石破派、産経記事配布を抗議＝加計めぐる発言「事実でない」：時事ドットコム

　自民党石破派は２１日までに、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる産経新聞の記事を党幹事長室が全議員にメールで配布したのは「不適切だ」として抗議した。予算委で「真実明らかに」＝石破氏　送付されたのは７月１７、１９、２０各日付朝刊の加計問題に関する連載

(時事ドットコム)

　民進党は、東京都議会議員選挙の大敗を受け、蓮舫代表はそのままに野田佳彦幹事長（元首相）らを交代させるといいますが、党の信用を失墜させた張本人が辞めないで何とかなると思っているところに、この野党の駄目さ加減を垣間見ます。仮にも同じく大敗した自民党の総裁でもある安倍晋三首相が辞任しないのとは訳が（背負っている責務が）違うのです。

　いっそのこと、蓮舫代表・福山哲郎幹事長・白真勲政務調査会長・有田芳生総務会長・辻元清美選挙対策委員長ぐらいの（辻元代議士以外はみな参議院議員ですが）思い切った人事をしてくれれば、私たち国民にも大変分かりやすくなって結構なのですが……。

　さて、報道各社と野党にいわば「しっちゃかめっちゃか」にされてしまった自民党は、ここで私が申してきたような説明をすれば一瞬で「火消し」が可能なのに、稲田朋美防衛相をはじめ自らが事態を把握できていないのではないでしょうか。

　そんな中、愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐる産經新聞社記事に対し、石破茂元内閣府特命（地方創生）担当相が「事実でない」とお怒りだといいます。

　しかし、産經が書いた「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」との石破発言は、日本獣医師会の議事録にもあり、決して産經が事実でないことを書いたわけではありません。

　http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06811/a2.pdf
　▲日本獣医師会会議録：平成二十七年度　第四回理事会の開催　四ページ目　その他．日本獣医師政治連盟の活動報告

　獣医師会の蔵内勇夫会長もいる場で、石破担当相から「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」旨をお聞きしたとあります。一体どういうことでしょうか。

　ただ制度を説明したりするだけで自分の考えを語る力もなく、とにかく安倍内閣の悪口をいっているだけの石破代議士（鳥取一区）は、日ごろから「きちんと説明責任を果たすべきであって」などと述べているのですから、ご本人にも説明責任を果たしていただきましょう。これは、十分新たな疑惑です。

　山本幸三担当相がいわゆる「加計ありき」を獣医師会に提示しなかった証拠に、その事前説明があった十一月ののち、十二月八日になって獣医師会が慌てて「一箇所且つ一校に絞るよう明記しろ」と政治活動を始めています。

　http://nichiju.lin.gr.jp/test/html/mag/07005/a2.pdf
　▲日本獣医師会会議録：平成二十八年度　第五回理事会の開催　四ページ目　六．国家戦略特区に関する件

　つまり、山本担当相が説明している通り「京都も（京都産業大学も）ある」ということは、抵抗勢力の獣医師会・獣医師政治連盟にも伝えられており、報道が歪曲した山本担当相の発言部分は、単に今治市のこれまでの経緯（加計学園の名前を出したのは今治市であって安倍内閣ではなく、新設を始めて検討するとしたのも鳩山旧民主党内閣）についての説明です。

　さぁ、石破代議士と石破派の諸君、私たち国民に説明していただきましょう。そして、このような状態で野党各党は、どのようにして安倍内閣を責めるのでしょうか。私たち国民は、報道や野党に引きずられて事実関係を見誤らないよう気をつけてください。

稲田防衛相、組織的隠蔽を容認　陸自にＰＫＯ日報、国会で虚偽答弁

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が二月に行わ…

(東京新聞)

　聞いた話では、十九日の新聞各社のテレビ欄に「蓮舫」（国籍詐称疑惑の会見日）の文字は一つもなく、二十日のテレビ欄には「稲田」（日報問題の発覚）の文字が九つも並んだそうですが、週刊文春（該当記事参照）は、獣医学部の新設に反対してきた（一箇所新設のみを政府に明記させた）日本獣医師会側から内部資料をもらい、山本幸三内閣府特命（地方創生）担当相が「加計ありき」発言をしたかのように報じました。

　しかし、この資料を読みましたが山本担当相は、単に旧民主党政権でようやく検討に入った愛媛県今治市と加計学園の経緯（土地・建物に関する設置費用のこと）を話しているだけであり、山本担当相が弁明している通り「加計ありきだからよろしく」などとはいっていません。

