankei.com/world/news/160220/wor160220……
　▲産經新聞：【シリア情勢】「ロシアとトルコが戦争になる恐れ」と仏大統領　「米に積極関与を」と異例の要請

　もう一つ小耳にはさんだのは、一月五日記事でも言及したサウジアラビアの異常ですが、本当にアブドゥラ・ビン・アブドゥルアズィーズ前国王陛下が亡くなって以来、王室内が前国王派（親米派）と現国王派（反米派）に分離対立して大変なことになっているようです。

　米政府の情報工作が現状どうなっているかまでは分かりませんが、場合によっては中東大戦争へと発展しかねません。米露がここへきていわゆる「シリア合意」に至ったのも、サウジ情勢が絡んでいると私は見ています。

　http://www.sankei.com/politics/news/160220/plt160220……
　▲産經新聞：【社民党大会】村山元首相、シールズを「シリーズ」と言い間違え？　「安倍ごときが勝手に憲法解釈変えて…」
　http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt160221……
　▲産經新聞：【ＳＥＡＬＤｓ高校生版デモ】安倍首相呼び捨て、「私は言いたい」のパターン…ティーンズソウル、「兄貴分」を踏襲

　自由民主党と二大政党だったとも言える旧日本社会党の流れを汲みながら、衆議院に二議席、参議院に三議席しかない「虫の息政党」の第十五回党大会にしては、初めて日本共産党委員長も招いての賑やかなものとなった社会民主党。

　村山富市元首相のような「リベラルの威を借る反日活動家」たちこそが、私たちがリベラルであろうとすることを軽視し、わが国の左翼言論を著しく劣化させたのです。むろんこれに比例して右翼言論も劣化していきました。

　だからこそ、村山元首相や活動家集団「ＳＥＡＬＤｓ」、或いは法政大学の山口二郎教授のように「安倍ごときが」「安倍やめろ」「安倍は人間じゃない」などという耳を疑いたくなるような暴言を吐き捨てて平然としていられるのです。

　このような人たちに平和や人権を語る資格は全くありません。そもそも平和や人権の定義が彼らの頭の中で狂っているのでしょう。

　従って一国民として敢えて申し上げますが、村山ごときが首相になれたなんてねえ……。当時の自社さ連立政権の成立過程から考えても、ここまで（好き嫌いはともかく）私たちの現在の首相を莫迦にする権限が村山元首相にあるとは思いません。

　日本国憲法（占領憲法）は相変わらず立法の不作為で放ったらかされたままですから、少し口が過ぎますがご本人が「いつ死んでもいい」のなら直ちに自決なさればよろしいでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/160221/wor160221……
　▲産經新聞：中国、ＮＨＫ「映像の世紀」の天安門事件場面が真っ暗に…番組が断続的に中断

　先日、中共中央電視台ＣＣＴＶの放送番組をしばらく見ていられるところにいたのですが、台湾の李登輝元総統を「過去の総統選挙などでとんでもない陰謀をやらかして中台関係を破壊した犯罪者」のように扱っていました。

　中共共産党の御用学者を複数登場させ、同じ方向性のそれらしい話を挿入しながらナレーションは相当恣意的な内容で、私は見ているうちに日本放送協会（ＮＨＫ）や東京放送（ＴＢＳ）といった局の放送番組と何ら変わらないように感じ始めたのです。

　政治的中立性などまるでありません。わが国でもいつか、仮に海外の番組が「日本は素晴らしい歴史を有している」といった場面で真っ暗にされてしまうのでしょうか。

　http://www.sankei.com/premium/news/160217/prm160217……
　▲産經新聞：【日教組の授業（上）】鳴り物入りの「主権者教育」がなぜデモに特化するのか？　教研集会は相変わらずトンデモ報告のオンパレード
　http://www.sankei.com/premium/news/160218/prm160218……
　▲産經新聞：【日教組の授業（中）】「成績の良い子は原発賛成。放っておけない」と訴える先生も登場　小１から「怖さ」「避難」などをキーワード指定
　http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm160219……
　▲産經新聞：【日教組の授業（下）】日本は日清戦争から５０年戦争を続けた！　東京裁判「１５年戦争」史観をも超えるトンデモ歴史を教える先生がいた

　上記産經新聞社配信記事のいずれも、岩手県滝沢市にて今月五～七日の日程で開かれた日本教職員組合（日教組）の第六十五回教育研究全国集会（教研集会）の模様ですが、組合活動に熱心な教員たちが実際にどのような授業をしたかの報告は、もはや言論統制のオンパレードです。

　彼らは一様に、大東亜戦争下の教育を「軍国主義の統制」だったと断じる類いですが、当時の内務省がつぎつぎに世に放った法律は、確かに国民の思想や言論を一つのほうへ向くよう強制しました。

　それは大日本帝國憲法下であれ日本国憲法（占領憲法）放置の現状であれ、行政の手口として何ら変わりません。法務省が「人権」を持ち出しての言論統制に繋がる法案の成立に何度となく取り組む姿は、かつての内務省と全く同じなのです。

　その上で、日教組教員たちのやっていることもまた、戦時下の「強制教育」そのものではありませんか。子供たちの思考を一つのほうへ向けさせるよう何としても誘導する旨のことを、彼らが教研集会で発表してしまっています。

　個人の思想や言論はともかく、教育公務員としての職務を決して忘れてはなりません。私は、一貫して日教組偏向教育問題を言い続け、彼らと戦って一度は卑怯なやり方で斬り殺されそうになりましたが、今でも問題意識を持って彼らの致命的な間違いを正すよう求めています。

　http://www.sankei.com/world/news/160219/wor160219……
　▲産經新聞：スペイン捜査当局、資金洗浄容疑で中国の銀行幹部５人逮捕
　http://www.sankei.com/world/news/160219/wor160219……
　▲産經新聞：米の北朝鮮制裁強化　中国の銀行も対象となる可能性　「人為的に厄介ごとを作るな」と中国外務省が反発

　中共経済のほころびがよく見える事件です。中共国有「中国工商銀行」の西国マドリード事務所の幹部ら五人が資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で逮捕されました。

　密輸や脱税などで得た巨額の資金を本国に送金していた彼らの不正な仕組みは、そのまま国有金融機関の正体であり、中共共産党の正体です。これから他のものも出てきます。

　欧米連携となったのは、この翌日に米国が北朝鮮に対する独自の制裁強化法案を成立させたことで明確となり、取引停止などの制裁対象に中共の銀行も加える方針です。（十八日記事も参照）

　そして、その結果がこれです。

　http://www.sankei.com/west/news/160218/wst160218……
　▲産經新聞：ＵＳＪ沖縄新パーク、撤回を検討…巨額投資、採算見合わず

　米映画のテーマパーク（コム・キャスト社）が沖縄県を避けたがっているのは、中共の侵略をみすみす許しそうな翁長雄志知事に対する強い不信と、まんまとそうなった場合に沖縄県が戦場と化すからに他なりません。

　むろん県内経済の弱さと気象条件の悪さ、或いは既存のＵＳＪ（大阪市）に集中投資する方針（来月には、世界最高レヴェルの新コースターがジュラシック・パークエリアに開業）もあるでしょうが、安全保障上のリスクが発生してしまった沖縄県は、稀代の「親中」知事が交代しない限りリスクが減らず、テーマパーク運営には向かないのです。

　そもそも辺野古沖の埋め立てに翁長知事が反対している以上、候補地だった海洋博公園の新規埋め立ても許可されないでしょう。とにかく翁長知事と中共の関係が原因です。

　コム・キャスト社は、米政府内の噂話ぐらい知っています。