たびたび「年内」と申してきましたが、露国のウラジーミル・プーチン大統領が十二月中に来日するようです。しかし外務省は、米政府の顔色を伺いながら対露経済協力を先行させるという「最も汗をかかなくて済む案」に傾倒しています。

　日露講和（平和条約の締結、大東亜戦争の終戦）は、領土問題の解決があって初めて成立するものであり、現職の副大統領に「米国が書いた」と言われた現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓わされている官僚諸君に任せるのではなく、安倍晋三首相がどこまで主導できるかにプーチン大統領との信用問題もかかっているのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160830/plt160830……
　▲産經新聞：【主張】韓国との通貨協定　あらゆる面で悪影響あった「反日」を改める契機とせよ

　さて、子供のころから「証券会社の社員は畳の上では死ねない」と聞かされてきた私たちの世代から見て「（国民には）債券、株に投資するのは危ないという思い込みがある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」と述べた麻生太郎副首相兼財務相に特段のおかしさを感じません。侮蔑的職業差別の意図もなかったでしょうし、単に賭博とは、或いは賭博を商売にすることについて述べられたものでしょう。

　その麻生財務相は、日韓通貨交換（スワップ）に関し、あくまで「韓国が求めてこない限り」というつれない態度を取り続けてきました。結果、全てのスワップを一方的に終了させた韓国政府は、わずか一年で手のひらを返したのです。

　毎度申しますが、東南亜諸国連合＋３（ＡＳＥＡＮ＋日韓中）で決めたチャンマイ・イニシアティヴに基づき、国際通貨基金（ＩＭＦ）融資と連動して発動する枠についてまで韓国は、昨年二月に終了させています。麻生財務相はこの時、延長を呼びかけませんでした。

　ところが、今回のこの手のひら返しには、韓国経済の大失速があります。その悪夢は、中共以上と言われており、韓国そのものを牽引してきたと言って過言ではない大企業たちの不良債権で半島の南半分が沈没するとさえ指摘されるほどです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160219……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：【断末魔の中韓経済】韓国大手輸出企業が一斉に不振　牽引車が失速する韓国経済
　http://japanese.joins.com/article/948/219948.html
　▲中央日報（韓国）：韓進海運の法定管理「秒読み」…約１１００億円会社債１銭も回収できない可能性も

　三星（サムスン）や現代（ヒュンダイ）、ポスコ、ＬＧがつぎつぎに失速し、韓進（ハンジン）海運に至っては、法定管理（会社更生法適用に相当）へ秒読み段階に入りました。債権の回収を急がないと彼らは「飛ぶ」でしょう。

　韓国は、わが国と違っていわゆる「貯え」がまるでありません。欧州経済を混乱させたギリシャ危機のようなことがわが国には起きなくても韓国には起きるのです。韓国政府がわが国に助けを求めてきたのには、このような理由がありました。

　よってお断りを前提としても、融通枠を大きくするのは危険です。前述のＩＭＦ融資と連動の発動枠のみにしておかなければなりません。今後の日韓交渉に要注意です。

　http://www.sankei.com/world/news/160829/wor160829……
　▲産經新聞：習近平氏と李克強氏、人事で激しい攻防　習氏「経済主導権」との情報も　共青団の排除鮮明に

　ここでは十八日記事で「緊張の北戴河会議では、習近平国家主席が李克強国務院総理を抑えて経済政策をまとめることになったようです」と申した情報が、ようやく報道にのり始めました。

　目下中共は、初めてわが国が中心になって開いた第六回阿大陸（アフリカ）開発会議（ＴＩＣＡＤ）を巡り、安倍晋三首相が訪阿してまで経済協力などに積極的なことを誹謗中傷しています。

　皆さんもご存知の通り中共はこれまで、対阿投資を約二十兆円規模まで加速させ、阿大陸各国への影響力を拡大させてきましたが、現地から収奪してきた資源の価格が下落し始め、入植した中共人に対する評判が各国で著しく悪いことなどから、中共経済の大失速とともに行き詰っており、まして日本の台頭だけは何としても妨害したいのです。

　しかし、もっと恐ろしいのは、沖縄県石垣市尖閣諸島から北西約三百キロメートルにある南麂（なんじ、なんき）列島最大の島である南麂島に、共産党人民解放軍海軍艦用の埠頭や艦載機用のヘリポートを整備していたことが発覚しました。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160828……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：尖閣の北西３００キロに中国が新軍事拠点　藤井厳喜氏が警告「公務員の常駐を」

　十七日記事で申したように、確かに米中開戦前夜に至りながら一旦その危機を回避しましたが、わが国ではこの経緯すらまだ大きく報じられていません。

　米中がいわば「手打ち」したからといって、尖閣強奪を中共がわが国に対して諦めたわけではないのです。いつでも侵略のための軍事行動に出られるよう準備に余念がありません。

