http://www.sankei.com/premium/news/160423/prm160423……
　▲産經新聞：民泊大国フランスの惨状を見よ！　脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」

　二月十一日記事で私は、一般住宅や集合住宅の空室に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和に反対を唱えました。その際に韓国の例を取り上げましたが、格好の参考事例が仏国から届きましたので、上記産經新聞社配信記事をお読みいただければと思います。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の主催であることを前提としても、わが国で起こりうる最悪の展開を予見させ、移民大量受け入れ（労働力の輸入＝現代版植民地政策＝人権問題）といい欧州各国の失敗を目の当たりにしながら繰り返してはいけません。

　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-19……
　▲プルームバーグ：ヘリコプターマネーの誘惑、日本国民に大惨事招くとＪＰモルガン警告

　もう一つ経済関連。日本銀行の黒田東彦総裁が「ヘリコプターマネー政策」に言及し、全く考えていない旨を語った以上、かえってその検討が始まったことを示唆しています。

　ヘリコプターマネーとは、簡単に申しますと「上（中央銀行）からカネをばらまく」ことなのですが、少なくとも特に昨年から経営破綻の危機さえ指摘されているＪＰモルガン・チェース銀行の人に警告されるいわれはないでしょう。

　先日の大阪での講演会では、ポール・クルーグマン氏の発言に関する資料が配布されましたが、彼は「財政出動をやりすぎたという失敗は全く構わないが、足りなかったという失敗はあってはならない」という意味のことまで安倍晋三首相らに提言しています。

　実は既に、今年度予算案を見ても安倍内閣はヘリコプターマネー的政策に振れており、クルーグマン氏の言う「財政規律ばかり気にする連中」が発する批判を無視して事を進めなければ日本経済は再び停滞するのです。

　上記ブルームバーグ配信記事は、まさに財務省的脅しであり、日本国憲法（占領憲法）の持つ「他国（連合国）からの評価が絶対であり、自主的判断は否定される」性質から、このままでは国内政策をうまく運べません。

　黒田総裁は、マイナス金利に続く次の一手にかかるでしょう。消費増税の中止と併せ、自主判断が続けば「憲法の概念に違反」するが、誰が国会前で騒いで反対するでしょうか。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160423/afr160423……
　▲産經新聞：【慰安婦をめぐる損賠訴訟】植村氏記者会見詳報「産経新聞の櫻井さんのコラム…許されない」

　許されない記事を書いたのは、あなたのほうです。朝日新聞社の元記者で、北星学園大学の植村隆非常勤講師がジャーナリストの櫻井よしこ女史と新潮社などを相手に、計三千三百万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めて訴えました。

　社説で自由に自らの考えを述べるのは結構なことですし、当時取材した情報に誤りが発覚するということもあるでしょう。しかし、彼は未だにその誤った情報（朝鮮人妓生の方がたと「女子挺身隊」の混同）を訂正しません。

　ならば「意図的」だと判断され、それを「捏造」と評価を受けることもまた記者としての宿命ではないでしょうか。厳しく申すようですが、それが嫌ならば新聞記者にならなければよかったのです。産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長は、見事に韓国の国家権力と闘いきりました。

　植村氏はむしろ、古巣の朝日新聞社を訴えるべきでしょう。自ら書いた記事への扱いが適切でない結果、今日の様相を呈したわけですから、仮にもそう思うなら「朝日はなぜ私を守らないのか」「娘が脅迫されて酷い目に遭った」と訴えるべき相手は、決して論評しただけの櫻井女史ではありません。

　http://www.sankei.com/life/news/160422/lif160422……
　▲産經新聞：元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露　反原発デモ痛感した独善的体質

　一時は千葉麗子さんの異様な変貌ぶりに落胆したものですが、正気を取り戻されたようです。植村氏の事例にせよ、いわゆる「反原発」や「反安保」騒動にせよ、強烈な思い込みに憑りつかれ、それを中心に全ての事柄に対して思考し行動していくという「パヨク（ただの反日派のこと）」の正体は、一刻も早く多くの人びとに知らせたほうがよいと思っています。

　私はかねてより「左にも右にも振れすぎて原理主義に至ると、もう誰の賛同も得られず、国家国民にとって最善策を実現させることが極めて困難になる」と申してきました。昨夏の「反安保」騒ぎが約六割もの国民の不評を買った（ＦＮＮ・産經共同世論調査結果）原因を、全ての政治家や活動家、有識者らが思い知らねばならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160421/plt160421……
　▲産經新聞：【熊本地震】テレビ会議でおにぎり差し入れ要請、松本文明内閣府副大臣が陳謝

　熊本地震の政府現地対策本部長が、松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官へ交代しました。二十一日発売の「週刊文春」が伝えた松本前本部長の発言は、本人が否定しているため真偽不明なものの、熊本県庁など地元自治体職員との対話がうまくいっていなかったようです。

　被災地に「松本」姓の政治家を送るのは、菅直人政権の忌まわしい経験からやめたほうがよかったでしょう（苦笑）。

　ただ一つ、報道各社が大きな勘違いをしているようなので私のほうで確認したことを申しますと、松本前本部長が要求した食糧は、現地入りした対策本部の職員に食べさせるものでした。その分も含めて政府が調達して熊本へ運んでいるのに、なぜ自治体が適切に振り分けられないのか、現状はこの通りだということを災害用回線で東京に直訴したのです。

　これは立派な被災自治体の問題にかかる現状報告であり、同回線で発言したことにも全く問題はありません。被災地で奔走中の職員に「おにぎり一個」では、被災者もろとも倒れてしまう、と松本前本部長は訴えていたのです。

