政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭

外務省は１日付で、森本康敬釜山総領事の後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は今年１～４月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたこ…

(産経ニュース)

　在釜山総領事館前に国際法違反の危険物（慰安婦像＝韓国人妓生像、ただしモデルは在韓米軍の装甲車にひき殺された韓国人少女）が置かれたことには、何も思わないのでしょうか。

　口先で「遺憾」を繰り返すばかりの現行憲法（占領憲法）政治の中で、ほかにも事例がある大使と総領事の一時帰国は、首相官邸が踏み込める範囲の判断でした。それでも大日本帝國憲法であれば主権国家として交戦権（外交権）がありましたから、召還とそののちの国交断絶の判断まで可能ですが、占領憲法を「憲法」とする限り新たな国交断絶がわが国の判断だけではできません。

　先月二十八日に開催されたインディアナポリス５００マイル（インディ５００）で佐藤琢磨選手（ダラーラ・ホンダ）が日本人初優勝を果たしたことに、翌日の戦没将兵記念日に絡めて「日本人のドライバーが優勝するのはとても不愉快だ」とツイートするような新聞社記者がいる米国の許可がなければならず、台湾断交（日中国交回復）のごとくいわゆる「ニクソン・ショック」が引き金になったにもかかわらず米政府に先んじれば田中角栄内閣のように潰されてしまいます。

　よって三十一日夜に行われたサッカー亜州チャンピオンズ・リーグ（ＡＣＬ）の浦和レッズと韓国の済州ユナイテッドとの試合で、ルールが許す浦和の作戦をまるで卑怯な行為とでも非難するような態度を取り、挙げ句「浦和の選手が挑発した」などと言い訳をし、韓国人選手が大挙して日本人選手に信じられないほどの暴行を加えたというような連中の、度重なる「反日（対日ヘイト）」にまともな抗議ができません。

　甚だ対立を煽るような申し方をしてしまいましたが、必ずしも現地の言語に明るいという理由で専門職を採用してもよい成果は得られず、むしろ中韓のような残念ながら「敵地化」してしまった国への在外公館職員は、機密情報漏洩の可能性なども考慮して慎重に人選してほしいものです。

　さて、話は変わりますが、秋篠宮の眞子内親王殿下にまつわる報道が出て以来、再び「女性宮家」の議論が盛んになっていますが、そのこと自体の不敬の罪に気づかない人たちのあまりの多さに、占領憲法下の長さを痛感させられます。私たちの賛成・反対で決めることではなく、万世一系の皇統に尋ねよというのです。

　正確に申せば現行典範（占領典範）の放置であり、今上陛下に正統典範（皇室典範）をお返ししないまま平成の御代が終わるかもしれないことを、問題だとも感じていない人の何と多いことでしょうか。

　今上陛下や皇族の態度を批判する人は、その原因が占領典範を押しつけられたまま皇族がそれに合わせよう（国民主権に於いて「それでよい」というものに合わせざるを得ない）となされた結果であることを知ってほしいのです。皇室に対する何らかの不満があるのは、その批判を宮内庁や民間人にしか向けない私も理解しています。

　しかしながら女性宮家の創設は、それ自体が皇統を皇統でなくしてしまう顛末に繋がり、議論することがありえません。しようとした安倍内閣は、もう少しのところで小泉純一郎内閣に次ぐ「国賊内閣」に転落するところでした。

　そこへ飛び込んだのが、女性宮家を創設せず、女性皇族が御成婚後の皇籍離脱後にも皇室の御公務を委嘱することを可能とする閣議決定案をまとめたという情報（時事通信社記事参照）です。

　これは、かねてより申してきた十一宮家の皇統復帰へと繋がるよい契機となるかもしれません。本案が通れば、十一宮家の本来皇族方にも同じように御公務を委嘱することが可能になり、安倍内閣の判断は正しいものです。

　あまりにも政治活動にはまりすぎた某氏はともかく、占領統治をこのまま継続する必要などありません。十一宮家の皇統復帰は、そのまま正統典範を天皇陛下に御返しすることにも繋がっていくのです。

　今後さまざまな言論を展開し、これを潰そうとする工作が待っています。わが国を守る立場の人びとが同意しやすい言論であればあるほど要注意です。

　民進党の安住淳代表代行が東京都の小池百合子知事について、自民党籍をそのままに「都民ファーストの会」代表に就いたことを指して「二重党籍そのもの。うさん臭さを感じる（朝日新聞社記事参照）」と述べました。

