ＬＧＢＴ：「生産性なし」自民・杉田議員の寄稿が炎上 – 毎日新聞

　自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）について「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと書き、ネット上で炎上している。杉田氏はツイッター

(毎日新聞)

　杉田水脈衆議院議員とこの問題についてお話させていただいたことはありませんが、私の考えは、例えば昨年十月三十一日記事や本年四月八日記事で申しました。

　この毎日新聞社記者は、さだめし「保守派」のくくりで杉田代議士の発言をステレオタイプに解釈して記事をまとめたのでしょうが、そのような思い込みと決めつけこそ言論弾圧を生む諸悪の根源です。言論の自由をうたう記者が絶対に行なってはならないことです。

　或いは、ほかでも「優生思想を丸出しにしている」などという批判を散見しましたが、杉田代議士の寄稿文から文脈を無視して意図的に切り離し、もとの文を検証しないまま自己投影に基づいて誹謗を繰り広げる行為を藁人形論法（ストローマン）といいます。

　杉田代議士は、予算を編成する国会議員として、少数派に目を向けることを否定したのではなく多数派が迷惑を被るような措置は本末転倒であり、血税の使い道について慎重を要すると主張した、と私は理解しました。

　つまり、私がかつて「対日ヘイトスピーチ（反日）一派に主導された権利闘争」と指弾した特定の活動につき合って血税を投入することの愚かしさを指摘しているのではないかと思われ、これには私も全く同感です。

　何度でも申しますが同性愛者にわざわざ「同性愛者だ」と手を挙げさせる権利闘争は、それ自体がヘイトスピーチ（憎悪扇動）である、と。異性愛者がしなくてもよいことを、なぜ同性愛者にはさせようとするのでしょうか。

　そこには、明治維新以降の基督教原理主義などの流入があり、祭祀に基づくわが国が培ってきたおおらかさを一度見失いかけた経緯があって、みるみるうちに同性愛者を指差して「同性愛か」といわずにはいられないような愚劣な西欧列強の一員と化した現状があります。

　これは、人の心の中の問題ですから、国会議員のような立法権力側の者が介入することは難しいですし、できるだけやってはならないのですが、私たちの議論としましては、やはりこの愚劣な差別行為をやめる、すなわちわが国の国柄を取り戻す目標を掲げて「心を取り戻す」宣言をすべきです。

　そのことと予算編成は別の問題であり、繰り返しますが杉田代議士は予算編成も職務ですから、その在り方を提言する中であくまで経済財政上の「生産性」という言葉を用いたとしか考えられません。もし毎日記者が卑劣な藁人形論法で書きなぐったような意図があるならば、子のいない安倍晋三首相夫妻を杉田代議士が中傷したことになってしまいます。

　この種の論法を用いる程度の読解力しかない記者が書く新聞を読む人は、どんどん頭が悪くなっていくのかもしれません。まずわざと煽り立てて書いているのでしょうが、だとすればこれほど悪質な言論弾圧はなく、記者自らがこのような行為に及んでいる実態がある限り、同性愛・両性愛（全性愛）・性同一性障害・性愛不定者への強烈な差別意識も決してなくならないのです。

【攻防・終盤国会】ＩＲ実施法成立、今国会が事実上閉会

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法は２０日夜の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、立憲民主、国民民…

(産経ニュース)

　もう一度申しますが今国会（通常国会と延長国会）はまれに見る酷いものでした。それは安倍内閣のせいではありません。立憲民主党ら野党五党の酷さが際立ったからです。

　政府与党から出された酷い法案や改正案に対し、二十日の衆議院本会議で二時間四十三分も演説し続けた立民の枝野幸男代表の「莫迦ほど長い話」を聞いても分かる通り、何も立証できなかった安倍晋三首相といわゆる「二つの学園」との関係などの与太話に固執し、十八連休にも及んだ野党五党が結果として何一つ対抗できなかったという酷さです。

　街中にパチンコ店がはびこる醜いわが国をそのままに、何が「ギャンブル依存症が」ですか！

　それがカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法への反対意見の全てだったことも、野党五党の救いがたい程度の低さを如実に表しています。なぜ誰も「パチンコを禁止にしろ」といわないのでしょうか。

