韓国で集団感染を起こした新興宗教団体は、今最も警戒される教団だった

22日朝までに感染が確認された142人中92人は慶尚北道清道の病院と関連し、600余人の感染者のうち329人は新興宗教団体「新天地イエス教会」の関係者である…

(Newsweek.com)

　既に報じられていますように外務省は、韓国の大邱広域市と慶尚北道清道郡に対する感染症危険情報レヴェルを引き上げ、訪問の自制を勧告しました。その原因を作ったのが韓国のカルト「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（教祖は李萬熙、本部は京畿道果川市）です。

　これは、いわば国際勝共連合を生み落として日本保守派の思考を停止させた旧世界基督教統一神霊協会（旧統一教会）、現在の世界平和統一家庭連合と同様に危険な団体であり、中共湖北省武漢市から新型コロナウイルスを持ち込んだ信者たちが「積極的に」行動して韓国国内の感染拡大を引き起こしました。

　もはやウイルスの折伏です。わが国にもアジト（東京都新宿区早稲田鶴巻町ほか、茨城県、愛知県、大阪府、福岡県など）がありますので、十分に警戒してください。

　この感染拡大騒動がまず起きた時、文在寅大統領（北朝鮮工作員）は二十一日記事で申した「映画演出の才能が全くない莫迦監督」との「対日ヘイトスピーチ（反日）宴会」に興じており、多くの韓国国民から「自分は安全な青瓦台（大統領官邸）で遊んでいる場合か」と非難されました。

　文大統領は慌てて大邱広域市を訪問してみせましたが、新天地は親北朝鮮組織です。ということは当然、文大統領がこのカルトを知らないはずなどなく、ともすれば「君たち韓国中を練り歩いてウイルスを拡散させ、朝鮮労働党人民軍のために韓国国民を少しでも減らしてしまえ」と指示したのは文大統領自身ではないかとさえ疑われます。

　このカルトが厄介なのは、一度入信してしまうと脱会できないことであり、また大抵の者が信者であるのを隠すことです。よってこそこそと保守派の集会に紛れ込み、彼らを狙って感染拡大させようとしています。

　侮日新聞社二十二日記事にある「毎週末に教団とは別のキリスト教団体が文在寅政権を批判する大規模集会を開いていた」というのは、保守派である韓国基督教総連合会の全光焄牧師主催の集会であり、工作員と化した新天地の信者たちは、これに紛れ込んで保守派の韓国国民をよしんば皆殺しにしてしまおうとでもいうのです。

　いよいよ韓国が中共の次に汚染された国家へ転落したという報道の裏で、このようなことが起きていることを知っていただき、重ねて申しますがわが国にも信者はいますから、くれぐれもお気をつけください。

自民対中支援「賛同しない」　鈴木馨祐外務副大臣

　鈴木馨祐外務副大臣は２４日付の自身のブログで、自民党が所属議員から５千円を集め、新型肺炎が拡大する中国政府に送る支援金について「外務副大臣として賛同しない」と表明…

(産經新聞社)

　鈴木馨祐副外相（神奈川七区）のこれまでの主張に全て賛同する立場にはありませんが、本件に対する彼の見解は正しいと思います。

　科学院唯一にして最高の武漢国家生物安全実験室から新型コロナウイルス（支那風邪）の感染爆発（パンデミック）を起こしながら、未だ全容を把握せずに隠蔽し、安倍内閣の「水際対策」を事前に牽制してこれを中途半端なものに終わらせ（よって目下のわが国は、もはや湖北省武漢市と同様のウイルス地獄に）、今さら共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」（ちなみに日本語版は「朝日新聞」）に「行動が遅い」と書かせるような真正敵国は、完全に駆逐しなければならないことこそあれ支援しなければならないようなことは一つもありません。

　もう一度申します。支援も配慮も一切、絶対にしてはならない国です。かつてしてよかったことなど、ただの一度もありません。むしろ過去に於いて日韓関係が致命的に悪化（日韓保守派の連携を阻止）し、日米関係に亀裂が生じかけたことしかないのです。決して、決して振り返って見てはならない体制の国なのです。

　鈴木副外相の勇気ある表明に対し、立場が下の者に偉そうなだけで目立ちたがり（哀れにも国民には届いていない）の無能外相（栃木五区）が「私は一議員として募金した」などというに及ぶは、外交感覚はおろか恥の概念すらないと思われます。ただちに外相を辞任しなければなりません。

　欧州スロバキアのペテル・ペレグリニ首相が呼吸器の急性感染症と高熱のため入院しましたが、読者ご指摘のように安倍内閣の閣僚が感染して機能不全に陥った場合、一体誰が責任を取るのですか！

　新型コロナウイルスの話に共産党人民解放軍の暴挙を指摘するのは「話のすり替え」だの、検査キットを日本に送るといっている中共に対して「何て酷い態度なの」「右派の中共嫌いが丸出し」だのという奴は、敢えて申しますが（暴言になりますことをお許しください）感染して死んでしまいなさい。あの世で中共の所業を恨んでももう遅い。

安倍首相は消費増税による“失政”認め、適切な「是正策」を打ち出すべき

　内閣府が１７日に発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報は、実質経済成長率が前期比年率で６・３％減と急激な落ち込みをみせた。日本経済新聞は消費税増税の予定通りの実行を安倍晋三政権に催促してきたことを忘却したかのように、１８日朝刊社説で「日本経済は予断を許さぬ局面を迎えた」とうろたえた。何をいまさら、と苦笑させられ…

