五月二十四日記事などでも取り上げたオーストリア（墺国）大統領の決選投票ですが、憲法裁判所は一日、やり直しを命じる判決を下しました。

　これは、僅差で敗れたとされた自由党のノルベルト・ホーファー候補の訴え（開票作業の不正）が認められた結果で、国政の実質権限が首相にあるとしても、欧州連合（ＥＵ）の今後を左右するとまで私が申した大統領選挙は、もう一度行われます。

　ただ、英国のいわゆる「ＥＵ離脱」を受け、墺国内にどのような世論の変化が生じているかは、まだよく読み切れていません。何度も申しますが既に弱体化しているＥＵをさらに弱めるか、或いは再投開票しても親ＥＵにふれるほど危機的なＥＵの結束へと流れるか、わが国報道はあまり扱わないでしょうが、大変重要なので注目しましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/160630/plt160630……
　▲産經新聞：一線超えた中国軍機　尖閣、東シナ海上空の緊張高まる　ネットで発表の元空将、改めて警鐘　政府関係者は「前例のない接近だった」と吐露

　さて、六月十六日記事で中共共産党人民解放軍海軍艦がとうとう鹿児島県熊毛郡屋久島町口永良部島周辺のわが国領海内に入ったことを取り上げて以降、航空自衛隊航空支援集団の織田邦男元司令官が、東支那海上空で共産党空軍戦闘機がわが空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とインターネット上に配信したことが目下、話題になっています。

　この話は、防衛省が事実関係をほぼ認めており、確かに中共共産党は一線を越えてしまいました。一日には、党創設九十五年大会が開かれ、習近平国家主席が北朝鮮労働党の故・金正日総書記ばりに「強大な軍隊を建設する」と語っています。

　前出記事の最後に「真に平和を望む限り、それを乱す罪を封じなければなりません。その封じる過程を『罪』だと騒いでは、大悲劇を未然に防ぎようがないのです」と申しましたが、中共共産党のこのような態度こそ「平和の敵」です。

　これに立ち向かわない「平和運動」など平和を望む者の姿勢ではありません。近いうちに米中が戦争になるかもしれないのですが、それは次世代の国際秩序のために必要、いえ、そう評価される戦いでなければならず、私たちがこれにどう向き合うのか、今からよく考えておかなければならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160630/wor160630……
　▲産經新聞：中露に「すきま風」　上海協力機構　イラン加盟で対立

　昨日記事で「二十五日に露中首脳会談が開かれたからといって、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平主席が欧米征服に向けてうまく連携すると思ったら大間違い」と申しましたが、絶好のタイミングで上海協力機構（ＳＣＯ）に於ける露中の不一致が伝えられました。

　韓国の朴槿恵大統領が一昨日記事のような有り様だったのにも似た産經新聞社の時代錯誤をもってしても、露国を嫌悪する以上に中共共産党の暴走をどうにかしたいという社風が記事に表れています。

　しかしながら欧州連合（ＥＵ）にも影響力を行使しつつある露国が、中共共産党の台頭を許すはずなどありません。かえすがえすも伊勢志摩開催の機に、安倍晋三首相の英断で先進主要国首脳会談（Ｇ７）を「Ｇ８」に戻すべきでした。仮に露国が再び超大国になるのが必然ならば、せめて中共を追い落としてからにしてもらいたいぐらいなのです。

　比国のロドリゴ・ドゥテルテ新大統領（前ダバオ市長）は、このまま対中融和に奔って日米越らを袖にした場合、決して無事に任期を終えられないと思います。国民感情が爆発するほど悪い話に事欠かないらしい彼は、米国にそれを仕掛けられて終わるでしょう。

　さて、わが国を悩ませるもう一つの近隣国が韓国です。実は、本日より韓国漁船が日本側海域で操業できなくなります。わが国報道がほとんど取り上げないうちに、日韓漁業交渉が決裂したためです。

　日韓漁業協定により毎年、漁獲量や互いの操業区域などで合意しなければなりませんが、今年はわが国側が韓国漁船の違法操業とそれに伴う水産資源の減少を強く主張し、一歩も譲りませんでした。協議持越し（次回小委員会開催日未定）を恐れなかった農林水産省の浅川京子水産庁資源管理部長らは、よくぞ国民益を守り抜いたと思います。