　現行憲法（占領憲法）下のわが国のように「話し合って落ち着いたから」と莫迦正直に信じ込み、或いは信じるふりをしてでも交戦権がない限りどうせ何もできないため、何の備えもしない国などないのです。

　子供たちにとっては、夏休み最後の日曜日となった二十八日の午後、テレビ朝日系の番組で「日本赤軍十六年間の知られざる真実」が取り上げられたというのですが、これがもし昨夏に放送されていれば、確実に「ＳＥＡＬＤｓ」というヘイトな（憎悪扇動の）人びとから抗議されていたでしょう。

　人間はいかに、暇を持て余しても何かについて深く考え込んではいけないか、考え込めばどんどん思想が原理的に堕ち、それに拘泥するようになると自由を失うかということが学生運動からよく分かります。大人でも同じです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150220/afr150220……
　▲産經新聞：いまだ６人逃亡中「超法規的措置」の爪痕、今も 新たなテロ拡散も

　そしてこれは昨年二月二十日、極左テロ組織「日本赤軍」の城崎勉容疑者が逮捕された時の産經新聞社記事ですが、超法規的措置を乱発したのが福田赳夫元首相でした。

　一度目は、昭和五十年のクアラ・ルンプール事件であり、訪米中の三木武夫首相に代わってテロリストの要求通り収監中の凶悪犯を釈放すると決めたのが福田副首相兼経済企画庁長官（当時）で、二度目は、福田内閣が成立してからのご存知ダッカ事件です。

　もはや迷言というべき「人名は地球より重い」という福田元首相の決断は、結局つぎつぎに人命を危険にさらし、地球より軽いもののように扱いました。

　一度目に福田元副首相のおかげで釈放された凶悪犯も二度目の事件に加担しており、例えば坂東國男容疑者は、そもそも昭和四十七年のあさま山荘事件で警察官を殺害しており、必死の思いで捕まえたものを、この政府の決定を警察官たちはどう感じたでしょうか。忸怩たる思いだったに違いありません。

　このようなことの積み重ねが、国民より何より官僚の政治家に対する不信に繋がり、行政の停滞を招くことすらあるのです。超法規的措置というのは、それを決断した政治家を英雄のように仕立て上げるかもしれませんが、実は大原則としてやってはいけないことなのです。

　筋の通らないことを何度もやっているうちに、不公平・不公正が増幅し、国家が腐敗するのは間違いありません。残念ながらわが国は、国民の生命と安全を守るという点に於いて、現行憲法（占領憲法）の解釈変更などでそれを積み重ねてしまいました。

　平和国家を目指したわが国から生まれ、世界中に甚大な迷惑をかけた極左テロ組織は、あの占領統治がなければこれほど凶悪化する以前に対処されていたでしょう。大東亜戦争の前も後も、その最中を除いて共産主義の研究が大いに許されていたため、純朴に夢を追いかけたがる日本人だからこそあのような組織を産み落としてしまったのです。

　ところが、今や共産主義革命とも違うただの「反日」が叫ばれ、組織化されている始末であり、共産主義の死があったとはいえ左翼の不在が昨夏の莫迦騒ぎを起こしました。

　しかし昨日記事で申したように、その短絡的な反日騒ぎが私たちの安寧な暮らしを壊しにかかっています。政府は、二十七日記事で取り上げたテロ準備罪の設置に向けて動いていますが、もっと筋を通してもらわねば困るのです。

　ここでは、賢明な読者の方が連日のように「侮日（わが国を侮辱するための工作）」について書き込んでくださっています。どれも残念ながら事実です。

　それは、中東の衛星放送局アルジャジーラにまで広がり、中韓が連携して喧伝してきた「反日の歴史観」に始まって安倍政権に対する印象操作や、流行現象などの現代風俗に至るまで侮日のネタにされ、私たちの全く知らないところで私たち日本人が国際テロリズムに於ける憎悪・嫌悪（よって殺害）対象になるよう誘導されています。

　すでに放送されたものを見る限り、もはや私たちに対する「攻撃」なるものが危惧や被害妄想の域をとっくに超えているのです。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/24……
　▲朝鮮日報（韓国）：韓国二大労組　強制徴用労働者像を京都とソウルに建設へ

　日韓併合条約発効下の韓国人慰安婦問題に続き、反日工作の目的が韓国人労働者問題へ移っているのも、彼らの際限ない仕掛けの一つであり、中共共産党も必ずこれに加担します。

　京都市右京区にある丹波マンガン記念館は、元鉱山労働者の在日韓国人が勝手に作ったもので、その故・李貞鎬さんが「力ずくではないものの、やむにやまれず日本に渡った（該当の朝日新聞社記事参照）」と自ら語っており、中韓がにわかに日本企業の責任などと騒ぎ始めた「強制徴用工」に実態がなく、ならば当時自身がしんどかったことの責任をわが国側に問うのは間違いです。職場環境が大きく改善された現在に於いても（賭博や詐欺のようなもの以外）楽な仕事はほとんどありません。