　むしろ自身が担当相になる前の経緯説明を内閣府職員から受け、当時の現状をきちんと把握し、嫌がる獣医師会に「大変申しありませんが」と事前説明に行った山本担当相は、ただ仕事をしただけです。経緯の把握もできず、仕事もしない大臣のほうがよいとでもいうのでしょうか。

　これと同じように、報道のほうがおかしいという典型例が南スーダンに派遣された連合国（俗称＝国際連合）平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報問題です。

　稲田朋美防衛相が日報の「隠蔽」を了承したか否かといいますが、二月十五日に隠蔽を決める緊急会議が防衛省内で開かれたと共同通信社に報じられました。

　ところが、日報そのものは、既に二月六日に統合幕僚本部から公開されているのです。ＰＫＯについては、統幕の管轄ですから、彼らがいつものように日報を公開したのは当然でしょう。それでどうして十五日に「公開しないで隠そうか」などと話し合えるのでしょうか。

　地方自治について、記者たちがあまりにも無知だとは以前に申しましたが、自衛隊のことについても全く無知なのでしょう。記者ならば少し調べればわかることを間違って騒ぎ、稲田防衛相の問題をさらに盛る態度は、報道ではなく倒閣工作そのものです。

　はっきり申し上げて稲田防衛相は、もう東京都議会議員選挙中のかばいようもない失言で「アウト」なのであり、溺れる者をさらに棒でつついて殺してしまおうとする（確かに稲田防衛相の答弁・説明も悪いが）やり方は、それが本当に新たな問題なのであれば仕方ありませんし当然の報道ということにもなりますが、とても見ていられません。

　今回出てきたとされる日報は、陸上幕僚監部からですが、統幕から出た日報は、陸幕も共有しており、報道が「日報が隠蔽された」というから、「いや、うちにありますよ」と出されたものでしょう。

　一連の工作めいた報道をきっかけに陸上自衛隊が悪者に仕立てられたことへの反逆、或いはそもそも内局（背広組）と外局（制服組）の対立がまたも招いた背広組に対する制服組の嫌がらせだったかもしれません。

　かつて指摘したように南スーダンでは、私たち国民を代表して派遣された陸自隊員の少なくとも二名が戦闘に巻き込まれた可能性があったため、小泉内閣以来の「戦闘地域か非戦闘地域か」という空疎な議論が海外では一切通用しない実態を露呈しています。

　この問題の本質はそこであり、日報にある「戦闘」の文字を背広組が嫌っていたのは事実です。それでも隊員たちの目と鼻の先で戦闘があったのは確かであり、制服組が一連の報道や背広組に対してイライラしていたとしてもおかしくありません。

　さらなる問題の本質は、現行憲法（占領憲法）そのものであり、その議論から国民の目をそらせたい報道各社は、ならばこのような騒動を起こすべきではありませんでした。

　安倍内閣憎さに「寝た子を起こす」ことになって、悔しい思いをするのは朝日新聞社や毎日新聞社、中日新聞社（東京新聞）らなのです。私たちは、そのような視点をもって報道に接しましょう。

内閣支持率は２０％台に急落。全国各地で「安倍やめろ！」の大合唱！ – 政治・経済 – ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

内閣支持率は２０％台に急落。全国各地で「安倍やめろ！」の大合唱！。秋葉原での街頭演説で「帰れ」コールを叫ぶ人々に、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と逆

(週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］)

　さすがの集英社といった記事ですが、ここでもいわれている安倍晋三首相が秋葉原（東京都千代田区）でした街頭演説の「こんな人たち」発言は、まさに「安倍辞めろ」活動が集まった人たちのごく少数だったことと、昨夏の安全保障関連諸法案反対の対日ヘイトスピーチ（反日）集団と重なる印象を与える人たちだったことを物語っています。

　しかし、十二日記事でも指摘したような報道各社の思惑があり、この少数の人たちが大写しにされ、一気に多くの国民に感染してしまいました。今や「ちょっと安倍さん、まずいかも」という声は、劇的に「辞めろ」とまではいかないまでも増え始めています。

　私はこれまで、多くの政策（例えば安保関連諸法や「移民」という言葉だけを避けた外国人労働者問題、アベノミクス、占領憲法の加憲）について安倍首相を批判してきましたが、目下のような「気分で」批判する声には賛同しません。これほど明白な倒閣工作によってわが国の内閣が潰された場合、同じ手を何度でも使われるからです。

