韓国ソウル特別市近郊の京畿道議政府市内にある六つの高校の生徒からなる学生連合は、目下わが国が国際法に基づく手続きを進める対韓輸出品目優遇措置解除に対し、再度確認しますが高校生が「日本が後世に引き継ぐべき精神的遺産は反省と謝罪だけ」などという対日ヘイトスピーチ（日本人差別・憎悪扇動）を吐き散らして賞賛されているといいます。

　人格未形成段階の生徒に対日ヘイトを教え込んできたのが韓国の国史教育であり、韓国国民の実態としては、確かにそれらが頭にありながらも現実を見てヘイトには奔らない（興味を示さない）のがほとんどなのですが、彼らの言動につきまとう「韓日が親しい隣国同士であることを願う」という言葉には要注意です。

　この言葉に私たち日本人は、何度騙されたことでしょうか。彼らのいうこの関係は、あくまで「日本が韓国に謝罪し、反省し続ける」ことで成立するのであり、ヘイトの上に成り立ったものでしかありません。こんなことを高校生までもが平然と口にするのです。

　わが国でも日本教職員組合（日教組）らの教育研究に於ける基本は、まさに対日ヘイトそのものであり、日韓共にヘイトを子供たちに教え込んでおきながら、今さら「ヘイトを許さない」などとはどの口がいうものでしょうか。

対イラン制裁反対で一致

　【ウィーン共同】崩壊の危機に陥っているイラン核合意当事国による合同委員会の次官級会合が28日、ウィーンで開かれた。合意規定を超えてウラン濃縮を行うイランと制裁を強化する米国の対立が深まる中、中国代表は終了後、英仏独ロ中の当事国が米制裁に対する「強い反対」で一致したと明らかにした。イランのアラグチ外務次官によると合同委の閣僚級会合が近く開かれる…

(一般社団法人共同通信社)

　そして、ひと言。米国のイラン（義国）に対する態度も、まさにヘイトそのものです。かつて義国が「反米」に転じたのは、英国の中途半端な介入に混乱した中東に火をつけて回った米国への不信でした。

　日義関係の歴史から見て、わが国も対義制裁には反対すべきです。

北朝鮮、日韓軍事協定破棄を要求

　【平壌共同】北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求する…

(一般社団法人共同通信社)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権は、既に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄論議を米国に諫められています。

　韓国軍合同参謀本部（合参）は二十六日、前日に北朝鮮が発射した短距離弾道弾二発に関する情報を修正しましたが、合参が最初の不正確な情報を修正できたのは、ＧＳＯＭＩＡによってわが国からもたらされた情報のおかげだったのです。

　日本海上には、韓国の早期警報レーダーの死角地帯があります。つまり、韓国軍だけでは北朝鮮の弾道弾を追跡できません。それを補うのは、わが国の防衛省・自衛隊が提供する情報なのです。

　ＧＳＯＭＩＡを破棄するということは、文政権の判断として北朝鮮の弾道弾を警戒する必要がないということであり、すなわち韓国が北朝鮮の軍門に下るという意味にほかなりません。

　朝鮮労働党の金正恩委員長にしてみれば、米国に相手にされない文政権の優柔不断を叱りつけ、尚且つ米国のドナルド・トランプ大統領を刺激しない方法が今回の短距離弾道弾発射だったわけですが、安倍晋三首相は、決してこれらの思惑に呑まれてはならないのです。

　日本国民拉致事件の「犯人」が事件現場から私たちに向けて「発砲」してきたようなものである以上、強い非難の姿勢を崩すべきではないのですが、日米韓関係の破壊を目論む北朝鮮の思惑を睨むなら、ますます文政権を排除しなければなりません。

地震情報（各地の震度に関する情報）

各地の震度に関する情報
令和元年　７月２８日０３時３７分　気象庁発表
２８日０３時３１分ころ、地震がありました。
震源地は、三重県南東沖（北緯３３．０度、東経１３７．４度）で、震源の深さは約４２０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は６．５と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。

宮城県　　震度４　丸森町鳥屋

(気象庁)

　疲労が極度に達しているのか神経過敏になって、大阪市内は気象庁発表の「震度１」の地域にすら入っていないのに、私はこの地震で目が覚めました。確かに揺れたのです。すぐに確認しますと、何と宮城県で「震度４」だというのですが、震源は三重県南東沖でした。

　ならば大阪府など近畿から東海にかけてもう少し揺れるはずですが、震源の深さが四百二十キロメートルにも及んでいます。これが異常震域と呼ばれる現象です。

　東日本大震災以来、震源が遠い地震の揺れを感じ分けることができるようになりました。しかし、未明のこの地震は、震源が近いと感じていたので、この震源地には得心がいき、むしろ遠く宮城県内で強く揺れたことに驚かされたのです。

