「おヒョイさん」こと俳優の藤村俊二さんが先月二十五日に亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　まさに「軽妙洒脱」とは、おヒョイさんのためにある四字熟語ではないかと思えるほど、洗練にして軽やかでいて、或る種浮世離れした方に見えていました。

　ふと思い出したのは、三谷幸喜脚本のテレビドラマ『総理と呼ばないで』に於ける、居眠りしてばかりなのに出来損ないの総理（田村正和）をここ一番で救う原動力となる副総理役と、やはり三谷氏が初めて監督した映画『ラヂオの時間』に於ける、元音響効果スタッフにして今は放送局の警備員（やはり主人公たちの絶望的危機を昔取った杵柄で救う）という役です。

　またもヒョイっといなくなられました。淋しいです。

　http://www.sankei.com/world/news/170201/wor170201……
　▲産經新聞：大統領選不出馬の潘基文氏、韓国の現実に強い嫌気　最大野党の文在寅氏さらに有利に

　ここで一気に不快の類いの話に移りますが、連合国（俗称＝国際連合）史上最も不出来な事務総長だった韓国の潘基文氏が、あれほど欲をむき出しにしてきた次期韓国大統領選挙への不出馬を宣言しました。

　もうよほど勝てないことが明らかになったのでしょう。立候補して惨敗するぐらいなら、出ないほうがよいということになったに違いありません。

　さて、社会民主党（社民党）が永田町ビルに入居している党本部を移転させるそうです。年間約四千万円の家賃が払えないためだとか。

　そういえば旧党本部たる社会文化会館（通称＝三宅坂）は、平成二十五年に解体されましたが、この時も解体費用すら捻出しかねたほど、党は財政難が続いています。当然です。所属議員が今やたったの四名に転落するほど、国民にまるで支持されなくなった「反日」政党にカネも票も集まりません。

　初めから四名だったのと、昭和三十年（五十五年）体制以来、全盛期に約二百名を抱えた大政党の記憶があるのとでは、私たちの印象も全く違います。

　かつて私が三宅坂を訪ねた際も、薄暗く、玄関前にななめに止められた街宣車の戯言（九条がどうのこうの）が煤けて見えました。もう旧日本社会党が消滅し、旧民主党（民進党）と社民党に分裂したような状況に堕ちた時点から駄目だったのです。

　これほど転落した社民党の罪は、左派とはリベラルのはずが「ただの反日」にすぎなかったという醜い正体をさらしたことにほかなりません。北朝鮮からの支援も党本部を維持するほどではなく、いっそ朝鮮総連本部にでも移転してはどうかと思います。

　https://twitter.com/i/web/status/825902161712160768
　▲DAPPIさんのツイート：民進党 福山哲郎「政治犯がヘリコプターを強奪し（中略）これは大した犯罪ではありません！（後略）」（動画つき）

　民進党の福山哲郎幹事長代理（参議院・京都選挙区）は一月三十日の参議院予算委員会で、組織犯罪処罰法改正案をめぐって「当時政治犯だった三十一歳の若者がヘリを奪って、或る労働組合の大きい集会の上からチラシを撒こうという犯罪です。まぁ、或る意味でいうと大した犯罪ではありません」などという暴言を吐きました。

　たとえテロ等準備罪（共謀罪）に反対しているからといって、犯罪の構成要件そのもののハードルを下げすぎです。ヘリコプターを強奪する行為は、未遂・既遂にかかわらず航空機の強取等の処罰に関する法律（ハイジャック防止法）第一条違反にほかなりません。

　その量刑は、無期または七年以上の懲役となっており、これを「大した犯罪ではない」と判断する福山議員の感覚は、その政治犯の（私は存じませんが）思想に賛同することからくるものなのか、もしくは犯罪を犯罪とも思わない生来の性質があるからなのか、それとも立法府の議員なのに司法判断を勝手に下してもよいと思う程度の倫理観しか持ち合わせていないからなのか、私たち国民に説明してほしいものです。

