恐怖!平成31年ショック

皇紀2677年(平成29年)12月23日

 奉祝 今上陛下御生誕の日 天皇弥栄

靖國神社創立150年記念事業サイト

靖國神社創立150年記念事業特設サイトのトップページです。特設サイトでは、記念事業の概要や事業進捗の状況、最新のお知らせ情報など様々なコンテンツをお届けします。

(靖國神社創立150年記念事業サイト)

 靖國神社崇敬奉賛会(会長=扇千景元参議院議長)から手紙が来ました。いつも来るのですが今回の中身は、靖國神社御創立百五十年記念事業に対する奉賛のお願いでした。

 私もとんだうっかり者で、明治二年に東京招魂社として建てられてから平成三十一年で百五十年になることを忘れていたのですが、ついでに申しますと私が生まれた昭和四十七年には、御創立百年記念事業で霊璽簿奉安殿が本殿の真後ろに建てられています。

 それがもう劣化しているので補修しなければならない、と。道理で私も劣化するわけだと思いながら、昨年から既に始まっていた百五十年事業の総経費から少なくとも十億円を皆で出し合おうという話です。

 霊璽簿奉安殿には、先帝陛下の御下賜金も得られたそうですが、当時はまだ、天皇陛下の御親拝を「こじらせた」中曽根康弘政権以前でしたから、それが可能だったのでしょう。中曽根政権以降、先帝陛下の御親拝は中止になり、当然今上陛下は、御即位から一度も御親拝になれません。

 現行憲法(占領憲法)政治が天皇陛下を祭祀からどんどん遠ざけてきました。

 それを「天皇がちゃんとしていない」「皇后のせい」「皇太子が悪い」という「自称・保守派」がいるのですから呆れたもので、自分たちが占領憲法を放置し、有難がっている傲慢を棚に上げた人として最低の言動です。

 挙げ句に平成三十一年四月三十日という日付を勝手に決め、皇室の将来に大きな傷をつけた安倍晋三首相を選んだのは、私たちなのです。私たちは恐らく、国史に於いて「史上最悪の莫迦国民時代」として悪名を遺すでしょう。恥ずかしいことこの上ない。

 今上陛下は、もはや現行典範(占領典範)と占領憲法に沿った御発言しか許されておらず、いつまで経っても皇室典範(正統典範)が奉還されないので、もう諦められたものと拝察します。皇族のどなたでもない、私たちのせいです。

 これにどこの神社も沈黙している(何一つ行動しない)ことが私には最も許せないのであり、靖國もどこもかしこも「商売神社」に過ぎないなら潰れてしまえ、とさえ思います。

 東京の講演(十月)で既にお話しましたがやはり政府は、平成三十一年の四月下旬から五月初旬を十連休にして国民を呆けさせ、とんでもない国家反逆罪級の愚行に手を染めたと気づかせないよう工作するつもりです。どこまでも私たちを莫迦にするではありませんか。

 そうは申しても、お祀りすべき全ての御霊を招魂していないとはいえ靖國には、尊い先人たちの御霊が祀られています。潰すわけにはまいりません。

 安倍政権によって政治的に歪められた皇室を御守りするには、やはり私たちの手で正統典範を奉還しなければならないのです。天皇を「国民の象徴」と記した占領憲法では駄目なのです。天皇陛下の御発言が気がかりな方であればあるほど、その原因を取り除く務めをともに果たそうではありませんか。

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初めていう!河野頑張れ!

皇紀2677年(平成29年)12月22日

【歴史戦】慰安婦像は「無許可で設置」 マニラ市、フィリピン外務省に回答へ

【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのマニラ湾を望む遊歩道に設置された、日本軍占領下(1942~45年)の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像について、マニラ市は…

(産経ニュース)

 対日ヘイトスピーチ(反日)がますます荒っぽくなっています。韓国人妓生像(俗称=慰安婦像)に端を発し、大いにこれを悪用する中共共産党の対外工作部門の手先たちは、とうとうフィリピン(比国)のマニラ首都圏に無許可で像を置いたようです。

 いわゆる「二つの学園問題」を捏造してまで安倍晋三首相を引きずり降ろそうとした対日ヘイト一派は、北朝鮮や中共共産党を頂点とするそれぞれの工作に余念がありません。韓国の「反日」は、北朝鮮の工作なのです。

 一方、北朝鮮とは一線を画す中共共産党も、わが国の私たちを貶めて自分たちを浮かび上がらせようと必死であり、韓国の康京和外交部長の訪日を「日本に圧力をかけるどころか、日本に圧力をかけられて終わった」と酷評しました。

 いかにも彼らの失望が表われており、北朝鮮工作員の文在寅大統領は、さらに中共から格下に見られることでしょう。

 尿管結石で昨夜入院したらしい河野太郎外相は十九日、康外交部長に対して、外交儀礼上の飯倉公館(東京都港区麻布台)に於けるお昼の歓待はともかく、自身主催の夕食会は開きませんでした。ここで連日お伝えしている通り安倍政権は、文政権を歓迎していないのです。これは間違いありません。