　震源が深ければ震央に近い地域には揺れが伝わりにくく、わが国の太平洋側に沈み込むユーラシアプレート（主に西日本）、震源に近いフィリピン海プレート（南洋）、北米プレート（主に東日本）といった複雑な構造が遠くに強い揺れを飛ばしてしまう異常震域が起きたのでしょう。

　このユーラシアプレートとフィリピン海プレートの沈み込む境界を南海トラフといい、巨大にしてほぼ一気呵成に発生する東海・東南海・南海地震の震源といわれています。

　これらが起きればわが国の三分の二が被災地と化し、私も身の危険を感じているところですが、東日本大震災すらその傷が全く癒えていません。ということは、今これら地震が起きればわが国のほとんどが被災地になってしまうのです。

　現行憲法（占領憲法）になって米軍に取り上げられた戒厳令発令の権限が、大日本帝國憲法（自主憲法）下で発生した関東大震災などでは発揮できた復興をできなくしています。

　占領憲法になって初めて起きるこれら三つの大地震によって、わが国は壊滅の危機を迎えるのです。

ＮＨＫ放送総局長　政党要件満たしたＮ国に「誤った理解広めれば厳しく対処」

　２１日投開票の参院選で、ＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことに絡んで、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２４日の定例会見で、「受信料制度やその公平負担について、誤った理解を広めるような行為や言動については、きちんと対応し、明らかな違法行為は放置せず、厳しく対処したい」と…

(産經新聞社)

　何度も申しますが、解約権のない契約は消費者問題そのものであり、現行放送法には著しい不備があります。日本放送協会（ＮＨＫ）の言い分こそ「誤った理解」であり、国民の選択に対して「厳しく対処したい」とは、一体何様のつもりでしょうか。

　こんな一放送局に、国会審議を経て予算をつける必要などありません。自称・公共放送に用はないのです。

海兵隊増強、尖閣に高まる脅威＝上陸作戦能力向上－中国国防白書：時事ドットコム

【北京時事】２４日に公表された中国の国防白書は、上陸作戦を担当する海軍陸戦隊（海兵隊）が３大艦隊と同等に格上げされたことを初めて明記した。中国軍は沖縄県・尖閣諸島への上陸作戦を視野に入れ、陸戦隊を増強しているとみられている。白書は台湾に対する「武力行使」に言及し、尖閣や南シナ海を「中国固有の領土」と改めて強調。陸戦隊の増強は、日本を含む周辺国への脅威となりそうだ。

(時事ドットコム)

　二十六年前の平成五年、訪中した英連邦豪州のポール・キーティング首相（当時）の前で「日本は取るに足らない国だ。四十年後には地上から消えていくだろう」と語ったとされる中共の李鵬元国務院総理が二十四日、亡くなりました。九十歳でした。

　中共人民にとっては「北京の虐殺者（六四天安門事件を指揮）」ですが、私たち日本人にとっては、わが国の終末を予言した人物です。もちろんこれは長らく、わが国に不遜な態度を貫いた彼への嫌味と皮肉を込めて語られてきたことですが、それがどうも、下手をするとわが国は、彼がいった通りになるかもしれません。

　時事通信社配信記事は、共産党人民解放軍の海軍陸戦隊（海兵隊）の規模拡大と、沖縄県石垣市尖閣諸島の脅威を結びつけてまとめていますが、むろん当然の警戒案件ではあるものの、恐らく中共の狙いは東南亜諸国でしょう。

　わが国よりも経済・防衛規模の小さな国を対象にした方針に違いありません。台湾ですらないのです。台湾はもう既に経済を抑えており、わが国は軍を出動させる必要のない国に数えられていることでしょう。

　米国の戦略からいたずらに日台へ手出しはできないと理解した中共は、もう数十年前から台湾でいくつもの大企業を育て上げ、日本にも人口侵略を仕掛けています。いずれわが国でも「外省人」という言葉を用いねばならなくなる日が来るやもしれません。

　そして李鵬元総理がいったことは、平成に入ってからの致命的な内需委縮（大蔵省による前代未聞の国民経済破壊政策）から少子化が始まり、いずれ日本人の数が激減し、中共が全く自然な形で日本を乗っ取ることを意味していたのです。

　彼がいった「四十年後」は、令和十四年になります。ただちにこの年ということもないでしょうが、恐らく李鵬元総理の悪夢のような予言を想起させるに十分な事態に突入している可能性が高いのです。

　それを食い止めねばならないという時に、年金制度を根っこから変える気もなければ消費税を廃止する気もさらさらないという安倍政権は、国家安全保障を語る上で極めて危険な存在に成り下がっています。日本の安全、中共の脅威といった言葉は、決して自衛隊、在日米軍といった言葉で説明されることではなくなっているのです。