　委員会の模様を収録した動画を拝見する限り、福山議員のうしろで同党の蓮舫代表が何度もうなづいています。よってこの方の犯罪行為に対する認識も伺わねばなりません。

　法の運用は目下、残念ながら全ての国民にとって公平・公正とはいえませんが、他人の資産を奪うという行為は、弁明の余地がないのであり、これを「大した犯罪ではない」といって平然としていられる議員たちが共謀罪の新設に反対していることこそ私たち国民に対するテロ（恐怖）です。

　http://www.cnn.co.jp/world/35095813.html
　▲ＣＮＮ：トランプ米大統領の入国禁止措置、欧州の同盟国からも非難の声

　さて、米国のドナルド・トランプ大統領が発した特定七か国からの入国禁止措置について、ほとんどの報道各社は、安倍晋三首相がただちに何らかの意見を表明するのを避けたことに対し、批判的に伝えました。

　しかし、十日に日米首脳会談を控えているため、ここで軽率に支持とも不支持とも述べなかったのは、実は正解です。報道各社の社員や評論家たちには、それが分からないのでしょう。

　さだめし彼らは、安倍首相に不支持表明をさせたかったのでしょうが、トランプ大統領との「取引」で私たち国民の経済活動と安全保障を守りたい安倍首相がいつもの「内政干渉にあたるので」ではなく「コメントを差し控えたい」と答弁した真意を、少しは考えねばなりません。

　つまり、本音では安倍首相も件の大統領令に疑問を持っているに違いないのですが、今回の沈黙さえ取引に利用しようと考えていると思います。過ちから後戻りできない欧州各国の政治家たちは騒いでも、移民政策でこれから過ちを犯しそうな安倍首相は、あえて黙ったぞ、と。

　首脳会談を終えたばかりの英国首相とて、事実上何もいっていません。国益を捨ててほしいのか守ってほしいのか、私たち国民は、苦しくても選択しなくてはならないのです。

　カナダ（加州）ケベック州のモスク（回教礼拝所）で発生した銃乱射事件により、亡くなられた方やお怪我をされた方がたに衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　回教徒の女性が着用するブルカやニカブをめぐり、欧米的価値観（グローバリズム）でこれを「女性差別」と決めつけ、反対するような議論が今回のような攻撃を招いたという背景があるようです。

　民族や国柄の特性を一方的に差別するような傾向には、とても賛同できません。今回の事件を米国のドナルド・トランプ大統領の政策に結びつけて論じる報道がありますが、そもそも多民族の加州国内で先述の意見対立が存在することを、私たちも知っておくべきです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170130……
　▲夕刊フジ：トランプ政権“狂犬長官”に韓国震撼　左翼政権誕生なら米地上軍撤退も…米韓同盟を厳格査定

　さて、二月十日の日米首脳会談を前に、米国のジェームズ・マティス国防長官が三日に来日します。トランプ大統領が二十八日に電話会談した相手の中で、在外米軍の駐留経費について言及したらしいのは、独国のアンゲラ・メルケル首相のみであり、安倍晋三首相に対しては全く触れなかったそうです。

　つまり、トランプ大統領が在日米軍のことを言ったのは、どうやら「日本は約七十五％も負担しているが、独国も韓国も約三十％しか負担していない」現実を思い知らせ、むしろ日本以外の国に対してモノ言うためではなかったでしょうか。或いは、ようやく事実にたどり着いただけかもしれません。

　いずれにせよ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を重要視する方針を打ち出して変節したことは、欧州各国にとってホッと胸をなでおろした瞬間だったでしょう。

　問題なのは韓国です。夕刊フジの書き方は、私の昨日記事（中共解体という内容）並みに先走り過ぎですが、確かに訪日前の訪韓を彼らが喜んでいる場合ではありません。間違いなくトランプ政権は、役に立たなくなった韓国を打ち捨てるでしょう。

　マティス国防長官の訪韓は、まさに「厳格査定」であり「恫喝」でもあり、つづく訪日は、それを踏まえた日米共闘の確認になります。

　受ける稲田朋美防衛相は三十日、民進党の蓮舫代表に参議院予算委員会でしつこく虐められたようですが、十年前の稲田防衛相の発言を何度も本人に朗読させ、彼女の家族観を責め立てる資格が、ほんの数年前の発言から国籍を偽った疑いのある蓮舫代表にあるでしょうか。

　このような政治家がいることを、私たちは米政府から非難されるかもしれません。信用できない、と。トランプ大統領に言われるまでもないことですが、稲田防衛相も「狂犬」「戦う修道士」と対等に渡り合えるよう蓮舫代表の愚劣な虐めにも負けず、二度と国会で涙を見せない覚悟で臨んでもらいたい。

　http://www.sankei.com/world/news/170129/wor170129……
　▲産經新聞：日本語ツイートに中国の批判殺到　台湾総統の春節あいさつ