 今頃になって自民党の居心地がどうのといったらしい河野洋平元官房長官とは違い、曖昧且つ一方的に頭を下げて見せて対立と憎悪の、すなわち戦争の火種を植えつける態度を、子である太郎外相はとらないつもりなのでしょう。彼はひょっとすると、口先だけではない本当の平和主義者であり、リベラリストかもしれません。

 そんな彼が提案した外相専用機の導入は、中共の外交部長の外遊日程を見る限り、一刻も早く決断してあちこちへ飛び回ってもらったほうが国民益にかなうでしょう。国会日程と民間機の利用に阻まれ、外交ができないわが国の外相は、このままでは中共の「バラマキ外交」に(そのうち諸外国の「気づき」によって挽回できるとしても)必ず負けます。

 しかし、本当の敗北の理由は、現行憲法(占領憲法)によって「交戦権」が剥奪されていることであり、私たちの想いすら外国に伝えられない「憲法」と称する占領統治期のものを未だ放置しているからなのです。

 だから「日本は何を考えているのか分からない」といわれてしまいます。イスラエルのジャルーサラム(イェルサレム)問題には曖昧な態度をとっている安倍政権は、全く中立な無宗教・神道の立場で世界平和に貢献することができません。これのどこが平和国家なのか、私たちはもう自分で自分を誤魔化すのをやめるときです。

怪しいのはJR西と特捜

皇紀2677年(平成29年)12月21日

 昨日記事で申した韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)の初訪日について、康京和外交部長が二十日、東京都内のホテルで特派員たちに向かって「推進しないでいる」と述べたのは、まさに私が申したわが国側の対応を同じように耳にした結果の負け惜しみです。

 歓迎されないと知ったので「話を進めない」などと、あたかも自分たちが主導権を握っているように見せたのは、ただでさえ文大統領の訪中が韓国国内でも批判を浴びているからでしょう。彼の支持率は、七十%台と公表されていますが、これは意図的に操作された数字で、実際には二十%もないといわれています。

【新幹線台車亀裂】JR西乗務員、交代時に「異臭あったが異常なし」と口頭報告 新大阪駅で

博多発東京行きのぞみ34号の台車で亀裂が見つかり運輸安全委員会が新幹線で初の重大インシデントと認定した問題で、異臭や異音が確認されていたにもかかわらず、JR西日…

(産経WEST)

 さて、もうあと一歩のところで、新幹線が初めて事故で人を殺すところでした。JR西日本の東京指令所が保守担当者の「次の駅で止めるべき」との進言を聞かずに営業を優先し、目下東京地方検察庁特別捜査部に狙われている葛西敬之会長率いるJR東海は、JR西の出鱈目な引き継ぎをもろともせず安全を優先して新幹線を止めたため、未曽有の事故を回避できたのです。

 誰もが福知山線脱線事故から何も学んでいないJR西の態度に、強い不信感を抱いたでしょう。ましてJR東海が世界に向けてシステムごと輸出してきた新幹線に対する唯一無二の国際的信用を、JR西が木端微塵にしようとしたことへの強い怒りを禁じえません。

 特捜部は、法務省の黒川弘務事務次官の人事が気に入らず、安倍政権への嫌がらせを徹底したいのかもしれませんが、いわゆる「スパコン詐欺事件」といい「リニア入札談合」といい、あまりにも政治案件すぎて、例の「二つの学園問題」で浮かび上がった財務省と文部科学省の不祥事に並び、国民的不信感を買いかねないでしょう。これに乗って安倍政権を叩けると思うのは、叩いた根拠がなかったとバレた今、とんだ勘違いです。

 JRの問題は、国鉄時代から極左暴力集団と関係がある北海道と東日本の組合にあり、西日本の経営体質にあります。突っ込んだことを申しますが、JR西日本ホテルズジェイアール西日本デイリーサービスネットの関係がおかしいのです。

 大阪や京都、和歌山などにあるホテルグランヴィアは西日本ホテルズですが、目下開業攻勢をかけるヴィアインはデイリーサービスネットの運営であり、後者のみJRホテルグループに属していません(例えばJR東日本のホテルメトロポリタンもホテルメッツもグループに属しています)。

 そもそも駅売店などの事業を目的に設けられたデイリーサービスネットに、ビジネスホテル事業をやらせた経緯が異様なのです。どなたかのわがままだけが通っています。そのような会社だからこそ、社内のコミュニケーションがうまくいかず、たくさんの人を殺し、またたくさんの人を殺しかけました。

 本当にメスを入れるべきところに入れず、政権への嫌がらせだけが通るのは、今から先に申しておきますがおかしなことです。皆さんも注視していてください。

歓迎されない康京和の来日

皇紀2677年(平成29年)12月20日

慰安婦問題:安倍首相、韓国外相に日韓合意の履行要求 – 毎日新聞

 安倍晋三首相は19日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と首相官邸で会談した。首相は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、着実な履行を強く要求。これに対し、康氏は合意の協議過程などを検証する韓国外務省のタスクフォース(作業部会)の進展状況を説明。韓国外務省筋は同日、作業部会の検証結果を27日に公表すると明らかにした。

(毎日新聞)

