皇紀2678年(平成30年)10月11日
警察庁刑事局参事官や旧防衛施設庁長官などを経て、初代内閣官房安全保障室長だった佐々淳行氏が十日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。佐々氏は、六歳で体験された二・ニ六事件がいわゆる「危機管理人生」の出発点だったと話されていましたが、私が佐々氏に関心を持ったのも、あさま山荘事件の起きた年に生まれたというのがきっかけでした。
佐々氏に関してもう一つ思い出されるのが日大紛争で、極左に狂った学生たちを制圧する立場ながら大学当局の腐敗には同じく腹を立てておられたという話です。それが現在の体育会系をのさばらせた田中英寿理事長体制を生むことになり、ほぼ無関係な事柄を持ち出してまで田中擁護を標榜して「敢えてポン大」と批判した私を中傷する書き込みもありましたが、このころから一貫して腐敗しているのが日本大学という教育放棄の学校法人なのです。
腐敗や放棄と申せば、話は変わりますが本日午前零時、豊洲市場(東京都江東区)が開場しました。「閉場すれば居場所を失うねずみの大群が銀座を襲うかも」などといわれるほど衛生面や安全面に致命的問題のある築地市場(中央区)の移転を決めた石原慎太郎元都知事に「厚化粧のクソババァ」とか何とかいわれたのを恨んで全都民はおろか全国民を巻き込み、極左暴力集団と組む「文部科学省と同じ三流官庁(環境省)の元官僚」のいいなりになって豊洲に難癖をつけ、約二年間もの混乱を助長しながら一切責任を取らない小池百合子都知事を忘れてはなりません。
フジ「タイキョの瞬間!」に批判 「外国人差別を助長」:朝日新聞デジタル
フジテレビ系で6日夜に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送っ…
(朝日新聞デジタル)
さて、表題の件。フジテレビの番組を見ていないので分かりませんが、ご覧になった方からは「出てきたのは中共人やヴェト・ナム(越国)人ばかりで、実際に起きている事件数に対して異常なほど韓国人が全く出てこなかった」ということで、ともすれば「外国人犯罪に韓国人は一切無関係だと装いたいフジ」と「悪いことは全て日本人の仕業といいたい朝日新聞社」が「腐敗しきった報道権力の乳繰り合い」をやっているのでしょう。
多くの人びとの迷惑を省みない行為や決めごとを破る行為に対し、適正に対処されて「差別だ」と騒がれては困ります。真面目に生きている人びとを最も差別していることに気づかないのでしょうか。
暴言を吐き散らかして失職・復職騒動を起こした北口和皇議員が問題になったばかりの熊本市議会で、今度は本会議にて飴を舐めながら質問に立った緒方夕佳議員が当然の厳重注意を議長から受け、どう捻転すればそうなるのか意味不明なほど「男女差別だ」と主張し出したのもそうです。
これはもう、何かの発作でしょうか。とにもかくにも、法務省入国管理局の宣伝放送だ何だと揶揄する前に、予算も人員も決定的に不足している中で入管も警察も必死に職務を遂行していることを知り、私たち国民がどのような予算編成を求めるべきか、少しは実のある議論をしなければなりません。私は今後も、立法に提言し続けます。
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皇紀2678年(平成30年)10月10日
菅官房長弔辞「基地負担の軽減へ結果を出す」 一般参列者から怒声 翁長前知事県民葬
一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった…
(琉球新報)
中共福建省福州市名誉市民だった翁長雄志前沖縄県知事が膵臓癌を公表した際、はっきり申し上げてもう助からないから「せめて静かに死なせてやれ(知事選挙を待たずに辞職させてやれ)」と私は申しましたが、対日ヘイトスピーチ(反日)一派は、最期の瞬間まで翁長前知事を利用し、また本人も利用されるがままの惨めな生涯を閉じました。
そして、葬儀の場に於いてまでこれです。参列者の一部には沖縄県民として、政府にいいたいことがあるのは分かります。繰り返しになりますが私も、在日米軍普天間飛行場の辺野古沖移設には反対です。日米の太平洋防衛が世界大戦抑止の条件であることを前提としても、わが国の希少な自然資源(中共の不良漁民に狙われた東京都小笠原諸島近海と同様の珊瑚礁)を破壊してまで在日米軍基地とすることは、あまりにも現行憲法(占領憲法)護持(護憲)的で得心がいきません。
しかし、翁長前知事の御霊前で、弔意を訴える人に向かって怒声を浴びせるとは、それがたとえ菅義偉官房長官だったとしても、翁長前知事の御霊に対して非礼極まりないとは思わないのでしょうか。
いや、怒声を浴びせることが翁長前知事の御霊のためだとでも思う感覚で参列していること自体が人として狂っており、もはやこの連中の主張など真っ当な人の心には全く響かないか、受け入れられないことが確定したようなものです。死後まで翁長前知事を利用するとは、人でなしにも程があります。
関西生コン支部幹部を再逮捕 別の出荷妨害容疑 大阪府警
セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部)の幹部や組合員計16人が、運送業者のセメント出荷業務を妨害した…