　私はかねがね、パチンコを一掃するのと引き換えならば外国人に入場を限定してＩＲを認めると主張してきました。なぜならカジノ施設は、ドレスコードに始まって低所得者層の賭け事依存を招きにくい体質にあり、厭らしい話をすれば警察官の再就職先をパチンコからカジノへ移し、入場する外国人の犯罪にも対応してもらうという大義を前提に、パチンコ一掃の好機と捉えたからです。

　確かにこの実施法には、カジノを楽しむためにお金を借りることができる仕組みが明記されていますが、現状生活保護費をパチンコに投入する事例などが放置されており、これには私がかつて話したことのあるパチンコ経営者ですら「間違っている。本当は断りたいが、断わってよいとする法的根拠がないから断れない」といわしめたほどであるにもかかわらず、やはりどの国会議員も今回の議論で提示しませんでした。

　この種の偽善めいた話の流れが「反対のための反対」を露呈させ、ついには安倍内閣の支持率を押し上げることへと繋がります。つまり枝野代表の長話は、えんえんと安倍首相を応援するものでしかなかったのです。どこまで頭の悪い滑稽な連中なのでしょうか。

　このようなことが起きてしまうのは、野党五党にわが国を、私たち日本民族を想う気持ちなど微塵もないからに違いありません。それがあれば安倍内閣を本当に追い詰めることは可能でした。それほど今国会で政府与党が提出した議案は、これまで申してきたようにほとんど酷いものだったのです。

　街に出ればまだ「アベ辞めろ」の「下手くそなラップフェス」が繰り広げられ、人びとをげんなりさせ、やはり多くを「まぁ安倍自民党でいいか」と思わせることに貢献してしまう……日本のことが大嫌いな人たちによる壮大な安倍応援歌でわが国は、もう首が回らなくなっています。

　法案可決の直後に大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会）が「来年には着工」とか何とかいったのを見て、率直に阿呆が莫迦をさらしたと私は思いました。いかに私たちが正気を失わずにいられるか、そこにかかっているのです。

野田聖子総務相側、金融庁担当者に説明要求　仮想通貨販売規制めぐり、関係者が同伴

野田聖子総務相の事務所関係者が今年１月、金融庁から無登録営業の疑いで調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者を同伴させ、金融庁の担当者に対して仮想通貨の販売規制…

(産経ニュース)

　産經新聞社報道のみならず野田聖子総務相以外の実名を伏せすぎです。もうとっくにご存知の方もおられるとは思いますが、この「仮想通貨関連会社」とは、歌手の大城ガクト氏が参画している仮想通貨「スピンドル」の発起人である宇田修一氏（ドラグーン・キャピタル代表取締役）がつい最近まで代表を務めていたブラックスターです。

　まずドラグーン・キャピタルが関東財務局から行政処分を受け、同時にドラグーンを通して無免許で資金を集め、それを投資に回さず宇田氏の知人である顧問の海外口座に送金して使い込んでいたシュタイン・パートナーズも行政処分を受けました。何やら細野豪志元環境相の疑惑（二日記事を参照）にも似た話です。

　そもそも国務大臣が担当職員から基本的な説明を受けることは日常茶飯事であり、大臣が分からないことを訊くために省庁職員を呼び出すことはよくあります。よってもしもそれだけであれば、野田総務相は何の問題もなかったのです。

　ところが野田総務相は、この宇田氏を同席させて財務省・金融庁職員を呼び出しました。これは駄目です。到底「仮想通貨に関する説明を受けただけ」という言い訳は通りません。

　野田総務相がこのような暴力行為（圧力をかける）に当たることをしてしまったのは、恐らく自身が認めていたほど親密だったガクト氏との関係に加え、週刊文春に「元暴力団組員の在日韓国人」と書かれた夫の文信氏（旧姓・木村）がスピンドルに相当額をつぎ込んでいたこともあるでしょう。

