韓国国旗、逆さまに 外遊出発時の文氏専用機

韓国の文在寅大統領が16日に外遊へ出発する際、専用機に国旗が上下逆さまに掲げられていることが分かり、直前に正しく掲げ直すハプニングがあった。大統領府によると、専用機…

(産經新聞社)

　これは青瓦台（大統領官邸）の者がやったことではなく、専用機の管理をしている大韓航空のせいなのですが、搭乗する大統領が「北朝鮮の政治家」を公言してきた北朝鮮工作員だと、なぜかこうなるのです。

　北朝鮮は、太極旗を認めていません。ですから、朴槿恵前大統領を冤罪で弾劾した時も、決して国旗を掲げずに「ロウソクデモ」が敢行されたわけで、韓国のために「悪しき大統領」を引きずり降ろしたのではなく、国旗掲揚を拒絶し、北朝鮮のために北朝鮮の政治家を大統領にしたのです。この太極旗の扱いは、韓国の惨状を象徴したと申せましょう。

　さて、直近では五日記事で取り上げた鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長ですが、ともすれば次期台湾総統選挙に国民党候補として出馬するかもしれません。

　この一代企業のワンマン会長が十六日、記者団に「数日内に決める」と話したことで、いよいよ現実味を帯び始めました。シャープ買収を決めた時と同様、中共の習近平国家主席と相談して決めるのでしょう。

　郭氏を総統にすれば、間違いなく馬英九前総統よりもっと台湾の赤化（中共化）が進むに違いありません。経済のみならず政治体制も完全に共産党の支配下に置かれることになるでしょう。

　崩壊寸前の日韓関係に比して「日中関係の改善」などという言葉に溺れていないで、わが国はもはや「こそこそと」台湾とつき合うのをやめるべきです。堂堂と蔡英文総統（民主進歩党）に会い、日台交流を進め、中共の影響力を削ぎ落さなくてはなりません。

「徴用工」を象徴、釜山の労働者像を強制撤去 : 国際

　【ソウル＝水野祥】韓国南部の釜山（プサン）市は１２日、釜山の日本総領事館近くの歩道に置かれていた「徴用工」を象徴する労働者像を強制撤去した。 　像を巡っては、韓国の労働組合「民主労総」などの関係団体が昨年４月以降、今年

(讀賣新聞オンライン)

　これは、早い話がかつての日本人労働者像ですよね。元の写真がそうでしたから。

　私は、さまざまな厳しいご意見があるのを承知の上で、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化により韓国国民が一斉弾圧されるのを未然に防ぐべく、それを目指す韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権を倒せ、と申してきましたが、もちろん日韓交流の意義を日米韓同盟の観点から認めながらも、この期に自民党議員団の訪韓を約束するのは、絶対に韓国政府へ誤ったメッセージを伝えることになるため、反対します。

　自民党の二階俊博幹事長を「屈中」「親韓」と非難する声は特にインターネット上で散見されますが、この方の行動原理は、頼まれたことはできる限り応えてやる、それが他の議員が嫌がることであればあるほど自分がやる、ということに尽きるので、実は外交に対して意固地な考えなど持っていません。

　今回も李洙勲駐日大使が党本部を訪ねるとあって、党内に厳しい対韓姿勢を求める声があればあるほど、日韓議員連盟の額賀福志郎、河村建夫（既に公安にも睨まれている対韓情報漏洩係）両衆議院議員らから頼まれて何とかしなければならないと思われたのでしょう。しかし、これは大間違いです。

　誤ったメッセージにならないよう、大いに私たち国民が「おかしい」「行くな」といわねばならないのです。

　昨日記事の方法ですが、末筆に申した通り短い選挙期間中にこれを多くの国民が一候補者に対して一斉に行なえば、或いは選挙妨害に問われかねません。

　だからこそ日ごろから関心を持ち、現職議員や首長の考えを確認しておくべきなのです。新人候補には、本当は選挙期間へ突入する前に尋ねるべきでしょう。期間前は、これは新人・現職・元職の差なく後援会事務所という形で（よほどの泡沫候補でない限り）ご近所にあるはずです。大抵はそれがそのまま選挙事務所になります。

　国政選挙でもこれと同じことがいえ、今夏には参議院議員選挙がありますから、まず地元の議員事務所の所在を確認してみてください。

　よい議員には、よい秘書がついています。まれに、議員はいいし東京の議員会館の事務所秘書はいいのに地元の秘書が最悪だったり、その逆で秘書はいいのに議員の人格が最悪（大阪のおまえのことだよ、ピアノの払い下げ会社みたいな名前のおまえ！）ということもありますが、秘書の対応を見れば大体の感じがつかめるでしょうから、感じよく訪ねる分にはいつでも訪ねてみましょう。