　自らの党籍も豊洲新市場移転も東京五輪開催費用の件も、何一つ全く決められない小池都知事の「確かに存在するうさん臭さ」はともかく、小池都知事の二重党籍（？）を腐す前に己の党の代表の「二重国籍」をこそ最もうさん臭いと指摘すべきです。小池都知事を何が何でも自民党から引き剥がしたいとはいえ、民進党議員という生物は、私たち国民を失笑させるためだけに日本列島に分布・生息しているのかと思います。

誘致関わった加戸前知事インタビュー

【友達どうのではなく「四国のため」と言ってほしかった／不足獣医師確保に意義、負担 市民が誇れるか次第…

(愛媛新聞)（紙面画像参照）

　さて、今度は木曽功内閣官房参与（昨年四月から加計学園理事）の名前まで出して安倍内閣主導の国家戦略特別区制度活用策を非難する朝日新聞社や週刊文春は、民進党と共に特区制度廃止運動でもやり、官僚主導から政治主導へという流れを逆行させ、多くの国民の反感を買って潰れればよいのです。

　加計学園の件は、どこまでさかのぼっても安倍晋三首相の関与が疑われる証拠など出てきません。出てくるのは、日本獣医師会が政治連盟も総動員して獣医学部新設に反対し、京都産業大学の計画までも潰したのであり、その抵抗をかわすのに内閣官房と内閣府がかなりの汗をかいたということだけです。

　それを「けしからん」というのであれば、わが国に政治主導を期待するのも、はたまた現行憲法（占領憲法）のもつ致命的問題の解決も、私たち国民が全て諦め、官僚主導の下僕となり、占領統治の奴隷として生き続けることを甘受するほかありません。皆さん、それでいいのですか？

　愛媛県の加戸守行前知事の証言通り政治主導を目指した（そして派手に頓挫させた）旧民主党政権で加計学園の獣医学部新設が大きく動いたのであり、自民党の手に政権が戻って再び後退しそうだったのを、既得権益との闘いを掲げた安倍首相のもとでようやく開学にこじつけた矢先、現状の有り様に落とされました。落した者たちの目論見は、一体何でしょうか。

　旧文部省系と旧科学技術系の幼稚な覇権争いに暮れる文部科学省の前川喜平前事務次官を、勇気ある告発者と見るのもやめねばなりません。自分たちの無能を見透かされて「行政が歪められた」と文句をいうのは、すなわち「官僚主導を維持させろ」と私たちの前で呪ったも同然です。警視庁に風俗店舗とホテルの出入りを抑えられている前川前次官（産經新聞社記事参照）は、日教組らの支援を通して民進党のいいなりに堕ちた「第二の籠池泰典氏」でしょう。

　心配されるのは、安倍内閣に不協和音が鳴り始めたことです。かつてここで菅義偉官房長官が安倍首相との関係を冷やしたのではないかと疑いましたが、今度は麻生太郎副首相兼財務相との関係を悪化させつつあります。

　日本獣医師会側の麻生副首相は、やはり獣医学部新設に反対していたのであり、昨年十月の衆議院福岡六区補欠選挙から入り始めた亀裂が広がりかねません。そこに目をつけていろんなことをいう人がいますが、再度申しますと安倍首相は何ら関与していないのですから、安倍首相を引きずりおろして麻生副首相を後任に据えることは、ただちにはできないでしょう。

　この種の雑音が最も危険なのであり、安倍首相の政策にいちいち疑問があるにしても、このまま安倍倒閣を実現させ、工作員の目論見を達成させてはなりません。私たち国民が非常に慎重な対応を求められている時です。

　報道各社は全く伝えませんが二十八日記事に取り上げた件で、連合国（俗称＝国際連合）のジョセフ・ケナタッチ特別報告者に告げ口したのは、本多勝一氏らが呼び掛け人となった「イラク国際戦犯民衆法廷」という「反日米英比（ヘイトスピーチ）」パフォーマンスで四人中二人の韓国系が演じた判事役だった申惠丰（シン・ヘボン）氏が理事長を務めるＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」でした。