　スピンドルは、通称「ガクトコイン」とまでいわれ、かなり評判の悪いものでした。しかしながら、以前から申していますように仮想通貨それ自体が現在の賭博経済のなれの果てに考え出された「新しい賭け事」でしかなく、とても信用なりません。

　野田総務相は、かつて日本共産党系の自称婦人団体や創価学会らと組んでグラクソ・スミスクライン社の子宮頸癌ワクチン「サーバリックス」の接種義務化（余計なお世話）に奔ったことや、こんにゃくゼリーをめぐってマンナンライフ社を脅し上げ、人気商品を一時製造中止に追い込んだという経緯があり、今回もまたか、というのが正直なところです。

　これほど筋の悪い政治家を復党させてのさばらせている自民党にも問題があり、よもや次期総裁候補になどありえません。また、そう思っている人たちが今回の報を打ったとも申せますが、朝日新聞社までもが意気揚揚と報じているところを見ますと、よほど野田総務相に（党内でもですが）人望がないのでしょう。

　或いは朝日は、安倍内閣の問題として安倍晋三首相を困らせたいのかもしれません。対日ヘイトスピーチ（反日）一派にとっては、同種の石破茂衆議院議員という「同士討ちだけが得意な中身のない政治家」がまだいますから、野田総務相は斬り捨てられるのでしょう。

　少なくともこんな政治家に私たちの将来を語ってほしくありません。

　水道法の改定は見送られましたが、立憲民主党ら野党五党の十八連休に始まった今国会（通常国会と延長国会）の有り様について、まずはこちらから参りましょう。

参院６増の自民案採決は身勝手

参院政治倫理・選挙制度特別委員会は、今日１１日、参院の「１票の格差」是正を巡って、定数を６増する自民党の公職選挙法改正案を採決し、賛成多数で可決しました。今日中に、参院本会議も通して衆院にまわし、今の国会での成立を目指しています。国会での身を切る改革として、定

(BLOGOS)

　あえて旧民主党の小宮山洋子元厚生労働相が書いた文章から読み解く「参議院議員定数六増問題」ですが、確かに非拘束名簿式の四増と拘束名簿式の特定枠は、現与党の自民党が編み出した手前勝手な奇策に見えます。

　しかし、こうなってしまった原因は、そもそも対日ヘイトスピーチ（左翼ぶるただの反日）一派が「一票の格差」騒動を起こし、あちこちで訴訟ビジネスに奔ったことであり、その結果として憲法裁判所なきわが国の裁判所裁判官たちがつぎつぎに違憲判決を下したため、司法権力との分立虚しく立法権力がただ屈し、議論に明け暮れました。

　格差是正の名の下に、これまでに島根県と鳥取県、徳島県と高知県がそれぞれ合区となる横暴が繰り広げられ、公職選挙法の改正は、まさに対日ヘイトと司法権力を黙らせるための数合わせが優先され、都市部より少ない国民の声をくみ取らない制度となったのです。これが少数意見の切り捨てという民主主義の正体であり、特にこれをお題目のように唱える対日ヘイトの野党らは、さぞやご満足のことでしょう。

　にもかかわらず彼らは、今回の公職選挙法改正案に反対しているのです。議員定数を減らす努力を必ず停滞させると分かり切っていた格差騒動を起こしながら、今さら反対も何もありません。小宮山元衆議院議員の駄文を読んでも、その莫迦さ加減はあまりに酷く、一方で筋の悪い議論に終始した今国会を象徴する改正案でした。

【主張】都の受動喫煙対策　「厳格化」の一歩としたい

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で可決し、今国会で成立する見通しだ。改正法案は、飲食業界に配慮した自民党の抵…

(産経ニュース)

　もう一つが健康増進法の改正案です。受動喫煙の医学的見解が実は二分していることや、喫煙を肺癌の原因とは特定できない程度のデータしか実は世界のどこを探しても存在していないことなどは、既に述べてきましたが、この問題の本質はそこではありません。

　皆さんご存知のように当該法律は、まず第二条に「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない」などと書かれた恐るべき代物であり、私たち国民の生き方に関する自由を根底から剥奪する悪法です。

