北海道札幌市豊平区の雑居ビルで大規模なガス爆発事故が起きた件。重軽傷を負われた方がたに衷心よりお見舞いを申し上げ、一日も早いご快復を祈念しております。

　第一報を耳にした時点では、てっきり居酒屋「北のさかな家・海さくら平岸店」が爆発現場かと思いきや、実は締め切った部屋で約百二十本もの新品のスプレー缶からガス抜き作業をしていた隣の「アパマンショップ平岸駅前店」が現場でした。

　そう聞いてまず疑問に思ったのが、不動産仲介業者になぜそれほど多くのスプレー缶が存在したのかということと、締め切った部屋でガス抜きをしていた社員がそれを危険な行為と認識していなかったことです。とても信じられません。

　しかしながら前者の疑問について、物件の抗菌や消臭に使う「ヘヤシュ」という商品ではなかったか、との一つの回答が出ました。抗菌・消臭代金として、およそ二万円が入居時の初期費用として課せられるそうですが、これほど大量に未使用のままのスプレー缶がダブついていたということは、実際には料金だけ取られて抗菌・消臭されていなかった可能性が出てきたのです。

　近年わが国に於いて、この種の出鱈目や誤魔化しが増えてきたように思います。重要部品のデータ改竄などもそれで、なぜならはたらくことが「労働」になり、はたらく人が「労働者」となって久しいわが国も、経営者と社員・従業員の「階級闘争」という共産主義が蔓延して自らの仕事に「誇り」も何もなくなったからではないか、と。

　これは或る見解に過ぎませんが、近年の「労働組合」がすっかり左傾化を超えて極左化した今、本当にはたらく人たちのための法の支配の上に、はたらくことの意義を取り戻すことこそ「日本を取り戻す」ことではないかと思うのです。

　互いに喜ばせ合うことが本来のはたらくことであり、客という立場に立った途端に嫌がらせ（ハラスメント）をするような輩が増えたのも、すっかり皆が「日本を見失った」顛末ではないかと思えます。

　「日本」を否定してきた現行憲法（占領憲法）下の約七十年間、私たちはずっと私たち自身を見失い続けてきたのです。

辺野古県民投票、初の協力拒否　宮古島市、他自治体に波及も

　沖縄県宮古島市は１８日、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）について、関連予算を執行しない方針を固めた。県民投票への協力を拒否する県内市町村は宮古島市が初めてで、他の市町村にも同様の動きが広がる公算が大きい…

(産經新聞社)

　そこで表題の件ですが、これもわが国を見失い続けてきた挙げ句の果ての現象でしょう。沖縄県の貴重な自然資源を在日米軍基地のために犠牲にすることが県民の身体・安全・生命・財産を守ることと引き換えにできる、という覚悟もなければ政府や県庁の説明もありません。それどころか、ここ二代に渡って県知事がそれを説明できない人たちばかりです。

　とすれば当然、県内から宮古島市議会のような反応も出てくるでしょうし、辺野古沖移設反対という各社世論調査の結果だけを「民意」とする危険を、さらに重要な民意の形成である議会の決定をもって示そうという動きがいよいよ出てきました。

　大きな声、過激な表現だけが「沖縄の声」ではありません。このことは、よく「沖縄の声」を作りに行く対日ヘイトスピーカー（反日活動家）たちが保守派や右派、或いは極右派に対して指摘することです。にもかかわらず自分たちこそがそれをやっている、と。強烈な言葉で何かを扇動している自分たちの姿を見失っているのです。

　私は何度も申しますが、辺野古沖移設には反対してきました。しかし、沖縄県民の声がこのように反対派知事の扇動する県民投票に背を向け、それを受け入れる覚悟だというのなら、私はもちろん尊重します。産經新聞社が指摘したように、恐らく宮古島市議会に続く議会はあるはずです。

　その時、今一度占領憲法と自衛隊、日米関係と太平洋防衛について、私たちが深く思慮することが求められます。私は一刻も早く、自分たちの手でわが家を守れるよう日本を取り戻したいのです。

　米保守系シンクタンク「企業研究所（ＡＥＩ）」主催の討論会（ワシントンＤ．Ｃ．）で、対北朝鮮制裁の専門家ジョシュア・スタントン弁護士が「韓国に権威主義的な傾向が出てきた」とした上で、「文在寅政権はメディアを弾圧し、言論の自由を制限し、司法と公務員組織では党派性を煽っている」と主張しました。もうバレているのです。

