最高気温が三十七度近くにもなる厳しい暑さが連日続く台湾では、十一日午後七時ごろに東部海域を震源とするマグニチュード６．４、台東県で震度五弱の地震が発生し、昨日午前零時ごろにもＭ５．０、花蓮県で震度四の地震を観測しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　三日記事の冒頭で私は「台湾米を試食した」と申しましたが、台北駐日経済文化代表処の公式ツイッター（Ｘ）で台南市から台湾米が送り出された様子が報告されました。ツイートの通りわが国のお米とほぼ変わらない美味しさです。

　前出記事で申したように米国産米の大量輸入計画しか頭にない農林水産相の小泉進次郎氏ら「岸破森進次郎政権」の眼中には、台湾からの輸入も、そもそもわが国農業の再生もないのでしょうが。

　台湾絡みで連絡事項。四月三十日記事の冒頭で取り上げた高市早苗元経済安全保障担当相の訪台には、実は地方議員の訪台団も「同行」したのですが、それを「同行ではなく、たまたま合流したように」装うよう邪魔（排除）した自民党議員がいます。

　ここで申すまいとも思ったのですが、台湾側から高市元担当相を責める声が上がったのでお断りを申しておかねばなりません。地方議員団に横槍を入れたのは、もちろん高市元担当相ではなく、安倍晋三元首相の暗殺現場と化したあの時、あの場で初出馬の候補だった参議院議員です。

　総務官僚上がりで地方議員を見下しているのか、安倍元首相暗殺事件にそれなりの責任を感じ、高市元担当相を応援しているのは結構ですが、わが国が一丸となって太平洋防衛（中でも台湾、沖縄防衛）の連携を強化しなければならないという今、議員の訪台をめぐって他所から嫌がらせをしてくるような議員なら要りません。

　君ね、私がなぜこのことを知りえたのかわかったら、まず迷惑をかけた高市元担当相に謝りなさい。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【４つの理由】なぜイ・ジェミョンは選ばれたのか？日本はどうする？

　北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の李在明被告の手に国家三権力のすべてが握られてしまった韓国では、統一部長官候補に、党の重鎮とも言える鄭東泳議員が内定しましたが、彼は十一日、北韓系左翼の牙城である光州広域市にある光州放送（ＫＢＣ）の番組で「台湾有事を韓国の有事とはみなさない」と発言し、さらに韓中関係の重要性を滔滔と語りました。

　つまり、台湾有事に対応するとした日韓米関係からの離脱です。これと李被告の「中共（支那）にもシェシェ、台湾にもシェシェと言っときゃいい」発言と併せれば、台湾が仮にも中共産党人民解放軍の攻撃を受けるような最悪の事態に陥っても、韓国は何の役にも立たないどころか中共の味方をしかねないことを意味します。

　これでも李被告の政権は「親北でも親中でも反日でも反米でもない」と言えますか？

「人権問題に」　ムスリム墓地で火葬求める陳情を不採択　大分・日出

　大分県日出（ひじ）町の町有地にイスラム教徒の土葬墓地を建設する計画を巡り、町議会福祉文教委員会は11日、町墓地条例を改正して「埋葬は火葬とする」と明記するよう求める陳情を反対多数で不採択とした…

(毎日新聞社)

　さて、最後に五日記事のその後を取り上げます。町民の声は、妙な町議会によってかき消されてしまいました。

　このような地方議員がいるから総務崩れの国会議員に莫迦にされるのかもしれませんが、ほとほと迷惑な話です。こうなりますと、土葬墓地の設置計画に反対して当選した安部徹也町長に懸けるしかありません。

　多様な民族との共生は、当該国の法律を互いに守ってこそ実現するのであり、欧米型権利闘争が回教国の法や制度を一方的（自分たちの「人権運動」を振りかざして）非難することにも、私は批判してきました。

　私たち日本人が仮に回教国へ移住すれば、もちろん当該国の法や制度、或いは民俗、風習に則らねばいけません。一方、わが国で回教徒が火葬を拒否するなら、土葬が許されるほかの国を探していただくしかないのです。

　公衆衛生上、わが国の気候などと照らし合わせ、科学による土葬の否定がなされて久しいわが国で、前述の無神経極まりない欧米型権利闘争と、地元の土建屋利権に呑まれた政治家に、国政も地方自治も任せられないのです。

