レーダー照射問題「証拠不在」で手打ち…悪いのは誰なのか｜アホでもわかる 日韓衝突の虚構

「対韓感情が悪化」と伝える日本のメディアの世論調査には、決まって２つの“誘導尋問”が仕掛けられている。前回書いた元…

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　兵庫県姫路市生まれのジャーナリスト・河信基氏（朝鮮総連機関紙「朝鮮新報社」元記者）が猥褻紙に書きなぐった代物には、岩屋毅防衛相が鄭景斗国防部長官に「詫びを入れた」ことになっていますが、これは全くの事実無根です。

　私が六月五日記事で申したことがほぼ事の全容であり、これが河氏の手によって書かれたのちに経済産業省が発表した対文政権制裁の始まり（昨日記事参照）がその証左でしょう。防衛省が詫びたとすれば、経産省も腰砕けになったはずです。

　わが国の「縦割り行政」というのは、決定を下すまでには多方面の顔色を伺い忖度し、そして決定してしまえば自分たちのものとなり、他省庁との繋がりを一切持ちません。にもかかわらず駐日大使を外務省へ行かせた文在寅大統領（北朝鮮工作員）といい、朝鮮大学校の講座長まで務めたジャーナリストといい、韓国系ではなく北朝鮮系の方がたはそんなこともご存じないのでしょうか。案外わが国のことを調べきれていません。

　さらに河氏がジャーナリストとして全くの素人だと分かるのは、証拠として開示できない防衛機密があることをまるで理解できていない記述にあふれていることです。証拠開示を拒んだ防衛省に対して「これはおかしい」と断言できる無知ぶりは、むしろ羨ましいほどであり、これほど阿呆でいられたならば、私も今ごろお花畑の中を駆け回って幸せ（知らぬが仏）でいられたかと思います。

　日本語版をばらまいている朝日新聞社（조일신문・朝日新闻）も社説で、二日記事と昨日記事に取り上げたわが国の方針を徹底的に批判し、「積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない」などと白白しいことを主張しました。日韓関係を破壊した工作機関紙がどの口でこれを述べるものでしょうか。

　自由貿易の原則云云にしても、昨日記事で申したことが全く理解できていない頓珍漢な指摘にすぎません。韓国では、わが国製品の不買運動が起き始めたといいますが、だから「売らない」んですって！　日本が売らないものは買えません。いや、ほかの製品のことです、と申しても「どうぞお好きに」としか返しようがありません。ほとんどの韓国国民がそのうち「腹が立つ」から「本当にえらいこっちゃ」に変わるのです。

　もう一度申しますが、わが国政府の対文政権制裁は、本格的に始まったばかりです。件の問題への対抗措置に至っては、まだ何もしていません。わが国に最も被害のない制裁から綿密に計算して開始したのは申すまでもありません。

　韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると息巻いていますが、これもどうぞお好きに。安全保障上の問題が発生しているのであって、むしろわが国以外もこれに追随する可能性が高いくらいですから、提訴して赤っ恥をかきたいのであれば、どうぞ。

　今回ばかりは、わが国政府にしては「うまいこと」始めたのです。

　韓国をあらゆる面で弱体化させ、韓半島（朝鮮半島）全土を北朝鮮に売り渡す目的で朴槿恵前大統領からその座を奪った文在寅大統領（北朝鮮工作員）率いる現韓国政府に対し、半導体材料三品目（フッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素）の輸出制限を決めたのは経済産業省です。

　むろん米中とも相談して決断したのは安倍晋三首相ですが、南官杓駐日韓国大使（前国家安全保障室第二次長）を外務省へ行かせてどうする気ですか？　取り下げを要求したいのなら経産省へ行かせなければなりません。あまりわが国の「縦割り行政」を甘く見ないほうがいい。

　この期に及んだことと捏造された韓民労働者（異称＝徴用工）問題への「対抗措置ではない」と断っていることについて、わが国政府への不満を漏らす日本国民がおられますが、まず今上陛下の御即位（五月一日）と二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の主催が控えていたことから、以前より「制裁開始は夏になる」と申してきました。わが国がやることですから、そのタイミングはいわば「わが国の勝手な都合」と相場は決まっているのです。何かご不満ですか？