(産経WEST)
さて本日は、こちらの報を表題としました。ここでは何度も取り上げてまいりましたが、「準極左暴力集団」とでも分類すべき連帯ユニオン関西生コン支部は大阪市西区にありますから、大阪府警察として実態把握のためにもますます突っ込むしかありません。
鹿児島県の在日朝鮮人一家の出である執行委員長の武建一容疑者(公式には四度目の逮捕)の身柄は、滋賀県警察が確保していきましたから、最初に手をつけたはずの大阪府警は、副委員長らから「じわじわと」責め上げていく捜査で苦慮していることでしょう。どうかこの恐ろしい(労働者を守る組合どころか労働者を脅し上げる)ヘイト団体を徹底的に調べ上げ、私たち国民の安全を守ってください。お願いします。
そして、大阪府警が既に持っているナントカ民主党の辻元清美国会対策委員長と関西生コンの「黒い関係」について、それが疑いようのない事実であるか否か、はっきりしてください。そこへ突っ込むまでこの捜査は終わりません。
来月にも、これらをテーマにした講演会を東京と神戸で予定しています。
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皇紀2678年(平成30年)10月9日
米比共同訓練に参加中の陸上自衛隊員が比国人運転手の契約車輌で交通事故に遭い、前原傑二等陸曹が亡くなられました。災害救助を想定した訓練のため、わが国から約八十人が参加しましたが、海外訓練参加中に陸自隊員が事故で亡くなったのは初めてです。私たち国民の想いを背負ってわが国から派遣された前原二等陸曹の御霊とその御家族に、衷心よりお悔やみを申し上げます。
コープ、北電に賠償請求へ 停電で9億6000万円損害:どうしん電子版(北海道新聞)
コープさっぽろ(札幌、組合員数170万人)は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電(ブラックアウト)で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。食品廃棄による損害は9…
(どうしん電子版(北海道新聞))
自衛隊が訓練をすれば石を投げる、安定した電力供給の議論を「怖い」「死ぬ」しかいわずに妨害する日本共産党ですが、生活協同組合(生協、コープ)がその下部組織とまでは断じられないにせよ、創業に寄与した賀川豊彦が基督教社会主義者だったこともあって、宗教性を度外視した上で次第に共産党とコープの関係は尋常ならざるほど濃厚となり、現在に至ります。
私たち国民を大虐殺する暴力革命を標榜したままの共産党と関係が深いせいか、公安の監視対象である共産党との絡みで、警察官が生協に加入しようとすると断られたというケースは数多聞きます。どこが「平等」なものでしょうか。
歪みきった資本主義の弊害を是正し、国家が国民の暮らしを安定させるためのシステムを必要とするというそもそもの考えには賛同しますが、その結果として国家転覆を画策し(国民の暮らしは!?)、挙げ句に対日ヘイトスピーチ(反日)を是認するような政党と結託する団体は、とても信用できません。
よって本来ならばコープは私たち国民に寄り添う善きスーパーマーケットのはずであり、独自商品(PB)開発にもその姿勢が見受けられるのですが、ひとたび団体としての意思決定を見ると、あからさまに私たち国民の敵と化します。
確か電力契約の約款で、停電に対する損害賠償請求はできないことになっているはずです。それは、停電が容易に想定される事態だからであり、停電の可能性を理解した上で契約するわけですから、もしもの場合に備える自家発電設備を持っていなかったコープが北海道電力を訴えることはできません。
それでも「訴える」と騒ぐことが国家転覆を画策する団体の手口であり、こうして「火」をつけて無知な人びとを扇動し、多数の人びとを困らせようとするのがコープのやり方というならば、やはり共産党と同じです。
わが国の原子力政策が極めて現行憲法(占領憲法)的であったからこその目下の原子力発電に対する不信があり、そのくせ占領憲法を「死んでも護る」という思想のまま「原発反対」を叫びつつ、停電すればすぐに訴えるという、何が問題なのかを正しく見極められない程度の考えで行動を起こす莫迦ほど恐ろしく、迷惑な存在はありません。
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皇紀2678年(平成30年)10月8日
安倍首相赤っ恥 IMF専務理事がアベノミクスに強烈ダメ出し|日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスの嘘っぱちに国際社会も呆れ返っている。経済状況を調査する定期協議で来日したIMF(国際通貨基金)のラ…
(日刊ゲンダイDIGITAL)
自民党を嫌い、ことのほか安倍晋三首相が大嫌いで、それ以上に対日ヘイトスピーチ(反日)記事ばかり配信する日韓ヒョンデ、いや日刊ヒュンダイ、いえ日刊ゲンダイ。阿呆が書いて莫迦が読む最底辺の「自称・日刊紙」は、ただ「紙切れ」と呼ぼうにも暇つぶしにさえなりません。
