韓国大統領、即位礼見送り　李首相の参列で最終調整

　韓国政府は、２２日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整していることが分かった…

(産經新聞社)

　これは、わが国政府が韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）には招待状を出さなかったことを意味しています。単に「韓国政府から誰か出ますか？」と打診しただけだったのです。

　その結果、安倍晋三首相と会談できるかどうかを探った青瓦台（大統領官邸）がわが国政府から極めて否定的な見解を聞かされ、またも（Ｇ２０に引き続き）恥をかくぐらいなら代理を参列させようということになったのでしょう。

　で、李洛淵首相が来て、せめて会おうとしている「首相経験者」というのは、ルーピー・ハトポッポ元首相とかアカン・空き缶・スッカラ菅元首相といった「日本を代表する五秒以内に死んだほうがマシな恥さらしども」のことでしょうか。会っても何の自慢にもなりませんよ？　むしろ恥の上塗りというものです。

　文大統領自体が「歩く韓民族の恥」であり、外遊に出てはありえないほどのみっともない間違いを犯し続けています。相手国の名前をいい間違い、自分の名前も書き間違い、北朝鮮のことしか頭にないからか「大韓民国」を「大韓美国（大韓アメリカ）」とも書き間違えるような莫迦は、皇室の行事になどそもそも参列する資格がありません。

　韓半島（朝鮮半島）から一歩も外へ出すな。
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　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

　連日の報道にもありますように、兵庫県神戸市立東須磨小学校（着任一年目の仁王美貴校長＝前月が丘小学校教頭）に於ける教員同士の虐め問題。これはれっきとした傷害事件であり、暴行事件であり、器物損壊事件です。

　子供同士の虐めについても、私はかねてより同じことを申してきました。俗に「いじめ」なんぞと表記して誤魔化しているのは、自分たちが適切に対処したくない（面倒だ）からであり、ならば警察にお願いすればよいものを「学校に警察権力を入れるなど言語道断」といった歪んだ「反体制」思想に拘泥しているからです。

　そうして「学校」という実に閉塞した空間を教職公務員たちが作り出し、さまざまな問題が隠蔽されてきました。その最たるものが日本教職員組合（日教組）とそこから分離した日本共産党系の全日本教職員組合（全教）による、子供たちを置き去りにした地方公務員法（国家公務員法に準ずる）および教職公務員法違反の政治活動ばかりしている違法組織の放置です。

　既に効力を失っているはずの現行憲法（占領憲法）と共に誕生した違法組織の無効化こそ実現しなければ、この閉鎖的空間をまず解放することはできません。学校は教育の場であり、政治活動の場ではないのです。だからこそ、教職公務員による対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）も特定の政権（現在であれば安倍政権）礼賛も決して許されません。

　ところが、兵庫県という「赤い魔窟」は、北海道や沖縄県にも勝るほどその実態は酷く、私たちがかつて公金の不正転用などを追及した同県西宮市の例も教職公務員側の開き直りは目を覆いたくなるもので、礼を失することなく追及した私までもを追い落とすべく日教組や自治労票で当選してきた兵庫県知事に泣きつき、そこから兵庫県警察を動かすという「自分たちの都合よく警察を使う」という汚い真似を平然と行ないました。

　私たちに公金の不正転用の証拠を提供してくれた西宮市教育委員会などお構いなしの態度だった彼らを見ても分かる通り、東須磨小で起きたことはいわゆる「神戸方式（学校長が人事を掌握）」というより「左巻きの兵庫方式（日教組による人事の掌握）」そのものなのです。

　日教組の組織率低下がすなわち影響力の低下に全く繋がっていないことは以前ここでも申しましたが、日教組主導で教頭人事を行ない、そこからしか校長になれないという兵庫県の間違った手口そのものにメスを入れない限り、これら諸問題の解決に一歩たりとも近づけません。

　東須磨小で暴力行為に耽った「ボス格」と報じられている長谷川雅代教諭（一年一組担任）は、前任の校長の置き土産であり、新任の現校長は何もいえなかったようです。あまりにも莫迦げた日教組人事ルールが招いた災厄としか申しようがありません。

　一部で神戸市教育委員会の会見について「頼りない」という批判を浴びていますが、市教委は蚊帳の外に置かれているのです。いわばこの蚊帳が「日教組製」である以上、市教委は大した事実把握ができません。それほどまでに兵庫県の教育は腐りきっているのです。
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　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

