来年開かれる東京五輪夏季大会のチケット抽選サイトが、九日の受付開始早早「アクセスできない」「待ち時間が長い」「待機人数の表示を万単位で間違う」「申し込みまでの電話認証ができない」などの大失態をさらした原因として、或る悪い噂が広まっています。

　このサイトのソースコードを開いてみた或る利用者が、ハングルだらけであることを発見しました。ソースコードのコメントは、大抵英語で書かれているか、特にわが国企業が制作したものであれば国語で統一されるものです。わざわざ韓国語であふれかえることなどありません。

　つまり、どうやら東京五輪の関連サイトにもかかわらず韓国企業に制作を丸投げしたのではないか、という疑惑が浮上しているのです。東京都が直接韓国企業に依頼したのか、または依頼したわが国企業が韓国企業に下請けさせたのか、いずれにしても大失態の原因と併せて追及しなければなりません。

宮崎県で震度５弱＝１人けが、震源は南海トラフ：時事ドットコム

１０日午前８時４８分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市と宮崎県都城市で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは２５キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６．３と推定される。津波被害の心配はない。

(時事ドットコム)

　さて、最後に「悪い噂」ではなく「悪い予感」の件。九日記事で申したことがただの予感や気のせいに終わればよかった（実はこの時、本当に嫌な予感がしていたのでわざわざ唐突に付記した）のですが、日向灘は南海トラフ大地震の想定震源域に含まれるため、気象庁がいうほど「前兆との関連が低い」わけでも「二、三日の警戒」で済む話でもないように思います。

　一方で、日向灘を震源とする地震は頻繁に起こっており、そう大騒ぎするような「異常現象」の類いではありませんが、慢心は禁物です。少なくともここ一、二週間は警戒してください。

　実のところ安倍内閣は、南海地震・東南海地震・東海地震の発生を、三十年以内の高確率ではなく五年以内と想定して動いています。水面下での大企業への注意喚起も既に終えています。

土井たか子氏が辻元氏をたしなめた一言　象徴天皇制

　天皇から国民へと主権が移った日本国憲法では、天皇制は改正の手続きを踏めば廃止すらできる。しかし、平成の３０年を通じて天皇が個人として存在感を高め、尊敬と好感を集めた結果、主権者の意思で象徴天皇制のあ…

(朝日新聞｜日本語版)

　チョンイルシンムン築地支局（本社＝北朝鮮平壌直轄市中区域、本社司令部＝中共北京市西城区）は、或る意味で実に安定した「本日のチュチェ思想」といった風合いの記事をほぼ毎日のように配信し、対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に余念がない人種差別主義の要注意企業です。

　わが国にはもう支局しか置いていない日本差別の新聞社（笑）とはいえ、恐らく皇室のことを指した「天皇制」という存在しない国語（彼らにとっては外国語か？）を書かれては困ります。文化くらし報道部の高橋美佐子記者は、少なくともわが国で発行する新聞（チョンイルシンムン日本語版）である限りその「文化」の名に恥じない知識ぐらい学んでから書いていただきたいものです。

　しかしながら高橋記者は、私がこれまで何度も警告してきた「現行憲法（占領憲法）が示す天皇陛下の御存在の致命的危険性」をズバリ書き綴っており、戦慄すべき言葉がわずか数行の「日本語版の文章」に並んでいます。つまり、国民の意思や感情によっていつでも天皇陛下を引きずりおろせる憲法なのだ、と。

　だから彼らはいつも、わが国に向かって「護憲せよ」と殴りかかってきます。私たちの選挙に放たれてきた幾人もの対日工作員たち（衆議院議員や参議院議員）の発言を大きく取り上げて今なおこうして騒ぐのも、私たちに「それ」を実行させようと洗脳・思想改造を試みているわけです。

　北朝鮮がまたも短距離弾道弾（報道では相変わらず「飛翔体」）を日本海へ撃ち込みましたが、これも韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を操縦する目的の脅しであり、米国のドナルド・トランプ大統領に「米国を好きでもない国（＝韓国）」と名指しされる原因を作った文大統領は昨夜、韓国放送公社（ＫＢＳ）の番組に出演し、北朝鮮の弾道弾発射について「対話ができなくなる行為」と力なく語りました。

　精神疾患が酷い文大統領は、恐怖におののきながら「もう分かりましたからやめてください」とでも主人（北朝鮮）にいいたいのか、或いは状況がよく呑み込めずに手法だけを模索しようとして、いずれにしても私たちの考えとは全く逆のほうへ一層突き進むでしょう。

　北朝鮮に対する「闇支援」を繰り返し、韓国財界から聞こえ始めた「日韓関係の改善」など一切無視して日本政府や企業からカネを強奪する方法（対日ヘイトスピーチ）を次から次へと編み出してくるに違いありません。

　だからこそ日米は、韓国を脅迫した弾道弾発射に敢えて騒がず、北朝鮮に無条件の対話を呼びかけ、文大統領の影響力を無効化しようとしているわけです。これで「北朝鮮が文大統領を用なしと判断する日は近い」と。実は安倍晋三首相のこの呼びかけこそが対文政権制裁の一つだったのです。