しかしながら安倍政権の経済政策(アベノミクス)がわずか一年で失敗に終わったことは、その時点で私も申しました。それ以降の政権にとって都合のよい統計は、少なくとも日本銀行による量的金融緩和がうまくいった分に過ぎず、安倍首相の功績は、それを決断した黒田東彦総裁を任命したことのみだったと申して過言ではありません。
またぞろ読者から非難されるかもしれませんが、安倍政権になって国民経済が改善されたとはとてもいえず、少なくともあのまま悪夢のような旧民主党政権が続かなくてよかったという程度です。とはいえそれは、もっとも大きな「程度」ではありますが。
ところが、日刊ゲンダイともあろう「反体制」の最底辺紙が国際通貨基金(IMF)には全く無批判とは、一体どういうことでしょうか。IMFこそ安倍政権を超える国際的な金融権力です。
しかもIMFが財務省を飼いならし、財務省もIMFを利用してきたことは明白であり、財務省で「増税反対政権を潰した官僚」が出世するとIMFへ行けることになっています。
クリスティーヌ・ラガルド専務理事(代表)が安倍首相に一方的な消費税率の引き上げを迫ったように日刊ゲンダイは書いていますが、麻生太郎副首相兼財務相との会談でも彼女は「十%への引き上げは重要だが、消費や経済を冷え込ませないように」と発言しており、随分とニュアンスが違っているのです。
私たち日本国民の暮らしになど一切関心がない(なくて当然の組織でしかない)IMFが一貫して増税をわが国に押しつけてきたのは申すまでもないのですが、それには無批判で、よしんば増税を再び保留とし、堅実な財政出動に舵を切るかもしれない安倍首相のほうを徹底的に莫迦にするというのは、もはや自分で何を誰のために書いているのか分からなくなっているのでしょう。
最底辺紙を読むしかない「庶民」に投げ捨てられる前に、新潮社とともに潰れてしまえ。
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皇紀2678年(平成30年)10月7日
柴山文科相、教育勅語を「国として検討とは言ってない」:朝日新聞デジタル
柴山昌彦文部科学相は5日の会見で、就任会見で教育勅語について「道徳などに使うことができる分野は十分ある」と発言したことについて「国として検討するとか、積極的に推奨する準備を進めているとか、そういうこ…
(朝日新聞デジタル)
とにかく歪曲したいわけです。何でも被害妄想的に拡大解釈して否定したい、と。
例えば麻生太郎副首相兼財務相の「ナチスみたいに憲法改正してしまえ」発言も、完全な捏造です。五日記事のコメント欄を見ても、まだ杉田水脈衆議院議員が人を指して「生産性がない」と書いたと勘違いさせられたままの人がいます。
これらは全て、最初に騒ぎ立てた連中が極めて被害妄想的に、前後の脈略を一切無視してわざといい出したことであり、麻生副首相はむしろ「ナチスのような憲法改正の手口は駄目だ」といっており、杉田代議士は「特定の権利闘争団体のいいなりになって予算編成してはいけない」ことを説明したに過ぎません。もしそうでなければ、九月二十三日記事でも申した私の同性愛等に関する持論からして、私が真っ先にあの論文を批判したはずです。
教育勅語を被害妄想的に拡大解釈しますと、途端に「全て臣民は、何かあれば天皇のために死ぬまで戦え」と書いてあることになるわけですが、実際にはそのようなことはどこにも書かれていません。また、それでもそう解釈するのであれば、全ての文章、他人の言葉には何らかの悪意が潜んでいることになり、もうそのような人とは誰も一切の会話が成立しないでしょう。恐ろしくて何も話せません。
政府が「法律ではない教育勅語」を、私たち国民に強制したことはなく、よって教育勅語の活用は自由であり、柴山昌彦文部科学相もその範疇を述べたに過ぎず、それをもう拡大解釈して「ナントカ民主党」ら野党や「ゆとり」関係者が騒ぎ出した、と。
もし一閣僚が教育勅語の活用を禁止するようなことを口にすれば、それこそ言論などの自由を侵害する「憲法違反」であり、野党の連中こそ「歩く憲法違反」ではないか。
天皇陛下に賜ったという体裁だからこそ意味のある(政治家風情の道徳集でも一法律でもない)教育勅語がそんなに憎いなら、その「逆」をいく世の中がどれほど恐ろしいか、私たち国民に提示してみよというのです。さだめし多くの国民が一瞬にしてぞっとするに違いありません。
父母を孝養せず家庭内暴力でもふるえ、兄弟姉妹は争え、友達を作るな、夫婦は相対立して裏切り合い、人を見たら泥棒と決めつけ、嘘でも何でもいったもの勝ちであり、広く全ての人に憎しみをばら撒き、職を身につけず生活保護を騙し取り、何も学ばず、人格の向上など以ての外であり、他人のことなどどうでもよく、法律も秩序も破り放題にし、生保をもらいながらも国家と見たら必ず打倒せよ、というのが野党やゆとり関係者の主張なのですね。
「そんなことはいっていない」というのなら、こうも騒ぎ立てる理由を明確に「日本と日本人のことが大嫌いだからです」と正直に答えてみなさい。本当の答えを隠して虚言を弄し、美辞麗句を並べ立て、私たち国民を騙す言動には、もううんざりなのです。
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