　それが面倒であれば、東京の議員事務所の住所（室番号）は全て公開されていますから、直接郵送して回答を求めてみてください。「しょうもない国民」に成り下がらないために、分からないことを確認するぐらいはしておきましょう。

ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官

［東京 １２日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し

(ロイター通信)

　さて、表題の件で一言。世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決能力に、またも大いなる疑問が呈される案件となった日韓の対立は、わが国で実施されている安全検査等で既に証明されている科学的事実が認定されながらも、韓国政府の自由に対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）をやってもよいといい放たれたことで、ますます深刻化します。

　当該禁輸措置は、他国でも似た形で実施されていますが、これは完全にわが国の外交工作の失敗です。

　米国のドナルド・トランプ大統領に、急遽たったの二分間しか会ってもらえなくなった韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）ですが、わが国はこんな韓国にも本件で勝てなかったのです。これでは、私たち国民の間にも「本当は安全じゃないのかも」という疑心暗鬼を生じさせます。

　韓国聯合ニュースＴＶ（ケーブルテレビ）では、インスタントラーメン以下の米韓首脳会談を報じる際、文大統領の胸元に北朝鮮の「共和国旗」をあしらった画面を表示し、報道局長らが処分される騒ぎになりましたが、まさか自国の太極旗を間違えるはずもなく、担当ＰＤ（プログラム・ディレクター）がわざとやったに違いありません。

　そんな大統領の政権下で、ＷＴＯの一審判断をひっくり返されたことを、せいぜいわが国政府は猛省することです。そのためには、まず私たち国民が「よく分からんわ」などと思っていてはいけないのです。

　昨日記事で「地方選挙に関心をもって」といわれても、どうしたらよいかお悩みの方へ。

　まず、地方議会議員候補にせよ、首長候補にせよ、選挙事務所というものが必ずあります。地方選だけに、あなたのお住いの近隣にある場合が多いのです。

　そこをにこやかに訪れ、受付の方、これが大抵ボランティアで事務所に詰めてくれているご近所さんだったりするのですが、だからこそ努めてにこやかに「候補者に興味があってまいりました」と挨拶し、あらかじめ書面を用意しておくとよいでしょう。

　例えば以下のような具合です。

　１　市の水道は、市民の生命線であり、市が責任を持って運営すべきと考えますか？
　　　　は　い　・　い　い　え
　　→　市の水道を民間に業務委託することはありだと思いますか？
　　　　は　い　・　い　い　え

　２　災害時の緊急出動に備え、日ごろから自衛隊と市および市民との交流が必要だと考えますか？
　　　　は　い　・　い　い　え

　というようなもので、答えやすいように用意しておいてください。はっきり申し上げて選挙期間中は、候補者本人が対応する時間などほぼ持たされていません。持たされていないというのは、候補者本人でさえ選挙活動の自由などないのです。活動を握っているのは、選挙対策本部長という、例えば表向きには自治会の会長さんで裏の本体は選挙のプロ（外部から招聘）といった具合だからです。

　ですから、あまり政治思想を直接的に問い質すような内容は、裏選対で対応除外とされることが考えられ、あくまで市民生活に直結する問題を問うのが望ましいでしょう。それでもそこはかとなく候補者の思想がにじみ出るものです。

　この用紙について、受付の方に「とてもお忙しいでしょうから、簡単にお答えいただけるものにしておきました。どうしても生活に不安があって確認したく、よいお返事がいただけたら必ず候補に投票します」と続け、切手を貼った封筒を差し出して「これに入れて送っていただくだけでよいようにしておきました。ぜひよろしくお願いします」と一礼して事務所を後にするとよいでしょう。

　と申しますのも、ほとんど候補者が事務所にいることなど考えられないからです。ご自身の住所・氏名を提供することがお嫌ならこの手法は使えませんが、選挙事務所にすれば住所・氏名を示して訪ねてくる市民のことは信用します。よって邪険に扱われることはないでしょう。

　恐らく良心的な事務所であれば、毎夜二十時過ぎに候補者が一旦事務所に息も絶え絶えで戻ってくるなりしたのち、受付をしてくれるような支援者さんが口頭で候補者に訪問と質問の事実が告げられ、ともすれば支援者さんの代筆で回答の確認がなされると思います。大概は「じゃ、私が明日、ポストに入れておきます」といって支援者さんの手で封書が送り返されてくるでしょう。