　私もイラク戦争には開戦前から「攻撃する根拠がない」、開戦後は「また東京裁判をやる気か」と一貫して反対しましたが、それはともかく、彼らが作成した変な文書をもとにわが国政府を口汚くののしり続けるケナタッチ特別報告者に、一刻も早く「ラディカ・クマラスワミさんに続いてあなたも騙されていますよ」と教えてあげたほうがよいでしょう。

２８歳女性「元ＴＢＳ記者が乱暴」　不起訴処分に検審申し立て

元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、警察に準強姦容疑で被害届を出していた女性（２８）が２９日、東京地検の不起訴処分を不服とし…

(産経ニュース)

　さて、元東京放送（ＴＢＳ）ワシントン支局長でジャーナリストの山口敬之氏に浮上した女性問題は、本当に「強姦」にあたる事件だったのでしょうか。

　直感で申して恐縮ですが、あまりにも不自然すぎて、記者会見に登場した女性の話を全く信じることができません。二年も前のことを、なぜ今騒ぎに発展させたのか、山口氏がはめられたとしか思えないのです。「はめたのは山口」という下品な洒落などいりません。

　まさにその二年前の平成二十七年四月二十四日記事で、私は初めて山口氏のことにふれています。ＴＢＳ局内の不当な報道統制により、韓国軍がヴェト・ナム（越国）に慰安所を設置していた事実の告発報道を封じられた山口氏は、のちにＴＢＳを退社しました。

　何度でも申しますが報道や言論・表現・研究の自由を最も侵害しているのは、記者クラブ制度と報道各社そのものです。それを全て「安倍政権のせい」にして外国記者たちに吹聴し、結果としてわが国の報道の自由度が安倍政権になっていたずらに下げられています。ここでもまた、外国人が「反日」活動家たちに騙されているのです。

　一行政としての警察を疑い、中には北村滋内閣情報官の氏名まで出して女性を擁護する言論もありますが、警察が強姦・準強姦の容疑で山口氏を逮捕しなかったのは、逮捕しようとしたとしても、別の（例えば「美人局だったらしい」など）情報が入れば躊躇し、一旦逮捕を取りやめるでしょうし、その点に於いて逮捕直前で別情報に救われた山口氏は、いわば「ラッキー」だったと申せましょう。

　その展開と、安倍晋三首相とに一体何の関連がありましょうか。「安倍の代弁者が強姦罪をもみ消してもらった」などといういいかたは、不当表現にもほどがあります。

　逮捕が取り下げられ不起訴になったことを疑うより、今ごろになってこのような話に山口氏がさらされていることを疑うべきです。ちなみにこの女性の弁護団は、松尾千代田弁護士事務所（東京都千代田区神田須田町）の弁護士で構成されており、その代表は、民進党東京二区総支部長の松尾明弘弁護士でした。以上、疑惑の現場からお伝えしました。

【加計学園】京都産業大の「落選」は日本獣医師会のロビー活動のせい？　「ご理解を得て『１校に限り』に修正」と会報に　現職大臣らに働きかけ

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に絡み、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知った日本獣医師会側が、計…

(産経ニュース)

　同じ産經新聞社記事に、民進党参議院幹部が「なぜこれ（二つの学園問題）でも安倍内閣の支持率が下がらないのか」と頭を抱えているとありましたが、安倍晋三首相に対する一定の国民的支持を維持しているのは、むしろ民進党の体たらくに原因があり、自民党内を見ても石破茂前内閣府特命（地方創生）担当相の態度が「次は自分」丸出しの反対意見ばかりで、決して国民的支持を得られていません。

　また、北朝鮮情勢の緊迫化と同時に韓国大統領が北朝鮮の文在寅工作員になり、米国のドナルド・トランプ大統領とうまくやれるのは安倍首相しかいないと多くの国民に思わせたことも重なっているでしょう。

　現にますますトランプ大統領と独国のアンゲラ・メルケル首相の関係が劣悪になる中、両者の間を取り持ったのは、メルケル首相の次にＧ７（先進主要国）古参の首脳となった安倍首相でした。

　こと貿易問題や難民・移民問題では、トランプ大統領のほうが自立した国家と国民を守る姿勢であるのに対し、メルケル首相も実のところ安倍首相もまるで間違っているにもかかわらず、以前にも申しましたが多国籍金融による世界侵略（グローバリズム）を支持するような安倍首相の間違いを指摘する者がいません。

