今や「中共保健機関」や「エチオピア保健機関」と呼ばれるに堕ちて久しい世界保健機関（ＷＨＯ）総会が十八日、開幕します。

　武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）を受け、改めて喫緊の課題として浮上したのが台湾の参加です。

　たとえ「役立たず組織」とはいえ、台湾人の人権を考える上でこれは外せません。本来であればわが国が率先して呼びかけるべきですが、日中関係という足かせを外そうとしない政府にその発想はなく、また現行憲法（占領憲法）によって独自外交が禁じられている（第九条に「交戦権がない」と書かれている）ため、主要国に迎合するだけの「何となく外交」しかできないのです。

　今回は、米国が動きました。連邦議会上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党）とロバート・メネンデス筆頭委員（民主党）、同下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主党）とマイケル・マッコール筆頭委員（共和党）の連名で台湾の参加を呼びかける書簡がわが国や欧州連合（ＥＵ）、英・独・伊国ら五十か国と団体に送られました。

　米連邦議会がこのような書簡を各国へ送ったのは初めてのことです。

　武漢肺炎ウイルスを全世界へばらまいた中共は、一貫して台湾の排斥を仕掛け、いうことを聞く国を作るためにカネもばらまいてきたのであり、これに抗するには、私たちが国共内戦からの経緯（共産党の出鱈目）を改めて認識する必要があるでしょう。

　連邦議会は韓国にも書簡を送っていますが、慙愧に耐えなかった日台断交を事前通知したわが国に対し、直前まで「断交はない」といいながら台湾を裏切った韓国は、特に文在寅（北朝鮮工作員）政権でこの書簡に応えることはないと思います。

　わが国は米国ら各国と連携して、ＷＨＯの場でも中共の責任を徹底的に追及すべきであり、チャイニーズ・エチオピアン事務局長が何をいおうと中共のあらゆる思惑・策略を全て駆逐しなければなりません。

　緊急事態宣言の布告に伴う全て国民への協力金「十万円」の配布に関し、マイナンバー制度がまるで使い物にならないことは以前に申しましたが、皆さんはこれをご存知ですか？

　私たちの手元に届いていたあの「通知カード」が、五月下旬で廃止されます。

　つまり、あの紙製の記載内容の変更も、通知カードの新規または再発行も、もうできません。マイナンバーの証明書類としては、しばらく使用可能にするというのですが、これこそ延期すべきでしょう。

　この機会に「マイナンバーカードを取得して」といわれても、目下あちこちの市区町村役所が大変混雑しています。地方公務員から見ても、はた迷惑な呼びかけでしかありません。

　前出の十万円をできるだけ早く受け取りたい国民の多くがマイナンバーカードを使ったオンライン申請を試みたものの、パスワードを忘れた人びとが再設定のため、これまたあちこちの窓口に殺到している（オンラインで再設定できない）というに堕ちるは、そもそもこの制度は何だったのか、もはや意味も制度としての体すらもなしていません。

　国民の自由に行政権力の介入がほとんどない国であるべきですが、世界に冠たる「国民皆保険制度」を敷き、納税の義務を有している国民の最低限度の情報集約くらい制度化しておくべきでした。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り、制度化に反対した日本共産党らのみならず行政自体がそれを恐れたのかもしれません。あの内容と制定過程、その精神性がもたらす占領憲法政治によって、私たちは十万円をすぐに受け取ることもかなわないのです。

　現状に文句をいうのなら、こんなものを憲法と呼ぶことをやめましょう。

日本大使館前の抗議集会継続　元慰安婦は廃止主張―韓国：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は１３日、ソウルの日本大使館前で毎週定例の抗議集会を開催した。１９９２年から水曜日に開催してきた同集会については、元慰安婦の女性が廃止を呼び掛けるなど波紋が広がっているが、正義連側は「水曜集会は継続する」と強調した…

(時事通信社)

　親北朝鮮の「自称・市民団体」を政府が支援する韓国で、いつか見た過ちが繰り返されています。

　日韓併合条約の終了後、或る日突然わが国で創作された「慰安婦」という名のフィクションは、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の活動家たちの格好の餌となり、彼らは次第に金銭に溺れ、またその金銭に群がる老婆たちを引き連れた破壊工作活動であるのと同時に経済活動化していきました。

　その背後には朝鮮労働党（北朝鮮）があり、そして中共の共産党が構えています。韓国内でこの汚れた活動を主導し、わが国の「不必要な支払い」をめぐって何度も金銭トラブルを起こしてきたのが韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）であり、記事中の尹美香議員（共に民主党）は、その前代表です。

　北朝鮮工作員の文在寅大統領肝いりで与党・共に民主党から出馬、まんまと当選してしまった尹議員は、これまでも数多くの嘘を並べてきましたが、いわば「金の切れ目が縁の切れ目」で逆ギレした一人の老婆に対しても多くの嘘をついています。

　いや、どちらが嘘をついているのか、もはや私たち日本人の常識を超えた「阿呆活動」内部の痴話喧嘩なのでよくは分かりませんが、いずれこの老婆が「親日クソババァ」扱い（左派では非人間の扱い）に堕ちるのは目に見えており、これまで韓国政府主導の嘘にまみれた国史観を指摘した人びとがどのような目に遭わされてきたかを見ても、今さらながらお気の毒なことです。