　とはいえ日本海域に太刀魚漁などで出ていた韓国漁船七十五隻が昨日までに全て撤収したか（約束事を守るか）どうかは分からず、日本漁船が誤って韓国側に入ってしまわないようにするためも含め、監視が必要です。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱でなぜか再度注目を浴びている中共共産党主導の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）ですが、設立時に論功行賞のごとく韓国から選出された洪起沢副総裁が突然休職を宣言しました。

　昨日も申しましたが韓国経済は、ヴェト・ナム（越国）に怯えるほど急速に悪化しており、中でも造船の分野で第二次安倍政権発足以来、日本経済の復活が韓国の化けの皮を剥がしてしまったのです。大宇造船海洋が危険水域の経営難を示し、大宇を支えてきた韓国産業銀行に責任論が飛び火した結果、洪前銀行会長に対して厳しい監査結果が出ているといいます。

　中共共産党はこれに苛立っているらしく、他国から後任を選出してしまえば韓国がポストを失うかもしれません。仮にもこれが中韓蜜月の終わりであり、中共を頼ってもいざとなればこの程度の扱いしか受けないことを世界が見てしまいます。

　英国がＥＵから離脱する結果になった国民投票を習近平国家主席がほくそ笑んだといいますが、もし本当だとすれば「これだから民主主義は駄目だ」というぐらいのことで、中共の対英投資が増えるといった類いの記事は、以前にここで申したように中共経済が失速したからこそしばらく続く性質のものでしかありません。

　ＡＩＩＢがどれほど参加国を増やしても、英国がＥＵから本当に離脱してしまっても、中共共産党が世界の超大国にはなれないのです。その地位を必ず露国が手にします。二十五日に露中首脳会談が開かれたからといって、習主席とウラジーミル・プーチン大統領が欧米征服に向けてうまく連携すると思ったら大間違いなのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt160629……
　▲産經新聞：【東京都知事選】出馬表明の小池百合子氏、桜井パパに対抗心メラメラ「必要なのは政治家」　都連幹部「テロ行為だ！」

　さて、私が一番最初に「絶対に出てほしくない人」と申し、そこで氏名を挙げるのも憚られたほど大嫌いな或る政治家が、ついに自ら誰にも求められていないのにお手手を挙げました。首相官邸や自民党本部から異論が出るのは当然です。

　このパターンは、舛添要一前都知事の時とほぼ同じであり、彼を引きずり降ろしてまで後に据えるべき人物かどうか、もう一度十六日配信動画をご覧いただきお考えください。

　そもそも出馬表明会見で語った覚悟について、「清水の舞台から飛び降りる」なら分かりますが「崖から飛び降り」たら後は死ぬだけです。何を言っているのでしょうか、この元アナウンサーは。

　韓国の朴槿恵大統領が二十七日の大統領府首席秘書官会議で、「国家が危機に直面した時に最も恐ろしいのは、内部の分裂と無関心だ。南ヴェト・ナムが崩壊した時も、内部の分裂と無関心が大きな原因だった」と述べたことが報じられ、問題発言化しています。

　朴大統領は単に、北朝鮮と対峙している最中に韓国の内部崩壊を許してはならない、或いは韓国の内部崩壊を仕掛けるような北朝鮮擁護の工作に騙されてはならないと言いたかっただけですが、現在のヴェト・ナム（越国）を「統一を果たした国」ではなく「一方が崩壊した国」と表現したことで、外交問題になる可能性を指摘されているのです。

　その背景には、朴大統領の父親である朴正煕元大統領のころを彷彿とさせるものがあり、当時の「（まるで統一協会・国際勝共連合のような）反共主義的世界観」を彼女が未だに披露してしまったという印象を多くの国民に与え、越国戦争に於いて異常発生した韓国軍による越女性強姦事件（ライダイハン問題）をさらに国際問題化されかねないようなものの言い方だったという認識も国民にあったせいではないでしょうか。