　目下集中砲火を浴びる加計学園の件も、これまた「民進玉木問題」だと申したように日本獣医師会の既得権益を守る側についた前川喜平前文部科学事務次官が同じ旧文部省系の認可で進んだ話を蒸し返し、対立する旧科学技術庁系の困惑を誘発して、もはや「反安倍」「親北」の日教組らの支援を背景におかしな言論を繰り返しているだけです。

　ならば安倍首相が毅然とそう説明すれば一気に片がつくのに、そういえないのにも理由があるのでしょう。既得権を打ち破って規制緩和を急いだ首相官邸の数名がいわば強引に動いたことを、おかしなように取り上げられたくなくていわないに違いありません。

　それも行政の処理速度を上げるためにやむを得なかったといえばよいのに、よほど経済産業省出向の今井尚哉首相秘書官と国土交通省出向の和泉洋人首相補佐官（地方創生、健康・医療に関する成長戦略など政策担当）にあらぬ疑いをかけられたくなくて守っているのでしょう。しかしながら守りかたを間違えているような気がしてなりません。

　この状態は、決して私たち国民にとって最良ではなく、ともすれば安倍内閣への消極的支持を常態化し、すなわちそれが安倍内閣のアキレス腱になります。

　民進玉木問題にかこつけて自民党を出て行き、東京都の小池百合子知事に完全につこうとする若狭勝衆議院議員のような惜しい人材も取り逃がし、彼が早晩、小池都知事の没落と共にみじめな姿になるのを目撃するのも、決して愉快ではありません。

　これらは、私たちの政治家を見る目がいい加減であることも関係しており、詰めるべきを詰めず、つまらぬことを騒ぎ立てる国民の程度に合わせられていると思い知ることです。安倍首相以外によい為政者が見つからないのなら、彼に鋭く切り込んで道を正すのも、国民の役割なのです。

　フェイスブックなどで驚くほど多くのよい反応を頂戴した二十六日記事で申したことを受け、この度私は、田母神俊雄を応援する会（公式ウェブサイト）の発起人に加わりました。本年七月二十二日（土曜日）の開催に向け、皆さんのご賛同を賜りたいと存じます。

　開催事務局の方が前出記事をお読みくださり、特に「田母神氏を『自分の商売道具』にしないこと」と申したことに「肝に銘じて背水の陣で臨みます」とお答えいただきました。何としても会を成功させたいと思います。

【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か

韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々…

(産経WEST)

　さて、わが国の政権を転覆させようと仕掛けられた「二つの学園問題」の背後に、どうしてもちらつくのが韓国・北朝鮮の影です。

　中共共産党もいるかもしれませんが、世論操作などの心理戦は、既に北朝鮮の人民軍偵察総局２０４局（百人規模）がわが国に対しても仕掛けている可能性を公安調査庁が疑っています。

　韓国に対する世論操作は当然もっと強烈で、大統領選挙の不正操作にまで及んでおり、これ自体は韓国の歴史上、もっとも「お家芸」と申せましょう。李承晩大統領（当時）を四度目の当選へと誘導した不正選挙（のちに無効となる）は有名ですが、どうも盧武鉉大統領の当選は、北朝鮮が介入した不正選挙の成功例だったのではないかと疑われます。

　今回も自由韓国党の洪準杓元慶尚南道知事が無効の訴えを起こすようです。まんまと大統領の座を強奪した北朝鮮の文在寅工作員を引きずりおろすには、目下の国民世論では極めて困難でしょうが、闘う価値はあるでしょう。

　と申しますのも主権国家が徳政令を出すのは結構ですが、その中身があまりに国民にとって不公平なものであれば、その世論が変調するでしょうし、そもそも文政権に有用な経済政策がありません。

　産經新聞社記事の指摘通り徳政令を出しても「借金地獄」の繰り返しになり、早晩国民が文大統領を引きずりおろしにかかるでしょう。となれば工作員である文大統領は、韓国を北朝鮮化するための政治工作を急ぐかもしれません。現に政権の人事がそれを物語っており、あっという間に韓国を骨抜きにしてしまえる布陣です。

　問題は、同じ北朝鮮の工作員でも派閥争いがあることで、日教組と親しい前川喜平前文部科学事務次官がひっかきまわし始めた旧文部系と旧科学技術系の争いが絡む加計学園の件のような、いえ、もっと本格的に血を見るような文政権転覆工作も始まるでしょう。

　私たちはそれを目撃することで、いかに「世論は報道でもネットでも作られるもの」かを知らねばならないのです。