　しかし、これまでさんざん私たち日本人を差別してきた方に同情の余地はなく、武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）対策で「世界をリードした」などと胸を張った文大統領に、今回の騒動は不快なものとして映ったことでしょう。

　しかも新しい防疫意識を呼びかけたにもかかわらず以前と全く変わらない生活態度に出まくったソウル特別市民から、新たな感染爆発（パンデミック）が起きたのは当然の顛末であり、文大統領の虚勢はわずか一日で脆くも崩れ堕ちました。

　報道では「クラスター」と呼称しているパンデミックの発生は、龍山区梨泰院のゲイクラブであり、これが防疫体制が完璧にはいかない、或いは人びとの自由意思を尊重するなら完璧にはできないという問題の正体を明らかにしています。

　中共や北朝鮮では人権の概念そのものがありませんから、有無をいわさず感染者をすぐに隔離して焼き殺すのも厭いませんが、未だ戦時下（休戦中）の韓国も七日記事で申したような国家の仕組みが機能しました。中共に狙われ続けてきた台湾も同じです。

　それでも中共や北朝鮮のような暴虐は許されないとするならば、第二派・第三派の変異ウイルスによる攻撃を覚悟しながら施策を進めればよいものを、莫迦の一つ覚えで胸を張るから恥をかくのであり、安倍内閣はこれを他山の石として緊急事態宣言解除後の施策を進めねばなりません。

中国がネット広告“爆買い”で国際世論を操作、コロナ後の覇権狙う

中国国営メディアが新型コロナ危機で傷ついた中国の国際的イメージをSNSを通じて逆転させようとしている。西側諸国より統治システムが優越していると訴え、「アフター・コロナ」の覇権を狙う。背後で操っているのは中国共産党だ。

(日経ビジネス電子版)

　もともとやっていたことではありますが、中共の共産党が武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的感染爆発（パンデミック）による悪印象を極めて恐れていることの証左がこの記事です。

　六四天安門事件以来の信用失墜により、世界の中で再び孤立することを何としても避けたいということは、習近平国家主席が中共史上またも天皇陛下を利用することに固執する可能性が高いでしょう。つまり、安倍内閣に国賓として招待させるのを諦めないのです。

　ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどで起きている現象に警戒してください。

　十一日記事で申したように、わが国は世界各国と連携して中共を叩き潰さなければならないのです。

　先日来、ツイッター上で「＃検察庁法改正に抗議します」などのハッシュタグが拡散され、トレンドに上がっています。同時に「＃尖閣周辺への中国船侵入に抗議します」や「＃福山哲郎議員に抗議します」も上がっており、私はむしろこちらのほうをこそ盛り立てていくべきだと考えますが、前述の検察庁法改正に関する数多の声に、一つ大きな疑問を呈さずにはいられません。

　よく考えてから声を上げていただきたいのですが、現行検察庁法第十五条によりその一級（検事総長、次長検事及び各検事長）の任免は、（人事院による細かな規則はあるものの）内閣が行い、天皇陛下の認証を賜ると定められています。もともと内閣に人事権があるのです。

　なぜなら検察組織という強大な司法権力に対して、国民によって選ばれた国会議員（立法）から選出され構成される内閣（行政）に人事権がなければ、その暴走や独善を誰も止められなくなるからであり、平易に申しますと、よく自衛隊に関する議論で飛び出す「シビリアン・コントロール」のようなものだとお考え下さい。

　よって「民主主義が殺される」だの「三権分立の死」だのといった言葉に、何ら法的根拠はありません。むしろ民意による監視を必要としない国家権力を作ったほうがよいとでもいうのでしょうか。無知というのは、全くもって恐ろしいものです。

　その上で、次にこれらがもたらす現象について申します。

　東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長は、検察庁内部に波風を立てました。それもそのはずです。検察は、文民によるさらなる人事介入をよしとしていないからです。

　法務省内のいわゆる「検察閥」が嫌気しており、これがいわゆる「霞が関的キャリア組」より上位からモノをいってきた人たちですから、なおのこと安倍内閣の方針を邪魔しようとしています。

　今回のツイッター上の莫迦騒ぎは、極左法曹界の後押しがあることを目論んで検察閥が主導しているのかもしれません。それに無知な芸能人たちがよく考えもせずに乗っかってしまった、と。

　それも何もかも武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延による災厄の一つと申せましょうが、そもそもウイルス対策以外のこと（桜を見る会問題）に血道をあげていたのは、ナントカ民主党や日本共産党ら野党のほうであり、国会はウイルス対策だけをやっていればよいわけでは（確かに対策がなっていませんが）ありません。

　黒川検事長をめぐる嫌がらせは、名古屋高検の林真琴検事長を後任とする人事案を内閣に拒絶された稲田伸夫検事総長によって始まり、彼は一月末、退官を拒絶しました。ここから安倍内閣と検察閥の対立が始まったのです。

　今回の法改正に、あまりにも安直に「抗議します」などといっていますと、強大な検察権力に私たち国民の目が届かなくなるかもしれません。私個人としては、検察の活躍に期待する面も多いのですが、皆さんはいかがでしょうか。

　え？　何を期待するか？　日米関係にとって一利もなかった大嫌いな河井克行前法相（広島三区）とその暴言・暴虐妻・案里参議院議員（広島県選挙区）の立件です。これはもちろん、安倍内閣への嫌がらせとして稲田検事総長が英断したのですが、河井前法相本人が金銭のばらまきを指示したメールを既に検察は入手していますから、どうぞ頑張ってください。