　朝日新聞社には到底理解できないことでしょう。

　昨日午後四時二十分ごろ、総務省（東京都千代田区霞が関・中央合同庁舎二号館）の看板に橙色の塗料がぶちまけられました。器物損壊の現行犯で、七十代の男が警視庁に逮捕されたとのことです。

　この合同庁舎には総務省と警察庁が入っていますが、この男はどちらの何に不満があっての犯行だったのでしょうか。どうせなら財務省の看板を、ではなく庁舎ごと砲撃し……いえいえ、いけませんよ。補修費用は血税から支払われるので、絶対にやめてください。

　それにしましても、七日にひっそりと（わが国では大きく報じられることなく）パプア・ニューギニア付近で発生したマグニチュード７．１の地震が気になっていました。いわゆる環太平洋火山帯（造山帯）のどこかで大きな地震が発生した場合は、必ず私たち日本国民も警戒すべきです。

トランプ氏が文在寅氏と電話会談　北への韓国の食糧支援に理解

【ソウル＝桜井紀雄、ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、電話会談し、北朝鮮が４日に「戦術誘導兵器」と称する飛翔（ひしょう）体を発射したことを受けた対応を協議した。両首脳は、北朝鮮が対話路線から外れず、可能な限り早期に非核化交渉を再開するための方法を話し合った。韓国大統領府が発表した。電話会談では、北朝鮮の食糧不足についても意見が交わされた。韓国側によると、トランプ氏は「韓国が人道的な観点から北朝鮮に食糧を提供することは時宜にかない、肯定的な措置となる」と指摘し、韓国政府による食糧支援に理解を示した。

(産經新聞社)

　さて、この産經新聞社記事は、米韓両支局からの情報を一本にまとめるというよくあるスタイルなのですが、実はこれ、米政府の公式発表に「北朝鮮に食糧を提供することに肯定的」といったくだりは一切ありません。非核化交渉に関する米韓軍事同盟としての見解がリリースされただけです。

　ところが、文在寅大統領（北朝鮮工作員）を擁する青瓦台（今や工作員の巣窟）の発表には、北朝鮮への食糧支援に「米政府も理解を示した」などとあり、よってソウル支局発の情報を加えるとこのような記事になります。

　これは、明らかに米韓で全くニュアンスが違う、と申しますか完全に韓国政府が独りで突っ走っており、文大統領は北朝鮮に短距離弾道弾で脅されていますから、何とか北にカネとモノを横流しするのを日米両国に黙って見逃してもらいたいのでしょう。

　わが国を呪い、性的醜聞にまみれた挙げ句、訪中日程が定まらずに恥をさらしていた韓国国会の文喜相議長（文大統領とは別筋の北朝鮮工作員）がやむなく訪中を強行し、習近平国家主席に会ってもらえなかったことについても、何やら「中共の外交が変わった。会う必要性がない外交になった」などと強弁するのですから、もはや激しい失笑を禁じえません。

　彼らのこの独特の「理解」はどこからくるのでしょうか。こういう思考回路の工作員たちであることを、私たちは正しく理解し、対韓外交の針路を誤ってはならないのです。

　今月一日記事の末筆に言及しましたが、内閣支持率が急落中の英連邦加州のジャスティン・トルドー首相は五日、首都オタワで開かれた夕食会の席上、「私は寿司が食べたかった。私は中華料理が大好きなんです」と語り、出席者や取材記者たちの失笑を浴びました。この人、あらゆる意味で本物の莫迦なのでしょう。

安倍首相、日朝会談「条件付けず」＝米大統領と北朝鮮対応協議：時事ドットコム

安倍晋三首相は６日夜、トランプ米大統領と電話で約４０分間会談し、北朝鮮の日本人拉致問題に関し「あらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」と述べ、前提条件なしに日朝首脳会談を模索していく考えを伝えた。

(時事ドットコム)

　さて、よその莫迦は放っておくとして、六日記事で申した日朝首脳会談の開催条件について、安倍晋三首相が方針の転換を明示しました。全ては、六日記事で申したことが原因です。

　問題なのは、北朝鮮が四日に日本海へ向けて撃ちくさった……いや失礼、北朝鮮に対してではなく皆さんに対して言葉が汚すぎました。北朝鮮が発射した短距離弾道弾を韓国軍が「飛翔体」という表現に改めたことにあります。逆の順序ならまだしも、短距離弾道弾と判明したものをわざわざ飛翔体に置き換えたのには、わけがあるのです。

　はっきり短距離弾道弾ということになれば当然、連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の決議違反になり、目下の米朝交渉が一切中止になります。交渉継続を演出して見せた米国のドナルド・トランプ大統領にとって、それでは朝鮮労働党の金正恩委員長を私たちの世界に引っ張り出すことができなくなってしまうのです。