 韓国初の女性外相たる康京和外交部長の初来日にもかかわらず、政府はこれを、極めて抑制的に扱いました。はっきり申し上げて歓迎できないからです。

 このようなところが安倍政権の評価される点なのでしょうが、わが国の私たちがどれほど韓国人にヘイトスピーチ(反日)を吐きまくられても従前の政権は、まるで土下座でもするように「日本へ来てください」「韓国に行きます」と頭を下げてきたのに対し、安倍政権はそうはしません。

 これは、全て日米韓の米韓関係に配慮してきた結果であり、一昨年末のいわゆる「日韓合意」も米国主導で、しかも韓国政府の掌返し、約束破りを計算に入れた上で締結されました。今日の顛末は、韓国の「反日」の正体を全世界に見せるためのいわば狙い通りの展開なのです。

 まして日米双方が文在寅大統領の正体(北朝鮮工作員)を知っています。その彼の肝いりで、数多の障害(脱税、不正な不動産相続偽装転入などの発覚)をないことにしてまんまと就任した康外交部長の正体もバレており、金大中元大統領時代に政権へ侵入、連合国(俗称=国際連合)勤務時代に韓国人妓生(俗称=慰安婦)に関するものを中心にそれこそ数多の問題発言に及んだ彼女が、米国主導の日韓合意を履行する立場にいるはずなどありません。

 ですから十日記事のはじめにお伝えした情報は、やはり間違っていませんでした。上記毎日新聞社記事が報じたように安倍晋三首相は、来年二月開催の平昌冬季五輪大会開会式に(北朝鮮のこともあり)出席しない可能性が高いのです。回答を留保するのは、よほどのことです。

 また、一部で報じられ始めた文工作員の初来日も、実は政府が歓迎していません。目下の官邸内議論は、日韓合意の履行を条件に突きつけ、事実上断ってしまおうという手法です。韓国青瓦台がどう回答するでしょうか。

 いずれにしても、韓国に情報を流せない中で日米が共有しているのは、北朝鮮との軍事的衝突が平昌五輪直前にありうることであり、安倍首相が韓半島(朝鮮半島)に入ることも、韓半島から北朝鮮工作員を入れることもできるだけ避けたいに違いありません。

 だから康外交部長の初来日が歓迎されないのです。

一掃阻むパチンコ屋の企み

皇紀2677年(平成29年)12月19日

安倍政権が一転、中国の「一帯一路」支持で動き出す経済界

日本の経済界が、中国政府のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に熱い視線を注いでいる。これまで冷淡だった安倍政権だが、日中関係改善の“切り札”として構想に協力する姿勢に転換したことで、これまで及び腰だった企業も…

(BUSINESS INSIDER JAPAN)

 六月にも一度報じられた安倍晋三首相の心変わりは案外、米国のスティーブ・バノン元主席戦略官の講演で述べられたことに原因があるのかもしれません。ドナルド・トランプ大統領の「カネ勘定」にまで徹底してつき合うというのなら、わが国はまさに「属国の属国」です。

 中共共産党が目論む「一帯一路(経済圏構想を隠れ蓑にしたユーラシア大陸侵略計画)」をめぐっては、既に周辺国がつぎつぎと投資計画から撤退を表明しています。明らかにずさんな計画だからです。対中包囲をいいながらこの話に乗ろうとする安倍首相のちぐはぐな態度は、現行憲法(占領憲法)を有効と信じて疑わない対米従属(売国・隷属)という点に於いて、ご自身の中では一貫しているのでしょう。

 それを国民が無思考・無気力・無批判に許すと思ったら大間違いです。

北広島でカジノ構想 道内4カ所目 パチンコ機器会社提案:どうしん電子版(北海道新聞)

 【北広島】パチンコ機器メーカー大手の平和(東京)は13日、北広島市に対しカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)構想を提示した。同社の子会社が保有する同市中の沢の札幌北広島ゴルフ倶楽部(54ホー…

(どうしん電子版(北海道新聞))

 二日記事で申したことに関連し、内閣府が正式にパチンコ一掃を公表した今、次に注意すべきは、パチンコ店ならびにパチンコメーカー(以下総称して「パチンコ屋」)と国会議員たちの動きです。

 特に自民党遊技業振興議員連盟に対し、パチンコ屋が内閣府の方針を潰してもらうようカネをまき始めます。最近ではパチンコ屋の経営も芳しくないため、それでも本来違法な賭博でぼろ儲けしている大手だけは、個人名で小分けにして議員事務所へカネを持っていくでしょう。

 ともすれば内閣府の発表が議員主導でそれを促す「カネ目当て」だった可能性も否定できず、だからこそ私は、もう一歩頑張らなければならないと皆さんに申し上げました。内閣府と警察庁の新たな目標は、簡単に潰されかねないのです。

 パチンコ屋による統合型リゾート施設(IR)構想への参入案も、パチンコ屋の自己延命策であり、それ自体までもを否定はしませんが、注意しなければ北朝鮮とその関連組織に対する不正な送金事業を新たに認めてしまいます。

 参入条件を厳しくし、できるだけ認めないようにしなければいけません。今後もこの動きに注意してください。