　そこで、あなたがその候補者を評価する番です。もしよければ試してみてください。ただし、これを例えば数十万人の有権者が一斉にやれば事務所が破綻しますので、回答結果の共有を仮にツイッターなどでするとよいでしょう。あらかじめその許可も文書内で得ておくようにしてください。

※　候補者に直接会えた場合（ミニ集会や街頭演説などを終えてから）は、手短に且つ丁重に質問してみてください。それが最も望ましいです。

【おことわり】
　統一地方選挙のため、しばらく配信する記事が短い内容になりますことをご了承ください。今月に入ってからしばらくは、何とか平常通りにと努めてまいりましたが、いよいよ難しくなりました。明日十四日の告示、二十一日の投開票とその翌日までは、要点のみをお届けするような日もあるでしょうが、引き続きご支援くださいますようよろしくお願いします。また、コメント承認に遅れが出ますことも併せてご了承ください。

　皆さん、災害対策や水道法改正など、地方自治の判断が重要になり始めています。どうか地方選挙への関心を持っていただき、投票されますようご家族やご友人ともお声を掛け合ってください。

オピニオン：まだら模様の平成時代、ベーシックインカム必要に＝竹中平蔵氏

［東京　８日］ – 昭和が「激動の時代」だったとすれば、平成は「激変の時代」だった──。失われた３０年などでは決してなく、日本社会は浮き沈みを繰り返しながら、プラスとマイナス両面で変化があった「まだらな３０年間」だったと、竹中平蔵・東洋大学教授は指摘する…

(ロイター通信)

　何が「まだらな三十年」だ！　小泉政権に於ける竹中平蔵氏（パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役）の暗躍と、現在も安倍政権に影響力を行使していることで、まさしく「失われた三十年」になってしまったのです。打つべき手を打つべき時に打たなかった影響は、数十年に及んで私たち国民を苦しめました。

　この小男こそが給与物価下落（デフレーション）をスパイラル化させた張本人であり、金融再生と称して不良債権処理を最も「えげつない」手口で進め、わが国の金融システムを沈滞させ、特に地方経済を致命的に疲弊させたのです。

　金融商品の購入を進めるような「実体のない疲れた資本主義」を蔓延させたのは、ほぼ間違いなく米国からの、と申すより多国籍金融からの指令に従ったものと思われ、民営化された郵政マネーを米国に吐き出せと公言したのもこの小男です。

　成長戦略を示し、財政出動すべき時に政府の債務残高にばかり国民の目がいく（莫大な政府資産はないことにする）よう報道権力を巻き込んでミスリードし、消費税率を引き下げる、或いは廃止しても構わないほどの景気動向に於いても増税を主張した挙げ句、「正社員をなくせ」だの「残業するような生産性の低い者に残業代を出すのはおかしい」だのといい張り、多くの国民を死にすら追いやった罪は、たとえ千回地獄に堕ちても足りません。

　わが国の就労世代の生産性については、確かに「時間」に縛られることから先進諸外国と比べて低いとされ、必ずしも時間ではなく「成果」によって勤務時間を変動させることには賛成しますが、現状を顧みずこれらの発言をしたままいわゆる「残業代ゼロ制度」が通ってしまったことは、人手の乏しい社内で過重な労働に押しつぶされ、体を壊したり自ら命を絶ってしまう人を数多生み出したのです。この小男は、それでも口から出まかせの言い訳で私たちを煙に巻くのでしょう。

　私たちの民族性、国民性を一切無視した「新自由主義の屁理屈」で、わが国の経済は不幸な時代を歩み続けてきたのです。だからこそ保革思想の差を超え先月二十四日、パソナ前で「竹中平蔵　売国奴」などと抗議活動をされてしまいました。

　私はかつて、家族を大切にするという視点からのベーシック・インカムを提言したことがありましたが、給付型奨学金にすれば「大学生はもっと勉強しなくなる」などと発言したこの小男が、日本国民の労働意欲を削ぐためにベーシック・インカム導入を主張し出したのかと思い、とてつもなく恐ろしいものを感じます。

　一体わが国をどのように貶め、多国籍金融の草刈り場にしてしまおうと企んでいるのか……とにかくこの小男の提言だけは、絶対に聞いてはいけないのです。