　国民民主党は昨日、前日に今夏投開票の参議院議員選挙出馬会見を開いて大炎上中の山尾志桜里氏の公認を取り消しました。彼女は、党の全国比例で出馬予定でしたから、山尾氏自身が今後どうするか、一から考え直さねばなりません。

　そもそも出馬会見に党の関係者が誰も出席していなかった時点で、彼女一人を矢面に立たせて「党は知らぬ顔」という様相を呈していました。山尾氏を下げたからといって、転落した国民民主の支持率が回復するとは思えません。

　山尾氏の個人的問題（婚外恋愛がもたらした悲惨な顛末）はともかく、彼女の政治家としての主張に対し、国民民主自体が全く対応していませんでした（合致していなかった）し、公認した理由も急に取り消した理由も、まず党が私たち国民に説明することです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【４つの理由】なぜイ・ジェミョンは選ばれたのか？日本はどうする？

　さて、所詮は「旧民主党の残党ども」の話はさておき、自身の刑事裁判をなきものにすることしか頭にない李在明被告率いる韓国の北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党は、大型スーパーの義務休業日を祝祭日中に指定するよう義務化する内容の流通産業発展法改正案を通すと息巻いて、イーマートやロッテマート（ロッテ・ショッピング）の株価を大幅下落させました。

　李被告は、大統領選挙期間中も「週休三日制の導入」を謳い「働かなくても給与を保証する」などと文字通りの「寝言」「戯言」を発し続け、多くの国民を堕落の道へと誘惑しました。

　最低所得保障（ベーシック・インカム）の導入は、保守思想の観点（家族の支え合い）から論じれば可能性を否定しませんが、李被告の場合、何が何でも大統領選に勝つことしかなかったため、単に国民の「怠け心」に訴えかけ、わが国で申せば日本共産党や創価学会・公明党のように貧困層を騙して投票させる目的の「偽公約」でしかありません。

　そのようにして韓国の産業を停滞させ、国力を奪っていくのが李被告らの思惑であり、弱体化した韓国をさぞ北韓と中共（支那）に差し上げる算段でしょう。

　日韓国交正常化六十年の本年、わが国は再び、李被告を大統領にしてしまった韓国との関係を大きく見直さねばならないのです。

見せかけの密着だったか…ロシア秘密文書に「中国は敵」

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が中国を「敵」と描写した秘密文書を入手したと米国のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が７日（現地時間）、報じた。この文書にはロシア情報機関が中国の情報活動を脅威と認識し、対応策を用意した情況が記されている。…

(中央日報日本語版)

　そこで、かねてより私が「露国のウラジーミル・プーチン大統領は、中共産党の習近平氏も北韓の金正恩氏も一切信用していない」と述べたことの証明になりうる情報を扱っておきます。

　ただ、この報道がわが国で全く取り上げられていないことに加え、米民主党系のザ・ニュー・ヨーク・タイムズがなぜ露連邦保安局（ＦＳＢ）の機密文書を入手しえたのか、という大問題に言及せねばなりません。

　文書が本物であれば重大な機密漏洩ですし、入手したのが記者なのか、或いは米民主党の米連邦議会議員または連邦政府職員の誰かによって、その漏れ方に問題が生じます。露国側がわざと出した可能性も否定できません。

　だとすれば、露国にしてみればウクライナ侵攻中とは言え、凋落が始まった中共との国境問題もありますし、米民主党を通して中共を牽制する思惑があると申せましょう。

　李被告のような稀代の莫迦にはわからないでしょうが、韓半島（朝鮮半島）がすべて北韓の手に渡り、中共の配下に堕ちれば、いとも簡単に露国に滅ぼされるのです。その恐怖から逃れたくて、かつて締結したのが日韓併合条約だったでしょうが。

　その日本に後ろ足で砂をかけて「美國（米国）萬歳」と逃げた国に未来はない、という韓国への警告を、まんまと無視して李被告のような犯罪者を当選させてしまったからには、ここから韓国も中共のように転げ落ちるしかないのです。

