玉川徹氏と田崎史郎氏が激論…国の休業要請を巡り「何を言っているんだ。怒りを感じます」憤る玉川氏に田崎氏応戦「データを見ながらやろう」

　８日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態を宣言したことを特集した…

(スポーツ報知（報知新聞社）)

　東京都港区六本木に対日工作本部を構えるＴＶ조일（テレビ朝日）の玉川徹局員といえば、毎朝毎朝「何をいっているんだ、この莫迦は」と私たちをイライラさせてきましたが、八日の放送で奇跡が起きました（笑）。

　日本人の顔を見たら文句をいう準備万端という風情の汚らわしい顔つきから飛び出したその言葉は、気持ち悪いほど私たち日本国民を守るための最善策だったのです。新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の災禍で何かが狂い始めているのでしょうか（笑笑）。

　或いは、時事通信社の田崎史郎元解説委員長という玉川氏にとって「敵」を前に、へこませてやろうと力んだあまり正論が飛び出しただけなのかもしれません（きっとそれ）。

　玉川氏の主張したことは、私が当初から繰り返し提起してきたことであり、のちに情報番組などを通して、かつて新型インフルエンザ対策の実績がある大阪市の橋下徹元市長も同じことをいっていました。ですから、自民党内でも安倍内閣に対して「提言すべきだ」との声が上がっていたことです。

　そう考えれば別段珍しい発言ではありませんが、昨日記事で内情を申した通り東京都の小池百合子知事の「一人莫迦騒ぎ」が災いした結果、政府と東京都の間に緊急事態宣言の解釈齟齬が生じ、そこへ対策担当相が西村康稔経済再生担当相（人の死を「私の知ったことではない」と繰り返した過去がある非人間知事のいる兵庫県の九区）という軽薄なことこの上ない莫迦が絡むものですから、とうとう休業要請を二週間も見送るという愚の骨頂を政府がやらかすことになりました。

　これは「反安倍」なだけの玉川氏でなくとも安倍内閣に激怒してよい話です。ただでさえ宣言布告初日、都内の通勤風景は従前の自粛ムードの様子と相変わらず、そこそこの都民で電車内や駅前があふれかえりました。大阪市内も同様で、確かに北区梅田（大阪駅周辺）の商業施設がことごとく休館になったため、「こんな梅田を初めて見た」というほどゴーストタウン化しましたが、通勤時間の電車内は決して乗客全員が座席に座れるような状態ではありません。

　世界各国の報道権力がこの様子を嘲笑したように、とても武漢肺炎ウイルスを封じることができるとは思えず、かえすがえすも現行憲法（占領憲法）を基本法にして特別措置法を立法してしまう占領統治の継続では、政府が私たち国民を守れないのです。

　その上なおも「二週間待て」では、日本国民を殺しにかかっているのは対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の工作機関ではなく、日本政府自身ということになってしまいます。

　これまで幾たびもの「ウルトラＣ」で何なりと乗り越えてきた、または乗り越えたように見せるのがうまかったはずの安倍晋三首相がなぜ、これほどまでに武漢肺炎ウイルス対策では愚鈍を極めてしまったのか、財務省も悪ければ厚生労働省も劣悪であり、しかしながらそんなことは最初から分かっていたのであって、首相に施策を耳打ちしてきた経済産業省コンビ（今井尚哉首相補佐官と佐伯耕三首相秘書官）と警察庁の北村滋国家安全保障局長が悪いという声もありますが、私たち国民が緊急事態に於いてまで大人しくしている必要こそありません。

　私たちの怒りの声が足りないのです。ツイッターやブログで発信しまくってください。内閣官房はただの「反安倍」には目もくれませんが、安倍政権支持者だったはずの人びと、或いはその路線（保守派）の人びとの声をどうも全てではないにしても毎日チェックしているようです（「百田尚樹さんがねぇ……」との発言あり）。

　緊急経済対策にしても自民党内から、地方議会から、そして保守派の国民から異議をどんどん申し立てていきましょう。

橋下徹 @hashimoto_lo

国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように

(Twitter)

橋下徹 @hashimoto_lo

緊急事態のときほど、各組織の権限・責任の明確化、指揮命令系統の明確化が重要だ。だから法の適用が必要だった。東京都も大阪府も、知事の権限・責任の範囲において国との調整など不要だ。緊急事態なのだから。各々権限と責任の範囲で行動すべきだ。このような国会での質問と答弁は大混乱を招く。

(Twitter)