　挙げ句に、普段は鬱陶しいことで知られる中共の検索ポータルサイト「百度（バイドウ）」の「百度百科」に、文大統領がなぜか「韓国人」ではなく「朝鮮人」と書かれているらしく、これも暗に彼が北朝鮮出身の現役工作員であることが示されているかのようです。

アベ政治を許さない、九条改悪阻止

誰のためにわざわざ沖縄まで行って抗議してやってると思ってるんだ？

(Twitter)

　さて、もう一つ。自ら正体をバラしたのがこれです。このツイッター主がおっしゃるように「今の今までこれはプロ市民が絶対口にしちゃいけないＮＧワードと思っていました」が、沖縄県民ではない対日ヘイトスピーカー（反日活動家）たちがわざわざ沖縄へ行って「沖縄の民意」を捏造しに行っている実態が明け透けになりました。

　しかしながらこれは、朝日新聞社やＴＢＳのような報道権力も悪いのです。この実態を知りながら「沖縄の民意」と一括りに報じてしまうのですから。

　旧通商産業省の流れを受ける経済産業省がわが国の経済成長を牽引したことなど一度もないと申してよいでしょう。牽引していたのは、大東亜戦争の焼け野原から立ち上がらねばならなかった旧通産省時代のごく一定期間のお話で、たいてい経産省が出てくるとむしろロクなことがありません。

　その名がまるで「共産党の下部組織」のような産業革新投資機構にしても、民間取締役九人の一斉退任の原因に首相官邸も絡んではいますが、その官邸が安倍晋三首相の方針で長らく経産官僚主導であり、挙げ句に経産省主導で発足した株式会社ジャパンディスプレイは、身動きが取れないまま赤字を垂れ流し、ついに中共からの高額出資を受け入れるに堕ちたようです。

　これだから日本はナメられるのです。

韓国の中学から竹島教育批判のはがき　島根の中学に４１通

　韓国の女子中学校の生徒名で、日本の竹島教育を批判するはがき４１通が島根県内の中学校に届いていたことが１４日、わかった。県は国に報告し同日、竹島問題研究会座長名で反論の手紙を中学校に送った。同県に同様の郵便物が届くのは、昨年５月に続き２例目。県竹島対策室によると…

(産經新聞社)

　そしてもう一つは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の件。以前にも申したように「固有の領土」という表現は、日韓共に間違っています。国際法上どちらが有効な手続きをもって領土としたかが問題なのです。これを無視すれば、私たちの世界は無法地帯と化してしまいます。

　竹島編入は明治三十八年一月、閣議決定を経て官報に記載（国際法上有効な公表）され、当時の大韓帝國から何らの異議も唱えられていません。これはもちろん、日露戦争後の第二次日韓協約締結（十一月）以前のことですから、韓国側が大日本帝國の竹島領有に対して文句をいおうと思えばまだいくらでもいえたころのことです。

　にもかかわらず韓国の教科書や副読本には、竹島のことが「独島」と珍妙な名で記載され、何やら「五百十二年以来の領土」などと法的根拠の全くない違法な記述がなされています。

　それをそのまま信じ込まされた韓国の中学生たちがわが国の中学生に向かって、韓国語や英語で「おまえらの教科書をそのまま信じるな」と書きなぐって送りつけてきたというのですから、悪質極まりない事件です。

　このような「嘘の歴史」或いは「民族主義的に修正された歴史」を採用し続けた「歴史学」の歴史こそが、今日の韓国を不幸にし、日韓関係を引き裂いてきました。多くの韓国人は完全に騙され、また私たち日本人も何となく騙されてきたのです。

　韓国の子供たちがわざわざ送りつけてきた異常な手紙に見るこの上ない不気味さは、国家による国民洗脳の恐怖や、国家間または民族間に対立軸を生む政治工作の脅威からくるものでしょう。

　政治に関心を持つというのは、もちろん正しい知識を得ることであり、それがないまま政治を語っても何も解決しません。それが現下の日韓関係なのです。

　当初ポイントの還元率が異常だったスマートフォン決済サービスの「PayPay（ペイペイ）」で、クレジットカードの不正利用があったという報告が相次いでおり、登録すらしていない人たちからもその声が上がっているため、皆さんもカード会社に問い合わせるなどの防衛行動をとってください。

　そもそもペイペイは、ソフトバンク系であり、中共の阿里巴巴集団（アリババ）系の支付宝（アリペイ）と決済の事業提携をしています。

　今回の騒動に対してペイペイは、「うちから情報が流出した事実はない」とし、「客が自分でカード会社に問い合わせろ」などと無責任な態度を貫いていますが、もはやペイペイを利用すれば中共の共産党に情報を抜かれると思ったほうがよいでしょう。