　そこで申したいのは、安倍首相の「こんな人たち」と比較にならない酷い言葉を、民進党の蓮舫代表が吐いたことは、全く無視して報道していませんかということです。それは、戸籍の開示という手段で、あくまでそれは手段で、多くの国民が抱いた強い疑問に対して誠実に回答するということを求めた国民を「差別主義者・排外主義者」と呼んだことにほかなりません。　昨日記事でも申したように蓮舫代表の会見は、極めて不誠実な態度に終始しました。そして、報道記者たちに提示された資料のうち、台湾・中華民国内政部が発行したとされる「喪失国籍許可証書（国籍喪失許可証）」が、どうも通常の書式と異なっていることが分かりました。画像を拡大してご覧ください。

　まず、通常の許可証は、内政部部長の署名も含めて全て英文併記になっていますが蓮舫代表のものには、一行も記載されていません。

　また、蓮舫代表の写真が民進党のポスターに使用されたものの縮小版であり、証書発行のために提出されるべき写真ではないように思います。

　そして、最もおかしいのが内政部長の印の部分に記載されている発行の日付です。民国百五年（昨年）九月十三日とありますが、蓮舫代表の審査が内政部で終わり外交部に送られたのは、同年十月十七日であり、台湾行政府がわざわざ改竄でもしない限り蓮舫代表が十二月十七日に受け取ったはずの許可証を、三か月も遡って発行していたはずがありません。

　つまり、公文書偽造の疑いが出てきたのです。蓮舫代表には、改めてこの疑惑に答えてもらわねばなりません。もはや安倍首相が加計学園の獣医学部新設に何か不法な関与をしたかどうかどころではない（過去記事に示した国家戦略特区諮問会議の議事録や愛媛県今治市議会の議事録などから明らかなように関与の証拠はない）、とんでもなくはっきりとした疑惑です。

　私たち国民が上げるべき声を間違えないよう気をつけましょう。

【二重国籍問題】蓮舫氏の資料公表中止求める　香山リカ氏ら「差別禁じる憲法に反する」

民進党の蓮舫代表が台湾との「二重国籍」問題をめぐり、台湾籍を保有していないと証明する資料を公表する意向を示していることについて、精神科医の香山リカ氏ら有識者グル…

(産経ニュース)

　十四日記事で申しましたが民進党の蓮舫代表自身も、朝日新聞社も毎日新聞社も香山リカさんらも何を頓珍漢な騒ぎ方をしているのでしょうか。

　以前にも申した通り私は、在日外国人（外国籍のままのご家族）の教え子を複数抱えてきましたし、それゆえに彼らが一部の私立学校から不当な（在日韓国人の場合、政府が「特別永住」を認めたことによる弊害からくる）扱いを受けたことも目の当たりにしています。

　国会議員でもない人たちを指差しまわって「戸籍謄本を見せろ」といっているのではありません。また、そのようなことをいって蓮舫代表の二重国籍問題を指摘してきた国民は、恐らく一人もいないはずです。

　よって蓮舫代表が指摘された疑惑に説明責任を果たそうとしたことで、今後「戸籍謄本を見せろ」といいまわるような国民的現象が起きるとは、とても思えません。もうわざと（ヘイトスピーチ問題に絡めたくて）このような騒ぎ方をしているのでしょう。

　で、その説明責任は果たされたでしょうか。安倍晋三首相の何ら法的に問題のないいわゆる「学園問題」の追及時には、目をつり上げてわめき散らし、「知らないでは済みませんよ」「食い違ってますよ」と人の話も聞かないくせに、自分のこととなると（疑惑発覚時もそうでしたが）ニヤニヤしながら「知らなかった」「（過去の発言は）軽かったと思う」と誤魔化しました。

　実際には謝りましたし、許してやりたいのですが、昨年十月の帰化以前から参議院議員だった問題や、会見での不誠実な態度は、安倍首相を許さないというのなら蓮舫代表も決して許しません。

　二重国籍がグローバルスタンダードだとでもいいたげな人たちに鉄槌を下すかのように、豪州でこの機に、二重国籍発覚の国会議員が立て続けに二人も議員辞職しました。緑の党（野党）のスコット・ラドラム上院議員とラリッサ・ウオーターズ上院議員です。二人とも同党の副党首でした。

　英連邦豪州は、ご存知のように二重国籍に寛容な移民国家ですが、国会議員の重国籍は憲法違反です。そのように憲法で規定したのは、国家安全保障上当然であり、香山さんらのような騒ぎ方をする人たちは、それが分かっていません。