　福岡市中央区今泉の国道２０２号線（通称＝国体道路）で昨日午前十時前、車道と歩道の一部が陥没しました。すぐに復旧作業が始まり、本日午前五時には完了するとのことです（十日午後十一時現在）。

　平成二十八年にも博多区博多駅前で道路陥没事故が起きましたが、埼玉県八潮市で一月に発生した同様の事故では、走行中だったトラックの運転手が亡くなられてしまいました。今回は巻き込まれた方がいなくて幸いです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【４つの理由】なぜイ・ジェミョンは選ばれたのか？日本はどうする？

　さて、北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告は、韓国大統領に就任した途端、公約の「民生優先（国民経済再生）」を早速破って自身の五件に及ぶ刑事裁判を「延期」という名の「なかったこと」にする作業で手一杯です。

　実際、昨日までに二件が「なかったこと」にされてしまい、私が公式チャンネルの昨年十二月十五日配信動画で「予言」した通りではありませんか。

　韓国国民とて黙ってはいません。国家権力の間違いを告発する国民団体「庶民民生対策委員会（庶民委）」は六日、李被告を刑法第九十九条の外患（一般利敵）容疑で告発しました（朝鮮日報日本語版記事を参照）。

　告発の根拠は、これまで公式チャンネルの動画でさんざん指摘してきた容疑について明らかなことです。世界中の各国首脳に申したいのですが、このような犯罪被告人と会談などしてはいけません。

「『新疆問題はでっちあげ』とは書けない」　西日本記者に中国メディア記者が漏らした言葉

自民党の「南モンゴルを支援する議員連盟」（会長・高市早苗前経済安全保障担当相）は5日、国会内で総会を開き、西日本新聞の坂本信博報道センター総合デスクが講演した…

(産經新聞社：産経ニュース)

　もはや「思想の左右」の問題ではありません。端緒は確かに左右の問題ですが、私たち国民の自由と権利（権利闘争が主張するものではない）を脅かす権力に抗うか、それとも従属して不自由に生きるか、という問題なのです。

　李被告と共に民主党の絶対権力に侵されている韓国は、まるで中共（支那）共産党の独裁支配に極めて近い姿と化すでしょう。それは、たとえ左翼の報道権力側から見ても、真っ当に取材してきた記者ならば、自らの思想だけで適当な記事を書く類いの輩でないならば、とんでもないことだと気づくのです。

　高市早苗元経済安全保障担当相がこの機に中共の問題を取り上げ、自らもさらに学ぼうとしているのは、政治家がその「とんでもない」間違いをしてはいけないからにほかなりません。政治家の間違いは、直ちに一億二千五百数十万の国民を巻き添えにしてしまいます。

　歴代で申せば前首相の岸田文雄氏と現首相の石破茂氏に限ったことではありませんが、この種の首相を見ていますと、かつて英国のネヴィル・チェンバレン元首相が独ナチス党に宥和して西欧州を破滅させかけたことを思い出すのです。

　チェンバレン氏が首相に就任したのは、盧溝橋事件が起きた昭和十二年ですが、彼が初代ハリファックス伯爵エドワード・ウッド外相と共にナチスの増長を招いたことは、この三年後に日独伊三国同盟を締結してしまう大日本帝國の政治にも悪影響を及ぼしたと思います。

　のちのウィンストン・チャーチル首相がナチスとの徹底抗戦を主張した際も、前出の両氏は「ナチスとの和平」を主張して対立、やがて落ちぶれていきましたが、歴史が証明する通りチャーチル元首相は正しかったのです。

　中共や北韓と宥和するよう主張したがる左翼・極左は、ナチスとねんごろになって「共にユダヤ人を大虐殺する」と言っているも同然であり、大日本帝國の当時でさえユダヤ人大虐殺とは距離を置き、むしろ一部の外交官のみならず帝國軍人も、そして東条英機元首相が「五族協和」を掲げた満洲國へユダヤ人を退避させようとしていました。

　そのような歴史の真実も知らずに「日本は悪いことをした国」「日本の軍国主義は悪」と騙る中共と北韓にまんまと協力する日韓の左翼・極左連携には、ほとほとうんざりさせられます。