官邸が狙う「小池知事再選阻止」シナリオ 得意の「人気取り」を潰す謀略戦 | プレジデントオンライン

今年も、この連載「飯島勲のスモーカーズ・コーナー」の季節となった。この連載を楽しみにしてもらっている人もいるということらしいのだが…

(PRESIDENT Online – PRESIDENT)

　さて、表題にあるもう一人の阿呆は、直近でも十一日記事に取り上げた自民党の石破茂衆議院議員（鳥取一区）であり、飯島勲内閣官房参与が海上自衛隊のイージス艦「あたご」事故の裏を書いています。

　確かにこの話は、私もかつて某氏から聞いたことがあって、しかしながら確証がなかったのですが飯島氏は、海自の初動が遅れた原因を石破防衛相（当時）の「空白の二時間」にあったと書ききっているのです。

　しかも石破防衛相が海上幕僚幹部に対して「あたごの件は墓場まで持って行って」などと頼んだとまで書いており、彼がそうまでして一体何を隠蔽したがったのか、すなわち海自を混乱させ、結局海上保安庁からも私たち国民からも「悪者」に仕立て上げられたにもかかわらず担当大臣として一切責任を取らなかった原因が何だったのか、大きな謎が残りました。

　石破氏はよく「国民の皆さまのために」「国民の皆さまが納得するよう」などと語っていますが、ことほど左様に出鱈目な人だということが分かります。政治家以前の問題です。

　やはりこのような者を次期首相どころか政治家にさえしてはいけないのです。

　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の第二条の四違反（危険運転致死傷）の罪に問えるか否かが注目された判決について、横浜地方裁判所での裁判員裁判は、やはり停車していたことをいわゆる「実行行為」とは認めませんでした。

　しかし、高速道路上では概して、時速五十ｋｍ以下の低速走行は最低速度違反に当たります。まして今回の判決対象となった事故では、追い越し車線上で時速ゼロｋｍだったわけですから、明らかに危険な速度に該当するはずです。

　第二条の四に記載されている「速度」を「動いている速さ」としか解釈しないのは、同条の二にある「高速度」とは違いますから、どう考えても思考の貧困であり、特にこの状況に於けるゼロｋｍが「速度」であることを司法権力として指摘しなかった落ち度は重大と申さざるをえません。

　被告代理人は、近年目立ち始めた裁判員裁判を無視して覆す裁判所の傾向に期待して控訴するでしょうが、高等裁判所に於ける控訴審判決は、むしろもっと厳しいものにしなければならないと私は考えます。

とろサーモン写真、県選管が差し替え…苦情続々

　宮崎県選挙管理委員会は、知事選（２３日投開票）の選挙公報や新聞広告に掲載予定だった宮崎県出身のお笑いコンビ「とろサーモン」の写真を別の写真に差し替えた。メンバーの久保田かずのぶさん（３９）が不適切な発言をする動画が、インターネット上で拡散し苦情が寄せられていた。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、表題の件。創価学会の漫才師とは、とろサーモン（よしもとクリエイティブ・エージェンシー）のことです。過去に週刊新潮（言論企業として既に死んだ新潮社）が取り上げたこともありますが、さすがの創価学会も、上沼恵美子さんの審査を不当に誹謗中傷した学会員なんぞ無理筋でも擁護しきれないでしょう。

　そもそも上沼さんを抜きにしても、審査という手段に対してグチグチと文句をたれる行為自体が莫迦・阿呆の所業としか申しようがありません。審査されることが気に入らないなら出場してはならないし、とろサーモンは昨年の優勝を返上すべきです。

　そこで今回の宮崎県選挙管理委員会の対応ですが、いや、それこそそもそも創価学会の芸能人を選挙公報などに採用してはいけないでしょうが！

　選挙公報が公明党に投票するよう印象操作で誘導した、と県民から（少しいい過ぎかもしれませんが）指弾されても仕方がありません。少なくともそのような危険因子は避けるものです。だからこそ選管が公職選挙法違反に問われるという前代未聞の不祥事に発展しかねない芸能人の起用は、今後一切やめていただかねばなりません。

　とろサーモンの二人は、関西創価学会（大阪市）の幹部らしいのですが、上沼さんに対して「忘恩の徒」であるスーパーマラドーナ（所属同じ）の武智正剛氏と共に、もう二度と舞台にもテレビにも顔を出さないでほしいくらいです。