　撮影監督の川又昂氏が五日午後、亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。川又氏は、松竹大船撮影所のご出身で、かつて英国映画協会の機関紙が「世界一の映画」に選出した『東京物語』などの小津安二郎監督作品での撮影助手を経て、のちに同じ松竹の野村芳太郎監督作品『砂の器』や今村昌平監督作品『黒い雨』などで撮影監督を務め、国際映画祭でも高い評価を得ました。

　特に私が思い出深いのは、映画『砂の器』ディジタル・リマスター版特別上映に、今はなき梅田松竹ピカデリー（大阪市北区）へ駆けつけた際、ハンセン病患者でいらした方がたとご一緒に鑑賞できたことです。彼らは殊に、本浦親子の放浪の場面（これはぜひご覧ください）で激しく嗚咽し、映画館でなければ体験しえない感情の爆発を目前にしました。あの場面構成は実に見事でした。

表現の不自由展、８日午後から再開へ　大村知事が方針：朝日新聞デジタル

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）で、中止となっていた企画展「表現の不自由展・その後」について、芸術祭実行委会長の大村秀章・愛知県知事は８日午後から企画展…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　ハンセン病患者に対するかつての非医学的な根拠なき差別は、まず「ごく普通の人びと」から起きたものであり、それを受けて国家権力側が隔離を決めてしまいました。そこが現在に至るまで国家側に問われてきた責任なのですが、当時の政府も「国民の皆さん、何をしているのですか」といえるだけの医学的知識が追いついていませんでした。まさに時代の不幸です。

　さて、この表現の不自由展について、無責任極まりない芸術監督やその取り巻き連中の騒ぎ方に対し、私は先月二十九日記事でその頓珍漢ぶりを指摘しました。彼らの主張は、いちいち的外れなのです。

　しかし、最も的外れなのは、彼らが「表現の不自由」を一方的に国家権力側から受けたものと思い込んでいることであり、伊丹万作監督の宣言文『戦争責任者の問題』（伊丹万作全集第一巻収蔵）にもあるように、問題は「お国」ではなく「自分たち」にあったことに他なりません。これが伊丹十三監督の一貫した「日本人論」へと繋がり、数かずの映画が作られました。

　つまり、表現の不自由は、自分たち「ごく普通の人びと」によって起きたことであり、私たち国民の多くが忌避したものたちだったのです。そうすれば当然いわゆる「エログロ」なども含まれていなければなりませんが、ところが会場には特定の政治活動的なものばかりが並んでいるだけであり、だからこそこのような展示に文化庁の補助金（公金）を出されては困るのです。

　表現の不自由を謳った割には、非常に質の低い認識による単なる特定の政治活動に終わったものを、そう有難がる人びともまた、表現の不自由を大いに煽っています。愛知県という自治体に巣食う対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）集団に、表現の自由を語る資格があるでしょうか。

　表現の自由を懸けて名古屋市の河村たかし市長が県庁前で座り込んででも抗議するというのですから、ヘイト側にくっついて表現の自由を脅かした大村秀章知事ぐらいは責任を取るべきです。
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第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

　予告なく昨日の記事配信をお休みしたことにつきまして、読者の皆様にお詫び申し上げます。誠に恐れ入りますが、しばらく毎週日曜日の記事配信をお休みさせてください。現在の私の状態では、日曜日配信分の記事をご用意する時間まで確保できそうにありません。何卒ご理解を賜りまして、今後とも変わりなくご支持ご支援くださいますよう伏してお願い申し上げます。

「同和と原発」を喰った元部落解放同盟員・森山栄治の履歴書

関西電力役員の金品授受問題。高浜町元助役の故・森山栄治の暗躍ぶりが連日、報じられている。日本の人権問題の絶対的な存在、部落解放運動家が原発行政の中心で、財を成していたとは皮肉な話。このような事件は過去にも繰り返されてきたが、その度に「差別」「偏見」「デマ」で押し切ろうとされてきた。しかし…

(部落差別解消推進 神奈川県人権啓発センター 示現舎)

　さて、三日記事以来申し上げておりますように現下の「関電金品授受問題」は、そっくりそのまま同和問題であり、伊丹十三監督の映画『マルサの女２』の予告編で「これは、私たちの美しい国・日本の、悪の自画像だ」といわれたようなわが国の癌です。

　その癌が肥大化して出来たのが日本共産党と部落解放同盟であり、この二つの闇の組織は、かつて相互の関係を複雑なものにしています。四日記事で申した旧日本社会党（現在のナントカ民主党たちと社民党）の衆議院議員の仲介で福井県大飯郡高浜町政が「同和と原発」の草刈り場と化した結果、共産党の機関紙「前衛」が今から三十七年前の昭和五十七年八月に、既にこの問題を追及していたことが分かりました。