　これがまかり通ったのは、健康で長生きすることを「よいこと」とする考え方があり、また医療費の増大に対する厚労省の言い訳づくりがありました。

　第三十六条からは罰則もあり、しかしながらこれは国民の健康に関する情報を公務員や研究員、調査員、それを知り得た法人などが他に漏らした場合を想定したもので、今回の改正案は、いよいよ広く（とは申しても喫煙者と飲食店経営者や施設経営者らに限定されますが）国民に向けて罰則を設けています。これが大問題だというのです。

　ついに国民の生き方に罰則を設け、権力が管理し始める国になります。しかも東京都の小池百合子知事は、さらにこの上をいく弾圧条例を設けようとしているのです。もはや喫煙の是非の問題どころではなくなりました。

　こんなことをして、たばこの吸い殻のポイ捨てが見逃され放題になっている廃棄物処理と清掃に関する法律の運用は、現状のままなのでしょうか。あれほど国会議員がいて誰もこのことをいいません。

　なぜなら莫迦ばかりだからです。それを選んだ私たち国民も大莫迦なのです。

　本年の七月は、記録にない酷暑となっています。熱中症で亡くなる方も出ていますので、どうか皆さんお身体ご自愛ください。

大量の災害ゴミ、限界近づく　愛媛・大洲市

愛媛県大洲市では、災害ごみが大量に集まり、市が対応に追われている。大洲市の災害ごみ集積場では、被災した家屋から出た家電製品や家具などが続々と集められている。これまでは市内の地区の広場などが使われてきたが、受け入れ量が限界に近づいてきたことから、市では新たに…

(日テレNEWS24)

　さて、平成三十年七月豪雨（西日本大水害）の直後に酷暑がやってきたせいで、被災地は大変なことになっています。大阪北部地震の被災地も、まだ屋根などが修繕できていないお宅では、この暑さがことのほか辛いものになりました。

　家の浸水被害で最初に発生する困難が、使えなくなった家具や家電製品をごみとして出さなければならないことです。次の困難が家の修繕、または建て替えで、それに伴うローンや保険、つまりお金の困難が最終的に被災家族を襲います。だからこそ集めた義援金をそのまま被災者に等分配するよう、改めて関係各所にお願いしたいのです。

日本赤十字社　平成30年7月豪雨災害義援金

　自治体の果たす役割は大きくなります。そこで改めて愛媛県大洲市のごみ処理について申せば、普段の分別は七種類ですが、被災者の負担を減らそうと大洲市が一旦三種類の分別で可としたところ、愛媛県から「駄目だ」との指導が入り、何と十六日から十四種類にも分別させているのです（大洲市ホームページ「災害廃棄物処理について」を参照）。

　これを被災家族にやらせるのは、さまざまなご意見がありましょうが、私は間違っていると思います。この場合は、大洲市の最初の対応、すなわち三種類程度の分別に留め、それこそご批判もありましょうが、普段よりも大雑把な基準で焼却、または（まず自然に還らない家電などは除く）埋め立て処分にするほかないでしょう。

　愛媛県の指導は、大洲市という単位の自治体を助けるどころか「目の上のこぶ」になりました。これなら現在の都道府県単位の自治体は一体何なのだろう、と。話は変わりますが、政令指定都市である熊本市の議会が北口和皇前議員を失職させたにもかかわらず、県知事が法に基づき復職させてしまった件でも同じです。現行制度が「自治体って何なのだろう」という大いなる疑問を私たちに提示させてしまっています。

　このような有り様ならば、市区町村がいらないのか、都道府県がいらないのか、どちらかを議論して決めねばなりません。いわゆる「地方政治の利権」が邪魔し、限界集落を自然に還そうとせず、無理矢理にでも移住者を募って維持させようとするようなこともあり、議論自体に反対の声もありましょうが、そろそろ現行の枠組みを変える議論を始めたほうがよいと思います。

　本当にこの手の話は嫌われますが、愛媛県の様子を見ていても、案外喫緊の課題ではないでしょうか。