　さらに仮にもこれを「対抗措置」といってしまえば、韓国政府に「この程度か」と思われてしまいます。今回の決定の要点は、あくまで外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出管理であり、安全保障上の措置なのです。

　つまり、ウラン濃縮に使用できる高純度フッ化水素の事実上の禁輸は、それを文政権が北朝鮮へ横流ししてきた可能性を大いに疑っている（証拠を日米で共有している）という意味であり、文政権がたとえ外務省との問題（悪質なほうの歴史修正など）や防衛省との問題（火器管制レーダー照射など）を解決したとしても、経産省は今回の方針をそう簡単に覆しません。

　よって捏造した韓民労働者問題で意地になり、とうとういくつものわが国企業までもを怒らせてしまった文政権に対する制裁は、まだ始まったばかりなのです。問題それ自体への対抗措置は、わが国政府の立場としてはまだ何もしていないということになっています。わが国にしては制裁の始め方がうまいほうです。

　この意味を直ちに理解して対日謝罪をしなければ、文政権は逆に激しい韓国国民の怒りを買うことになるでしょう。文政権から逃げ出したがっているサムスン（三星電子）ら財閥企業が確保している材料は、残り約一か月分しかありません。持ちこたえられたとして「せいぜい三、四か月だ」と朝鮮日報も報じています。

　中共の北京政府も、決して文政権を助けたりはしません。朝鮮労働党の金正恩委員長も文政権を見捨てます。もう文大統領に残されているのは、殺されるか自殺するか、いずれか地獄への道だけです。あまり日本を甘く見るものではありませんでした。

　それでも文大統領よ、あなたは精神疾患と痴呆が重なってまだお分かりにならないでしょうか？　さらなる「対日措置」なるものを講じれば講じるほど韓国国民を苦しめることになり、元はといえばそれがあなたの工作目標ですから、まだ対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）を繰り返す気かもしれませんが、北朝鮮はもうあなたの「次」を見繕っています。悪いことはいわない、もうやめなさい。

韓国研究者「徴用工差別は嘘」　２日の国連シンポで主張へ

　戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える…

(産經新聞社)

　少し調べれば嘘だと分かる日韓併合条約発効下の韓民労働者（異称＝徴用工）問題とされる事柄について、以前よりの計画通り落星台経済研究所の李宇衍研究員（六月十三日記事参照）が連合国（俗称＝国際連合）欧州本部主催の人権問題を扱うシンポジウムで、文字通り「出鱈目です」と論じます。

韓国への輸出管理見直し　半導体製造品目など　ホワイト国から初の除外　徴用工問題で対抗措置

　経済産業省は１日午前、軍事転用が容易とされる「リスト規制品」の韓国への輸出管理体制を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目について、４日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表…

(産經新聞社)

　それほど明白な嘘を対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）の材料に利用し、中朝の工作指令に従って韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を進める「稀代の嫌韓」こと韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）への制裁措置が、ここでは何度も何度も「実行せよ」から「少しずつ始まった」「わが国の重要日程が終了すれば必ず実行される」と述べてまいりましたが、本当に本格的に始まりました。

　あとは、文大統領の出鱈目に気づき始めている韓国国民が彼を引きずりおろす番です。文大統領によって破壊され始めている韓国経済は、このわが国の措置でさらに追い込まれます。国民経済はもうどうにもなりません。

　文大統領の嫌がらせを受けてきたサムスン（三星電子）ら財閥は、既に国外投資を増やし、すなわち韓国からの脱出を計画しているところがほとんどです。もう韓国には何も残りません。

　そうして北朝鮮に「奴隷化する韓国国民」ごと放り投げようとしてきたのが文大統領ら政権の工作員たちであり、現在の青瓦台は朝鮮労働党支部と化しているようなものだということに一刻も早く気づいてほしい。

　米国のドナルド・トランプ大統領が訪日ついでの訪韓で、電撃的初訪朝（板門店にて）を果たしたことは、いかにも韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）に会うだけでは意味が全くなく中共の習近平国家主席なんぞに主導権を取られたくないかが剥き出しでした。

　文大統領に仲介役としての存在を認めず、あくまで自力で第三回米朝首脳会談を実現させたことは、朝鮮労働党の金正恩委員長自身がトランプ大統領とは交渉で諸問題を解決に導きたいとの強い願いが反映されています。