　私たち国民は、これ以上中共の増長を招かぬよう、わが国が果たす役割も知らぬような者を国会に、そして行政権力の長に送り込んではいけないのです。

　防衛省沖縄防衛局は九日、在日米軍嘉手納弾薬庫地区内にある県管理の不発弾保管庫で再識別作業中（さび取り中）に爆発があり、陸上自衛隊第百一不発弾処理隊所属の自衛官四名が軽傷を負いました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　これが、米民主党による日本人大虐殺の「遺産」であり、未だ不発弾処理は、陸自が責任をもって行っています。そのことに改めて感謝申し上げ、負傷した自衛官のご快復を衷心より祈念するものです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【４つの理由】なぜイ・ジェミョンは選ばれたのか？日本はどうする？

　しかし、自衛隊の現最高指揮官は、どうしようもない愚か者です。石破茂氏は昨日午後十二時から約二十五分間、北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告と電話会談をしてしまいました。

　平成三十年十二月二十日、北韓工作員だらけだった文在寅政権下で韓国海軍による海上自衛隊Ｐ－１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件が起きた際、事態を矮小化させたのが当時の防衛相で現外相の岩屋毅氏です。

　当時の岩屋氏は、まだ為公会（現志公会＝麻生派）に属しており、安倍晋三首相が入閣させたのですが、岩屋氏はその後、麻生太郎元首相に後ろ足で砂をかけて会から出ていきました。事件発生直後も、日韓の実務者協議は、ほどなく打ち切られて今日に至ります。

　安倍元首相と朴槿恵元大統領とのいわゆる「日韓合意（正確には日本外相と韓国外交部長官の間で調印）」に、石破氏が「これはおかしい。韓国に許してもらえるまで謝罪と賠償を」という旨を述べたことも忘れてはならず、李被告ならずとも石破氏が合意を無視してしまいそうです。

　それにしましても、本当に石破内閣はロクでもありません。内閣官房副長官の青木一彦氏（参議院・鳥取選挙区）も偉そうなだけで無能であり、同じ自民党の議員からも総スカンを喰らっているそうです。

　いとも簡単に首を切られた江藤拓氏と同じで、権力をふるった父親の姿（それぞれ青木幹雄元党参院幹事長、江藤隆美元総務庁長官）だけを見て模倣するからそのようなことになります。

「日本に理性的取り扱い望む」「国際法と合致」　中国が空母の第2列島線初通過で主張

【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は9日の記者会見で、中国海軍の空母「遼寧」が小笠原諸島やグアムを結ぶ「第2列島線」を初めて越えたと日本側が発表したこと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、中共（支那）が共産党人民解放軍海軍の「張りぼて空母・遼寧」を用いて太平洋侵略を企てる中、なぜわが国が「理性的」対応を中共産党に求められねばならないのでしょうか。理性をもって引っ込むべきは中共です。

　北京政府外交部報道官の一人とわが国の内閣官房長官が同じ「林（リン）氏」なのも「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」よろしく極めて不愉快であり、現政権が続く限り私たち国民が期待するような「国民を守る」行動をわが国がとるとは到底考えられません。

　米加州ロス・アンジェルスでは、不法移民の一斉摘発に抗議する暴徒が騒ぎを起こし、ドナルド・トランプ大統領の指示（大統領覚書）で州兵が投入され、これを制圧しましたが、安倍元首相痛恨の大間違いだった「『移民』という言葉を使わない事実上の移民推進策」を、要請した財界の反対を振り切ってでも直ちにやめ、中共人による不動産の買い荒らしなどにも大ナタを振るわねば、わが国も早晩こうなるのです。

　そもそも違法滞在を摘発して抗議されるいわれはありません。本当の「人権」を知らない左翼・極左の報道権力は、日米揃ってトランプ大統領が悪いように報じますが、これに負けて私たち国民までもが「違法だが可哀想」などと自らの人権を溝に捨てる（国民として扱われなくする）ようなことをつぶやいてはいけないのです。

　なぜか外国人にだけ優しく私たち国民に酷く冷たい社民党参議院議員の福島瑞穂氏のように、北韓系左翼・極左の日韓連携の片棒を担いできた活動家たちは、実は人権にも平和にも一切関心がありません。あるのは、中共・北韓を讃えてわが国と韓国を滅ぼすことだけなのです。