　台湾の蔡英文総統（民主進歩党）は、いわゆる「安全運転」しかできない実務家だと思っていましたが、ここまで大胆な行動に出られるからには、実務家としての「当然」があるに違いありません。

　つまり、当選から就任までに安倍晋三首相としか会わなかった米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談にこぎつけた蔡総統は、いよいよ日米と中共共産党の戦争が始まる（日米が共産党を倒す）可能性が高いことを知っているのではないでしょうか。

　ともすればトランプ大統領は、役立たずの韓国に米軍を置くよりも台湾に置きたいのかもしれません。また、共産党指導者たちを全員処刑し、中共を解体するにあたって、露国のウラジーミル・プーチン大統領と対話しないわけにもいかないでしょう。とすれば、北朝鮮労働党の金正恩第一書記と対話の用意があると発言した真意も見えてきます。

　ところで、既に漢字を解体してしまった中共の人民が「なぜ中国語で書かないのか（産經新聞社記事原文まま）」とは、何かの冗談でしょうか。彼らの言う「中国語」とは一体、どれのことを言っているのかまるで分かりません。

　http://www.sankei.com/affairs/news/170129/afr170129……
　▲産經新聞：【外国人起業家在留資格】ダミー会社でビザ→偽造カード詐欺　申請ノウハウ出回り→代筆闇業者も

　さて、十九日記事でも取り上げた高度人材「経営者」に分類する外国人の永住許可を在留わずか一年の実績で出してしまおうとする安倍政権の方針は、すなわち法務省の目論見でもあります。

　決して「外国人を日本に一人も入れるな」とは申していません。そう思いたい方がたがいるのは承知していますが私は、私たちが国柄を守り抜き、それを理解できる外国人が自発的にその余裕をもってわが国に入ってくることを、政策的に阻害しようとは全く思いません。

　そうです。政策的に人の出入りを操作しようというのが自由や人権に反します。高度人材なら欲しい、足りない労働力が欲しいといって政府が人を物のように輸入してはいけないのです。

　二つ目の産經新聞社記事には、とっくに事件化している在留資格の不法取得が例に挙げられており、これから政府のしようとしていることがいかに犯罪の温床となるか、これを読んでなお分からない人などいないでしょう。

　甘い謳い文句を政府が掲げ、主に中共人がそれさえなければ手を染めなかった罪を犯していくさまは、これでも「人権問題」ではないのか、と日頃人権を高らかに掲げる野党政治家や反日の評論家・活動家たちに申したい。

　安倍晋三首相は二十八日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談し、二月十日の日米首脳会談開催を決めました。トランプ大統領はこの日、まず安倍首相と話した後、独国のアンゲラ・メルケル首相、露国のウラジーミル・プーチン大統領、仏国のフランソワ・オランド大統領、豪州のマルコム・ターンブル首相と電話会談しています。

　http://biz-journal.jp/2017/01/post_17852.html
　▲ビジネスジャーナル：トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり

　報道各社は、わが国がトランプ大統領に「叩かれた」と騒ぎたがるわけですが、仮にも同じ東亜の他国を見れば、韓国は無視され、中共はもっと本質的な諸問題で叩かれまくっています。

　まるで報じられないうちにも、米海軍の動きは年明けから活発で、トランプ政権発足直前からかなりの規模の訓練が展開されているという情報があるほどです。これは、米太平洋軍がトランプ政権誕生で起きる不測の事態を強く意識した証左ではないでしょうか。

　ビジネスジャーナル記事で経済評論家の渡邉哲也氏が指摘する通り、米国が本格的な中共に対する経済封鎖を実施すれば中共は干上がってしまうでしょうが、体制瓦解に怯える習近平国家主席も引くに引けません。

　米中間は旧年中にも極度の緊張状態に陥りましたが、中共が南支那海上の直接対決を避けようとすればわが国に矛先を向けてくる可能性があります。すなわち近日中にも、沖縄県石垣市尖閣諸島に共産党人民解放軍が不法上陸してくるかもしれないということです。

　来月十日の日米首脳会談では、まず韓国の処分、貿易経済に於ける米国（トランプ大統領の方針）の発展阻害要因が中共にあること、そして中共が日米の太平洋の権益を著しく侵そうとしていることについて話し合い、一定の結論を出さねばなりません。

　恐らく安倍・トランプ両首脳は既に、そのつもりなのではないでしょうか。