　ところで、埼玉県所沢市立山口小学校の教諭が児童に「飛び降りろ」といったらしい報道。以下（画像を参照）のような話もありますが、あの報道はきちんと裏を取ったのですか？　もちろんこの投稿に書かれていることが事実かどうかは、断定できません。だから裏を取ったのかと聞いているのです。或る程度裏を取るから報道は信用され、インターネット上の情報は（私のブログも含めて）すべて信用されるわけではないのに、報道が裏を取り切れていないのであれば、もう偉そうなことはいえなくなるのです。

　概して事件報道は、実はこれまでもこの調子でした。警察や検察からの話だけで記事を書くから事実と異なってきます。民進党と組んでいるような報道、学園問題で本当のことを伝えない報道、わが国も「フェイクニュース」だらけなのです。

青森県沖、中国公船の侵入を初確認

第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）によると１７日、青森県沖で中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。２管本部は、この海域で中国公船の…

(産経ニュース)

　十六日記事で申したように中共共産党がわが国へどんどんやってきます。十年以上前から津軽海峡の公海上を航行してきたかと思えば、憲法問題に期限を切った安倍内閣を弱らせた途端、初めて領海内に踏み込んできました。

　これは、昭和五十二年に定めた領海法で、宗谷海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道とともにこの五海峡だけが沿岸から十二海里（約二十二ｋｍ）ではなく三海里（約五・六ｋｍ）を領海に設定したため、海峡中央部がいわば「通り抜け放題」になっていることがそもそもの原因です。

　対露に於いても、北海道と青森県のわずかな隙間が他国の海軍艦船などの通り道になるのは、平和国家を自称する国家の安全保障上まともな状態とは申せません。中露の北海戦略を考えた時、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守るため、国会が法を改正してすべて領海にしなければならないのです。

　内閣支持率が急落したと煽られている今こそ、安倍晋三首相が議論の口火を切り、問題解決を私たち国民に（特に道民や青森県民には切迫した問題であるから）約束してはどうかと提言しておきます。

　さて、政権危機を扇動した報道のうち、先月四日記事でご紹介した相関図に出てくる日テレアックスオンが制作する報道番組のみならず、目下一部で囁かれているのが泉放送制作が制作している複数の報道・情報番組に問題があるのではないかというのです。

　泉放送制作が担当している制作番組のリストを見てみますと、もともと東京放送（ＴＢＳ）から独立した泉久次氏創業の会社らしく「サンデーモーニング」「あさチャン」「ひるおび」「Ｎスタ」をはじめ、フジテレビの「めざましテレビ」「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」、テレビ朝日「羽鳥慎一　モーニングショー」「スーパーＪチャンネル」、日本テレビ「ＺＩＰ！」などまで手広くやっていることが分かります。

　つまり、泉放送制作のさじ加減一つで、各局の主要報道・情報番組に安倍倒閣工作を垂れ流すことが可能なのです。

　しかし、問題の本質は、局の報道番組をドラマやバラエティ番組のように外部の制作会社へ委託していることにほかなりません。局が全て作り切ってしまえば解決する問題でもありませんが、少なくともＶＴＲ制作を中心に外部へ委託するから局を超えて皆似たような内容になってしまいます。

　皆さんも、或る局が取り上げた人や会社や商品などを、他局が後追いするように特集しているのをご覧になったことがありませんか。かつてのような「国民的流行」を取材するというより、自分たちで勝手に取り上げて騒ぎ、面白おかしいように演出してしまうのです。

　制作会社が同じであれば、当然似たようなコンセプトの番組が各局でズラリと並ぶ昨今、出来上がった取材ルートを使い回せば楽であり、ついやってしまうのでしょう。その理屈でわが国の報道番組が作られているのです。

　四月の救国の提言講演会（神戸市）で、わざわざ山口県から駆けつけてくださった方が「テレビ報道を信じて（安倍首相のお膝元なのに）安倍首相夫人が森友学園へ百万円を渡し、便宜すら図ったように思っている人がいるんです」といわれた時、やはり今でも「嘘出鱈目のマスコミ」は強いと思い知らされました。

　それでもインターネットの登場で少しずつ状況が変わり始めて久しく、今回の安倍倒閣工作はまさに、今なお大衆扇動にマスコミは使えるかという実験をやっているように思えてなりません。

　これにまんまと引っかかった多くの日本国民は、とんだ笑い者なのです。