　というのも韓国経済は目下、急速に悪化しており、貿易相手国第四位の越国を刺激するような大統領の発言を許す余地など国民にありません。そもそも朴大統領に対する信用が著しく低落しているため、わが国のように報道各社がいたずらに煽っている側面もありますが、いわばこの程度の発言が許されなくなり始めたのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm160629……
　▲産經新聞：【共産「人殺す予算」発言】藤野保史政策委員長辞任会見・詳報　「人を殺す予算」は誤り　党の方針と異なる

　つまり、政治家が駄目になる時というのは、このようなものなのです。失礼ながら問題発言をするまで（私の不勉強のせいでしょうか）どこのどなたかも存じ上げなかった日本共産党の藤野保史政策委員長（衆議院・比例北陸信越）が二十八日、その問題発言で一発退場となりました。

　昨日記事では、朝日新聞社なみに詫びなかったことを指摘しましたが、共産党としてようやくお詫びを口にしたのが小池晃書記局長だったというのですから、党内の地位を失った藤野前委員長は、どうにも得心のいかぬ思いではなかったでしょうか。小池氏こそこれまで討論番組などで軽率な発言を繰り返してきた政治家であり、何度も申しますが共産党自体、かつての「栄華」が見る影もなく深刻な人材不足に陥っています。

　参議院議員選挙期間中でなければ事実上の更迭もなかったでしょうが、今回のこの対処をもって二度と「自衛隊は人殺し」の類いを口にしないことです。全党員に厳命してください。地方の片隅に至るまで今後の監視が厳しくなったと思っていただきたい。

　http://www.asahi.com/articles/ASJ6W5GB5J6WUTFK00K.html……
　▲朝日新聞：「改憲の対案出せ？　現行憲法こそ対案」　民進・枝野氏

　朝日新聞社が一体どのようなつもりで民進党の枝野幸男幹事長のこの言葉（長野県松本市の街頭演説）をわざわざ切り取ったのかはともかく、「現行憲法（占領憲法）こそがわれわれの堂どうたる対案」などと恥ずかしげもなく言い切ってしまう感覚こそがまるで政治家足り得ていないのです。

　既にあるものを提示して「これが民進党の対案」などとは、全く私たち国民に通用しません。ならばはっきりと「民進党は、護憲政党だ」と宣言してください。しかしながら、それを避けたがる寄り合い所帯の政党ならではの理由は何でしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt160627……
　▲産經新聞：【共産「人殺し予算」発言】与党は民共攻撃、民進党内からも「ひどい発言」　共産党の志位和夫委員長は「口頭注意し解決した」と強調するが…

　それが目下問題になっている日本共産党の藤野保史政策委員長による「（防衛費という）人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」という発言（ＮＨＫ討論番組）に関係しています。

　与野党各党の参加者がこの発言に異議を唱え、撤回を求めましたが、藤野政策委員長は応じませんでした。また、志位和夫委員長も「あの発言は不適切だと考える」と釈明しながら私たち国民に詫びようともしません。その態度は、日韓の歴史問題に関する虚報を認めながら一切お詫びの言葉を掲載しなかった朝日新聞社にそっくりなのです。

　それもそのはずで、過去にも同様の表現を繰り返してきました。最近では、日本共産党中央委員会・基地対策委員会責任者の肩書を持つ小泉親司元参議院議員の講演会（奈良県大和高田市）を告知するチラシにさえ「陸上自衛隊は人殺しの訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊に狙われている」などと書かれていました。

　民進党は、このような日本共産党と組んでしまったのです。前述の番組の中でも民進党の参加者は、藤野発言に他党参加者と同様の強い抗議をしていません。沈黙して見送ったのです。それを翌日になって何人かの所属議員が批判を口にし始めるに至っては、改憲を騙りながら占領憲法護憲派の正体を明け透けにしてしまう「間抜け具合」にも通じるものがあります。

　わが国で健康的に憲法の議論が喚起されないのは、共産党や旧日本社会党（現民進党や社民党）のことほど左様にいい加減な「憲法観」が改憲を党是とする自民党を無理矢理にでも抑え込んできたためで、多くの国民が政治家にまやかされてきたようなものです。とりあえず占領憲法を「憲法」と認める仲間共で私たちを騙してきたと申して過言ではありません。

　もうこのような政治家たちは、一人も要らないのです。