　では、なぜこのような事態に陥ったのかと申せば、まず小泉純一郎政権下で断行されてしまったいわゆる「平成の大合併」により自治体の対応力が落ちたことと、そして救援物資の基地にするはずだった施設が全て地震で使えなくなるという誤算が生じたことなどが挙げられます。

　ですから、自治体職員も松本前本部長に怒鳴られたのではやっていられなかったのでしょう。政府は、直ちに本部長を交代させるという対応をとりました。

　https://youtu.be/5Xk0PxjxXjc
　▲YOUTUBE　newstestさん：おこられる

　因みにこれは、二十一日午後の放送分だったのでしょうか、東京放送（ＴＢＳ）系報道番組の一コマですが、被災地の避難所前から、元社民党で現民進党の辻元清美衆議院議員らが設立し北朝鮮との関係が深いとされる非政府組織「ピースボート」の女性をわざわざ登場させてボランティアの話をしていたところ、被災者から「見せものじゃない」「（ＴＢＳの中継）車が邪魔だからどかせろ」とお叱りを受けています。

　中には、この被災者に対して「何もここまで怒ることはない」という指摘もあるようですが、二十日記事でも申した通り報道各社の短期潜入者が被災地対応の迷惑になっている場合があるのです。

　松本前本部長が訴えたことは、かつて報道各社に「自衛隊員が被災地でメシ喰ってた」と憎悪（ヘイト）を煽られたようなものに当たるのでしょう。

　http://www.recordchina.co.jp/a134121.html

　これが本物の「ヘイトスピーチ」です。中共陝西省西安市の食堂が十八日、「熱烈祝賀日本大地震（日本の大地震＝熊本地震を心からお祝いします）」の横断幕をわざわざ作り、掲げました。

　東日本大震災の直後には、複数の韓国人がやはり同意の横断幕を掲げ、（いわゆる「人権派」の言い回しを借りれば）私たち日本人種のすべての人権を激しく蹂躙したことがあります。

　これがわが国で近年指摘され始めたヘイトスピーチの原因なのです。もしヘイトスピーチをなくしたいのなら、この原因を排除するしかありません。

　https://twitter.com/iwaka miyasumi/status/7224083395……
　▲岩上安身さんのツイッター：ふざけるのも甚だしい。国内でこれほどの危機がありながら外遊⁉︎ 辞任して私費で行け。「安倍晋三首相は今月下旬から欧州各国を訪問する」

　まずは東京都の舛添要一知事におっしゃればいかがでしょうか。一自治体の首長が「一国の政治のトップ」気取りで訪米し、オープンカーに乗って「この人、誰？」状態の米国民に手を振る舛添都知事の海外出張経費は、石原慎太郎元知事時代の数倍だと聞いています。

　本物の政治のトップのほうは、身一つで諸問題を解決しなければなりません。わが国で開かれる先進七か国首脳会談（伊勢志摩サミット）が差し迫り、ここでも申してきましたが、特に欧州経済の状況が最悪の様相を呈し始めているため、安倍晋三首相の訪欧には、地震対策と同列に重要な課題を含んでいます。

　そのようなことも分からずに、とにかく「不謹慎だ」「安倍辞めろ」と煽るような方がジャーナリストを自称できる国の「報道の自由度」が下がったなど、何が問題なのかとさえ思えてくるのです。

　http://www.sankei.com/west/news/160419/wst160419……
　▲産經新聞：【熊本地震】「食料最低限なのに…」ＭＢＳ山中アナ、取材用弁当写真をツイッターに上げ批判続出　「配慮欠けた」謝罪

　今回の熊本地震を巡るテレビ報道では、もちろん在京キー局から人員を現地に派遣しながらも、地震発生当初から地元局のみならず在阪キー局の人員に頼ってきました。

　そんな中、残念ながら関西テレビ（大阪市北区）の中継車がガソリン給油の行列に横入りして批判を浴び、毎日放送（同）の社員アナウンサーに至っては、食糧難の現地で購入したと疑われるお弁当を食べて批判されています。

　これで報道企業も、災害派遣で現地に入った警察や消防、自衛隊の人知れぬ苦労を思い知ったことでしょう。彼らはいつも、冷たい持参食料を被災者や無神経な報道陣に隠れて腹に入れ、力を振り絞って救助または復興作業に取り組んできました。これからは、つまらぬ口は慎むことです。報道の自由とは関係ありません。

　彼らをそこまで追い込んだのは、現場を恣意的に切り取って何かを煽る報道各社です。そして、今回は自分たちが追い込まれました。

　熊本県内の被災地は、救援物資もボランティアも求めていられないほど混乱しています。自活できない報道陣など迷惑な存在でしかありません。

　私たちは黙ってお金を出すか、報道は被災者の安否確認を伝達、避難者のメッセージボードがわりになることです。震災報道で恐怖や悲しみを煽るのは、阪神淡路大震災以来もううんざりです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160419/afr160419……
　▲産經新聞：「戦争法阻止　全国２０００万署名へ」と封書　県立高の元教諭、卒業生３００人の住所録をコピー　学校は謝罪

　うんざりと申せば、教育公務員の罰則規定なき犯罪行為（地方公務員法違反、教育公務員特例法違反）が繰り返され、立法の不作為で野放しになっていることです。

　今回の事件は、本年三月で退職した元教諭の犯行ですが、昨年九月五日記事で取り上げた事件は、現職指導員による犯行だったため、報道各社が伏せた実名をここで公開しました。個人の思想の自由を無価値なものにしてしまいかねないこれら「教育者」の行為は、決して許されるものではありません。

　国会は、一刻も早く教育公務員のこれら犯罪行為を罰する規定を法改正に盛り込み、警察や消防、自衛隊と同じく私たちにとって重要な教育に関し、公務員組合の政治活動を根絶するよう、そもそも組合の組織化を禁じていただきたい。