　そして、彼らのさらなる次の仕掛けは、いかに大東亜戦争中の日本人が「鬼」であったかという作られた歴史の流布です。今更のようですが、かねてより指摘している世界抗日戦争史実維護連合会のような在米中共共産党系反日組織が、米政府関係者を巻き込んでプロパガンダの準備をしています。

　この反日工作の裏には、習近平国家主席に対する不信があり、米中戦争を回避したがっている中共人が米国人協力者を見つけては「反日」という共通点を創り出し、中共から資金を流出させている富豪たちよろしく自分たちも米国へ逃れるつもりだというのです。

　とても信じられない話ですが、これに協力している日本人も大勢います。昨夏の「反安倍」騒動を起こした学生たちの巣窟であり、歴史的にも「極左暴力」で逮捕者を続出させた法政大学や、新顔では明治学院大学などが研究室単位でこれに加担しているというのです。

　文部科学省や国際交流基金の所管である外務省は、彼らの申請を鵜呑みにしてはいけません。どこに税金が流用されるか分からないのです。

　私たちの多くが求めていることは、戦争のない次世代であり、次なる憎悪の火種にしかならない過去への執着ではありません。政府は、仮にも「平和国家日本」をうたう限りこのような工作を未然に防ぐことであり、私はそれを強く要求します。

　http://www.sankei.com/west/news/160826/wst160826……
　▲産經新聞：中国上空の機内から女子高生、北朝鮮ＳＬＢＭを撮影？…軍事アナリスト「北朝鮮のミサイルと推測」

　島根県立矢上高校（邑南町）の女子生徒が中共上空に差し掛かった航空機内から撮影した画像（上記産經新聞社記事内）をご覧ください。北朝鮮が二十四日に発射した潜水艦発射弾道弾（ＳＬＢＭ）の可能性がある被写体を見れば、東亜の軍事的混乱が身近に感じられるはずです。

　だからこそ中距離弾道弾発射を取り上げた四日記事で「『また撃ったのか』と思いがちですが、今回ばかりは違います」と申しました。中共も北朝鮮も、わが国が何も変わらない（変えられない）うちに「次の段階」へ進んでいるのです。

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2853020……
　▲東京放送（ＴＢＳ）：大分県警の隠しカメラ設置、撮影された映像を独自に入手

　さて、映像の持つ力は、さまざまに利用価値があり、よって見る者の考えを或る方向へ誘導することが可能です。皆さんご存知の通り戦時中には、どの国も戦意高揚・国威発揚に映画や写真を活用し、戦後のわが国では、徹底した戦意喪失・国威委縮に利用されてきました。

　北朝鮮の弾道弾を高校生が民間機内から撮影できたと聞けば恐怖を身近に感じられるように、中共や北朝鮮の脅威を否定してきたわが国のジャーナリズムに私たちが「洗脳」されてきたとすれば、そこから自らを解放するのもまた、映像や写真の力に頼ることができます。

　話変わって、警察による取調べの可視化がなぜ危険かと申しますと、現在の「人権論」が「特権論」にすり替わっているからです。それを招いたのが「反日派」であり、大いに誘導した弁護士たちがむしろ可視化の危ない世の中に仕立て上げてしまいました。

　一方、大分県警が今夏の参議院選挙に於ける某候補者を支援した社民党系事務所の敷地内に無断で隠しキャメラを設置していた問題は、確かに警察の許されざる勇み足かもしれませんが、目下政府は、かつての共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」にかえて組織犯罪処罰法改正案をまとめています。ＴＢＳなどは、これを批判するでしょう。

　要は捜査のための「張り込み」を効率化するための法整備が遅れている問題です。今回確かに大分県警がいけないことをしたのですが、監視の必要がある破壊活動系組織をどうするのかという問題が捨て置かれています。

　定めし東京放送（ＴＢＳ）は、仮にも保守系団体が違法に監視されていた事件であれば大いに喜んで警察を問題視しないでしょうが、それではやっていることが前述のようにプロパガンダと同じなのです。

　しかもこの件でＴＢＳは、日本共産党系の宇都宮健児弁護士に専門家としてコメントさせています。これでは自分たちで事件を創出しているのであり、警察を批判する資格がありません。

　彼らが「独自に入手」したとする映像も、この社民党系事務所が警察設置の監視キャメラから抜き取ったデータをコピーしたもので、幾重にも警察の落ち度が指摘されるものの報道それ自体が（喩えるなら）左に傾き過ぎて沈みそうです。

　報道が意図した脚本通りに事件を伝えるべく反日派にコメントさせ、さも「それしかない」という報じ方が公平・公正なはずなどありません。警察は、報道各社を改正組織犯罪処罰法で監視してもよいと思うほどです。政府は責任をもって、そのための予算と人員を地方の差なくつけるべきです。