　そこで日米両首脳が電話会談の結果、これを一旦見逃して金委員長に最後の機会を与えようということになった結果が「条件をつけない」という餌まきでした。

　もう一つの問題は、先述の言葉の置き換えが日米の注文事項だったのか、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の指揮下にある韓国軍が「しまった！　北朝鮮に殺されるわぁ～」と恐怖に震え泣きながらの自重工作を図ったものなのか、ということです。

　五日記事で申したように今回の弾道弾発射は、明らかに「役立たず」の文大統領に向けて「南に潜伏してきた貴様よ、米国に制裁解除ぐらい迫れ！　もっとカネとモノを送ってこい！　その原資として差し押さえさせた日本企業の資産をさっさと現金化して持って来い！　韓国国民とその財産をわれわれに差し出す用意を早めろ！　このまま莫迦っぷりを全世界にさらし続けているだけなら殺すぞ」と脅す目的があったと思われ、いわば日米にとって直接的脅威はありません。

　ですからどちらの可能性もあるのですが、さらに拓殖大学の高永喆客員研究員（元韓国国防部の北朝鮮分析官）は、発射された弾道弾について、報じられた露国のイスカンデル（９Ｋ７２０）というのは外観だけで、中身は韓国の玄武二号に酷似しているという点を指摘しています。

　もしもこれが事実であれば、かつて一回目の文金会談（南北首脳会談）で、文大統領が任鍾晳大統領秘書室長（当時）の用意した軍事機密入りのＵＳＢメモリーを渡したことをここで暴露しましたが、その中に玄武二号の設計図が入っていた可能性があり、決議違反の弾道弾がよもや「韓国製」となれば、ますます文大統領もこの世界からつまみ出されるでしょう。

　既に米軍は、文大統領への不信をあらわにし、機密漏洩を回避すべく米韓軍事演習を中止していますから、日米はそれらを全て分かった上で当面自分たちの対朝方針のために利用していると考えられます。つまり、韓国の慌てぶりを全て見透かして利用し、一方で文政権への制裁という方針も隠し持っているわけです。

トランプ氏、対中関税25%に引き上げ表明　貿…（写真＝ロイター）

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月…

(日本經濟新聞 電子版)

　米国のドナルド・トランプ大統領が発表した対中制裁関税の引き上げ（十％から二十五％へ）が十連休明けのわが国経済に与える影響は、本日中におおよそ見えるでしょう。

　対中制裁は当然のこととして一方の中共経済は、疲弊と同時にシフトチェンジしており、奇しくも米国の判断がいくつもの産業構造の変化をもたらしました。そこで中共が必死なのが５Ｇ（第五世代移動通信システム）への世界参入であり、米国はこれまた必死にそれを阻もうとしています。

　中共の共産党は、かつてわが国が米国になめさせられた辛酸（対日貿易赤字解消のためのプラザ合意など）を決して味わうものかと抵抗してきました。彼らの合言葉は「絶対に日本のようにはならない」だったのです。

　よって対中制裁にも産業構造の変化で対抗し、これまでの経済成長を支えたものの衰退していく産業を迷うことなく見捨てます。共産党にとって、人民など大切ではないからできることなのです。

　世界経済は既に、衰退の一途をたどり始めています。欧州経済の屋台骨だった独国経済が傾き、米中貿易戦争の与える影響によって、さらにそれは加速するでしょう。わが国経済も同様です。

　そのような中、本当に消費税率の引き上げを断行するつもりでしょうか。さらに、年金制度の第三号被保険者の廃止議論も始まっており、内需委縮（絶望的不景気）に再突入する要素にあふれかえっています。

　第三号被保険者の廃止は、そもそも「働く女性」から家庭を守る主婦たちに向けて「無職の専業主婦がタダで年金もらいくさって」などとののしりの陳情（珍妙な女権活動家主導？）が繰り返されてきた経緯に始まり、女性を働かせようとする「一億玉砕」だか「総活躍」だかの安倍内閣が乗っかった提案でした。

　人の嫉妬と羨望が「制度の不公平」を演出して沸き上がったのですが、主婦は決して「タダで」年金をもらうわけではありません。働く世代（夫）が精一杯稼げるよう家族を支えるという重要な役割への当然の権利です。

　ところが、夫の収入が平成三十年間をかけたデフレーション（給与物価下落）によってみるみる低落し続け、妻の自由意思にかかわらず夫婦共働きにならざるをえなくなりました。その結果がこの議論であり、まさしく「デフレスパイラルのスパイラル」に陥っているのです。時代が変わったのではなく、時代に変えられた・ゆがめられたと申せましょう。

　消費増税と併せたこのような措置の実行は、間違いなくわが国経済を致命的に疲弊させ、少子化を促進して国を滅ぼします。いたずらに「女権」を掲げる人たちの美辞麗句は、すなわちそのまま対日ヘイトスピーチ（反日扇動）でしかないのです。わが国は中共ではありません。人を道具にして拾ったり捨てたりしてはいけないのです。