　京都市在住だった森山栄治元助役の作った解同が社会党系だったからこそ、共産党系がこれを憎んで平然と叩いたのでしょう。この事実を、やはり示現舎関連のツイートが暴いています。こちらを参照ください。

　つまり、三十七年も前から共産党は知っていたのです。なのになぜ、今これを追及しないのでしょうか？　報道権力はなぜ、相も変わらず事実を伝えないのでしょうか？

　すぐに「差別や」「偏見や」「デマ流したら家族丸ごといくで」と脅してくる解同が面倒だし、怖いのです。そして、読者の方の別件でのご指摘にもありましたが、立法権力にいる野党各党も報道権力も、何に取り組むにも主語が「わが国」ではないため、本気でわが国の深刻な諸問題を考えません。

　四日記事でも申しましたが、関西電力が高浜町にカネを撒いたのではなく高浜町が関電にカネを撒き続けたという異常性に、皆がぼんやりとしていて気づいていないことのほうが、私には遥かに面倒で怖い案件なのです。関電を叩いて漫然としていられる感覚は、莫迦や阿呆を通り越しています。

　森山案件はすなわちそのまま同和案件であり、これによって吉田開発（高浜町）ともう一つ、高浜町や美浜町にも支店・事業所を持つ柳田産業（兵庫県高砂市）という森山氏の姪を妻に持つ社長経営の会社が潤いました。

　これらは全て、森山氏が用いた同和の恐るべき脅迫と報復によって関電からむしり取られた利権なのです。
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　香港デモに対する警察の動きは、共産党人民解放軍の介入を想起させます。台湾（中華民国）の国慶節（武昌蜂起の日）まであと五日ですが、わが国も米国の措置と同様に台湾国籍を認めればよいでしょう。日共関係（日中関係）なんぞ、そもそも関係として成立しません。

　そういえば今月一日の韓国国軍の日に、大邱空軍基地で開かれた記念式典を在韓米軍司令官が欠席しました。前例のないことです。これが文在寅（北朝鮮工作員）政権に対する米政府の答えでしょう。

　わが国政府も、信用ならない体制には「信用しません」とはっきり示さなければ、誤解が増幅して余計に話がこじれるのです。よくある「とりあえず揉めないように」というのは、国際社会では誤解しか招きません。その結果が今日に至るまでの日韓関係であり、日共関係にもたれかかった田中角栄政権の過ち（六月十七日記事）が事態をさらに悪化させ、鈴木善幸・中曾根康弘政権で自殺点（オウンゴール）を決めてしまいました。

立民、関電問題を追及へ　れいわ・山本太郎氏は「消費税を争点に」

　立憲民主党の蓮舫副代表４日、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役らから多額の金品を受け取っていた問題を臨時国会で重点的に追及する構えを示した。れいわ新選組の山本太郎代表は真相究明の必要性は認めながらも、「関電の問題で政権交代につながることはない」と述べ、消費税を与党との争点にすべきだと訴えた…

(産經新聞社)

　自殺点といえば、ナントカ民主党は大丈夫ですか？　関西電力の問題を国会で追及するということは、すなわち同和問題を暴露するということであり、部落解放同盟とズブズブでやってきたナントカ民主党の系譜としてはかなり危険でしょう。

　それに引き換えれいわ新選組の山本太郎代表は、消費税率の引き上げ問題を追及していく構えを見せ、ナントカ民主党の連中に対して政治家としての格の違いを初めて浮かび上がらせました。

　彼が参議院議員になった当初は、あまりにも酷かったのですが、だんだんと政治的センスを磨きつつあるようです。むろん私は、彼の政治思想にほとんど同調できませんが、九月二十六日記事で申した通り腰砕けの野党の中で彼は唯一人、安倍内閣を追及すべき点を見失っていません。

　安倍内閣は「今後最大の挑戦は少子高齢化だ」としていますが、高齢化はともかく最大にして唯一の少子化対策は、内需委縮の原因になっている消費そのものへの懲罰課税を定めた消費税法を廃止することなのです。この法律が何と「少子化対策」を謳っていることの出鱈目をこそ立法府で明らかにしなければなりません。

　消費増税を決めたのは確かに野田民主党政権であり、ナントカ民主党は話をそらせたいのでしょうが、そのようなことをしているから「党利党略で暴れているだけ」の何の役にも立たない政党でしかないのです。

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　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。