　まさにイラン（義国）との対比は、米朝共に望んでいることなのです。義国のようにはなりたくない北朝鮮と、対立リスクを分散させたい米国というそれぞれの思惑が見えてきます。

韓国「教科書無断修正で官僚逮捕」　“司法の反乱”の可能性

　今年度から使われている韓国の小学校6年生用教科書から、韓国人にとっては誇りであるはずの経済成長「漢江の奇跡」に関する記述が消えたという“異変”が話題になった。保守政権時代の功績を見…

(NEWSポストセブン)

　とにかくこれをお読みいただきますと、韓国政府が子供たちの教育に於いてもどのような過ちを繰り返してきたか分かります。そして、教育に政治を持ち込もうとする日本教職員組合（日教組）などの行動原理がここに見えるのです。

　例えば、ナントカ民主党らが国会の中にまで珍妙なプラカードを持ち込んで騒ぎ立てるようになりました。これも韓国国会で野党議員たちがやり始めたことの猿真似なのです。日本人の国会議員がやることではありません。

　時の政権によって教科書の内容が変わるなど、あってはならないことです。それこそわが国では日教組らが目くじらを立てて抗議しそうなものですが、これがおかしなもので、安倍政権が教科書検定に口を挟むようなことをいえば徹底的にわめき散らしてそれを批判し、対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動）に沿った改定があればこれを特に賞賛して政治活動を激化させるという、実に頭の悪いことを平気でします。

　北朝鮮工作員だらけの文在寅政権が韓国をどうしようとしているのか、国史教科書の改訂からも明らかです。文大統領は、稀代の「嫌韓大統領」であり、彼の存在自体がヘイト（憎悪扇動）なのですから、一刻も早く引きずりおろすよう少しずつその動きを見せ始めた韓国国民に申したい。

パペポTV 上岡龍太郎 芸人論

(YouTube)

　讀賣テレビ放送（大阪市中央区）が昭和六十二年から平成十年まで制作した深夜番組『鶴瓶上岡　パペポＴＶ』は、日本テレビほかでも放送されましたが、共産党系だった小林為太郎弁護士（京都弁護士会）を父に持つ上岡龍太郎さんと、六代目笑福亭松鶴師匠のもとで育った笑福亭鶴瓶さんのお二人が何の打ち合わせもせずに一時間話す、という当時はまだ画期的（無謀な）番組でした。

　今日これに似たスタイルの番組はいくつかありますが、ただの一つとてパペポＴＶを超える面白い番組に出会ったことがありません。それはまさに、上岡さんのような知見を持ち、立て板に水ごとしの話芸を披露できる芸人がいなくなったせいでしょうか。これを一身に受けて話を広げられる鶴瓶さんのような振る舞いもまた、今日のいわゆる「芸人界隈」には見当たりません。

　私は学生のころ、この番組をこよなく愛していました。実に「下ネタから国史まで」幅広く語り続けられたこの番組について、かつて阪神淡路大震災発生直後の放送回、通称「怒りのパペポ」をここで取り上げ、当時お二人が激しく指摘しておられた報道権力の姿勢が今なお全く正されず、同じ過ちが繰り返されていることに言及しました。

　本日は、目下話題の反社会的勢力と芸能人の関係について、上岡さん独特の見解が述べられた放送回をご覧ください。もはやこれ以上の説明は不要でしょう。

　むろん反社会的勢力を擁護するわけなどなく、むしろこれを伝える報道権力のおかしさ、わが国の政治と宗教の体たらくが語られています。或る意味、直近ですと私が五月二十六日記事に於いて映画『空母いぶき』で首相役を演じた佐藤浩市さんの騒動について述べたこともこれに通じるのですが、一昔前まで「河原乞食」と呼ばれた役者や芸人たちに対し、一体今のわが国の人びとは何を求めているのか、と。

　そんな彼らに国家論や政治論の正しい見解を求め、啓蒙を依存せねばならないほど政治家も活動家もまともではなくなったのか、と。上岡さんの冗談めいた、一見何とはなしに語られた言葉の中に、現行憲法（占領憲法）に甘んじ続けていられるわが国の著しい劣化を思い知るのです。