(産經新聞社)

　いよいよ産經新聞社がこのような記事を配信しました。おおむねこの通りです。仮にも新型コロナウイルス（支那風邪）の感染拡大が収束したとしても、わが国に経済回復の要素が何もありません。見せかけの成長すら夏季五輪東京大会の開会式を前にもう既に終わっています。消費税率の引き上げは、その税制自体がわが国の経済動向に悪影響しか与えず、税収は増えるどころかさらなる少子化を招いて、恐るべき勢いで国力は衰退していくのです。

　その新型コロナウイルス対策すらまともに政治決断を下すことなく、言い訳だけが仕事の厚生労働省と、全中共人を入国拒否にするつもりなど最初からなかった「人権莫迦」の法務省に丸投げし、大失敗に終わりました。そうです。もう大失敗に終わったのです。わが国は現在、中共湖北省武漢市とほぼ同じ状態にあります。

　とうとう小松左京の『復活の日（映画版）』のような様相を呈し始めました。感染は、韓国で急速に拡大し、欧州各国も次第に死者が増え、中東各国にまで広がり始めています。

　未だ感染者を確認していない国や地域に対しては、一部で「検査しなければ永遠にゼロ」といわれており、それはそのままわが国にも当てはまります。街が中共人や韓国人の観光客だらけだった大阪市や京都市が過少報告の状態にあるのは、まともに検査していないだけで、もはやあなたも私ももう感染しているかもしれません。

　新型コロナウイルスの「ＣＯＶＩＤ－１９」は、小松左京が描いた「ＭＭ－９９」ほど致死率は高くありませんが、よってこれで人類絶滅とはいかないまでも、世界の人と物の流れを委縮させるのに十分であり、政治的な意思が介入しやすくなっています。

　ここで初期の段階から指摘してきた「中共の共産党が唯一ＢＳＬ－４（最高レヴェル）に対応指定している科学院武漢国家生物安全実験室から漏れ出た、或いはばら撒かれた『生物化学兵器』の可能性」を、エチオピア保健機関（役立たずのＷＨＯ）同様に中共からカネをもらった御用学者が慌てて連名で否定するに至るは、恐らく米国もこれを追跡して全て知っていたのではないかと思われるのです。

　連日申してきましたようにわが国の対応力は生物化学兵器に極めて弱く、想定外の事態にも著しく弱く、安倍内閣はそのもろさを露呈しただけでした。これでは旧民主党スッカラ菅内閣と大して変わらないのではないか、と。

　本日も中共から、韓国から、わが国に人がやってきています。物見遊山の観光客が勝手に来なくなっただけです。感染爆発（パンデミック）状態の国から今なおわが国に来るような一部の輩は……、そうです。東京五輪を潰し、わが国の経済を致死させ、私たちの暮らしを破壊する何らかの使命を帯びている工作員（感染者）である可能性すら否定できないのです。

　これを予見するのが国家安全保障であり、その能力が安倍内閣に全くないのです。

　本日は、天長節です。今上陛下御生誕の日であり、慶祝申し上げます。

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　無能な厚生労働省と法務省を見逃し、政府・与党一丸となって中共に魂を売り渡すにまで及んだ安倍政権のせいで、新型コロナウイルスの感染拡大を許してしまったわが国は、今上陛下御即位から初の天長節に於いて一般参賀を中止せざるを得ない状況を生み出しました。

　これはもはや、敢えていいすぎてみますが刑法第七十七条の「内乱に関する罪」に当たり、責任者である安倍晋三首相を死刑、または無期禁固に処さねばなりません。とうとうこんなことを申す日がこようとは、情けない限りです。

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　※　明日の記事配信はお休みします。ご了承ください。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、十一日記事でお断りしました通り今春開催を予定しておりました東京と関西（大阪または神戸）の講演会開催を中止にしました。その判断としては一歩早かったわけですが、ここへきて政府から集会・イベント開催の自粛が提案されています。

　すべては、感染拡大を招いた安倍内閣（行政権力）の責任であり、何度も申しますが今からでも中共人全員の入国禁止措置に踏み切るべきです。この政治判断なくして、変異したウイルス、或いは新たに別のウイルスの侵入を防げません。

　わが国は、行動計画に則った対策（上陸後）はうまくいくのですが、豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号の船内のような想定外に全く対応できないことが往往にしてあります。

　それはつまり、ＢＣ兵器（生物化学兵器）を用いたテロ（破壊活動）には全く対応できないことを意味しているのです。その虚を突かれたのが平成七年、旧オウム真理教による地下鉄サリン事件だったわけですが、事件発生当時が旧日本社会党系の村山売国老害内閣（直近では鳩山ルーピー内閣やすっから菅内閣の系譜）だったせいか、自衛隊などの現場レヴェルはともかく行政権力内で何らの教訓も残されていません。

　このようなことで夏季五輪東京大会（東京五輪）を開催できるのでしょうか。英国ロンドン市から「いざとなったらうちで出来るよ」などといわれる始末では、あらゆる意味で（経済的にも）わが国が「先進国」から転落したといわざるを得ないのかもしれないのです。