　五月二十二日記事の後段で言及した埼玉県三郷市の男子児童四名ひき逃げ事件で、中共（支那）国籍の鄧洪鵬被告は起訴されたものの、道路交通法違反（酒気帯び運転同乗）で同じく逮捕されていた同乗の中共人男性は、さいたま地方検察庁が不起訴にしました。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【４つの理由】なぜイ・ジェミョンは選ばれたのか？日本はどうする？

　え？　ならば今後、私たち日本人も酒気帯び運転同乗の罪には「問われない」ということでよろしいでしょうか。さいたま地検による道交法の有名無実化です。

　もう本当にいい加減にしないと、多くの日本国民が一部の在日クルド人よりも暴れますよ。こうした司法の怠慢がどれほど在日外国人に対する偏見と憎悪を扇動してきたか、国家三権（司法・行政・立法）の使用人たちは、ない頭をはたらかせてよく考え直しなさい。

「ダバッ」「トデッ」「キエッ！」別姓審議中「意味不明の奇声」保守・島田氏、立民に苦言

日本保守党の島田洋一衆院議員は6日、X（旧ツイッター）で同日午前の衆院法務委員会の様子を投稿した。自民党の山下貴司氏が質問に立った際、ある立憲民主党の議員は自席…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、二十八年ぶりに実質国会審議入りしてしまった「女性差別制度」こと選択的夫婦別姓（別氏）をめぐり、浮足立つ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左は、うれしさのあまりか、或いは導入に疑問を呈する意見を聞くと獣のような奇声を発するようです。どうか法務委員会出席よりも心療内科の受診を優先してください。

　別の産經新聞社記事を参照しても、立憲民主党の米山隆一氏自身がまず制度の本質を理解できていないことがわかります。だからこそ自民党の山下貴司衆議院議員に戸籍法のことを訊かれて「意味が分からない」という答弁になってしまうのです。

　審議入り前の通信社・新聞社各社の世論調査では、夫婦別氏に好感触をもつ国民が多いような数字になっていましたが、生まれてくる子供と夫・妻とのそれぞれの関係を考えると「こりゃ駄目だ」とハタと気づいた人が増え始めたのか、今や七割近い国民が（旧姓併記の条件つきを含め）夫婦同姓を維持するよう求めています。

　当然です。別氏を導入してしまった上で生まれてくる子供の氏を夫婦のどちらか一方に決めれば、夫婦のどちらか一方が延延と孤立し続けます。そして、家の墓にも入れず、死んだ後も永遠に孤立し続けるのです。

　それが女性であれ男性であれ、わざわざ初めから望む人がどこにいるでしょうか。いや、対日ヘイトのあまりわが国の優れた戸籍制度を破壊してしまおうと策謀を練り続けてきた左翼・極左は、自分がどうでもよいと思っていることをその他大勢に強いて、私たち国民に「小日本鬼子（※）は絶望的悲哀を味わうがよい」とでも腹の内で（表では「個人の自由」「女性の権利」などの美辞麗句を並べて）企んでいるのです。

　（※ 中共人が私たち日本人に対して日常用いる差別用語＝ヘイトスピーチ）

　韓国大統領の椅子をまんまと手に入れた北韓（北朝鮮）工作員で犯罪被告人の李在明氏を哂いながらも、これほど愚かな制度の審議入りを許した現政権の石破茂氏や前政権の岸田文雄氏らこそ、極めて恥ずかしい政治家にほかなりません。

　石破氏は、六日の衆議院予算委員会で、夫婦別氏を採決にかけた場合に自民党として党議拘束をかける意向を示しています。平成九年に成立した臓器移植法のような「死生観や価値観に関わる法案とは違う」ことをその理由に挙げました。

　しかし、前述の通り夫婦別氏にしてしまうことは、私たち国民の死生観にも大きく影響し、間違いなく採決するそれぞれの議員の価値観に関わります。保守政党を名乗りながら党内保守派の反対意見を抹殺する手口は、岸田氏に同じです。

　国民の七割が求めてもいないことをやろうとし、国民を守るための法改正や制度強化はしない政権など絶対に要りません。保守派の抵抗に厚い支持を表明し続け、現政権の企みを粉砕するのみです。