　これは、おおむね大阪市の橋下徹元市長のいう通りです。今般の特措法は、法の構造的問題を多分に抱えていますが、安倍晋三首相の権限により緊急事態宣言が布告されたことを受け、各自治体がそれぞれ地方の事情を勘案し、休業要請や医療施設化のための用地収用、物資確保の指示を出す、というものでなければなりません。

　これを否定するのであれば、そもそも自治体は必要ないことになり、要請する業種を議論する地方議会も不要ということでしょう。そのかわり地方の事情を無視した国会議員の大雑把（必要・不必要がちぐはぐ）な要請や指示に、私たちが首をひねりながらも従わなければならなくなります。

　西村康稔経済再生担当相（稀代の莫迦知事がいる兵庫の九区）は、新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）対策担当に指名されて以来、ことのほか莫迦げたミスを連発しており、いわゆる「四月一日宣言布告説」を流布した「戦犯」に氏名が上がったため、これを打ち消すべく菅義偉官房長官の著しく間違った発言（宣言を出す必要はない）を誘発してしまいました。もともと西村担当相の軽率な発言がきっかけだったという話は厳然とありますし、東京都の選定に口出しした態度も明らかに間違っています。

　しかし、橋下元市長が懸念している現状を生んだ最悪の戦犯は、東京都の小池百合子知事です。

　小池都知事が「ロックダウン」などと横文字で「都市封鎖」に言及した勇み足は、安倍首相の決断を鈍らせました。先月二十七日記事で申したように、この時点で政府は宣言布告の準備をしていたにもかかわらず、夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催が延期に決まった途端、コイケバカタレガ一人で騒ぎだしたため、特措法で出来ないことを出来るようにいわれてしまった安倍首相側は、まずこの対処に時間をかけてしまったのです。

　その結果、都として休業要請する業種をまとめたものさえ、西村担当相みたいな出来の悪い国会議員（まず地元明石市の暴力市長に学校再開を止めさせるのが先だろうが）に頭から否定される展開になりました。対象業種を国会なんぞで議論していること自体が時間とお金の無駄です。

　政府も東京都もこんなことをしているうちに、武漢肺炎ウイルスのせいで破産していく中小企業や個人事業であふれかえり、たとえワクチンが開発・承認されて事態が収束しても、わが国経済に立ち直るだけの人も資源も資質も存在しなくなります。

　厚生労働省は、厚生と労働の所管として「未曽有のウイルスが原因で破壊された労働環境」を前提とした休業補償の解釈を早急に取りまとめるべきであり、彼らにそれができないのなら、それこそ安倍首相がトップダウンで指示を出さなくてはならないのです。

　本日午後十九時、安倍晋三首相が新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）を受けて緊急事態宣言を布告します。対象は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の一都一府五県で、八日午前零時に効力を発し、当面五月六日ごろまでの予定です。

　はっきり申し上げて「今さら何が緊急事態なものか」という話で、ここで盛んに申してきたことを、申してきた時期にしていれば、わが国は目下のようなことになりませんでした。

　六日午後の囲み取材で、唯一安倍首相を評価できることは、まず先に緊急経済対策の額面をようやく口にしたことです。国内総生産（ＧＤＰ）の約二割（独国などと同水準）に当たる事業規模約百八兆円を投下するというのは、とりあえず正解でしょう。

　ただ、世帯への現金給付の条件は相変わらず不透明であり、中小企業に最大二百万円、個人事業主に最大百万円というのも、取り急ぎ実施しなければ経営者がウィルスにやられる前に首を吊って死んでしまいます。また、大企業も含めて社員・従業員（正規・非正規）への給与保障も示さねば、宣言布告対象地域の人びと（特に非正規）は休むに休めません。

　昨日午前で呼びかけたことは、引き続きお願いします。政府は分かっているようで、実はまだ分かっていないので。

　しかしながら、おかしな緊急事態宣言です。安倍首相はやたら「欧米の都市封鎖のようなことは出来ない」ことを強調しました。現に今般成立した特別措置法は、ほとんど強制力を持ちません。

　いい方を変えれば、以前から何度も指摘している通り戒厳令の発令権限が現行憲法（占領憲法）下に堕ちてから連合国軍（主に米軍）に剥奪されたため、国難から国民を救うための混乱回避の法的手段を政府は失っています。これに基づいて特措法が作られたのであり、人の動きを一旦止めてウイルスの感染拡大を防ぐということが出来ません。あくまで国民の良心に任せるしかないのです。占領憲法によって「個人の自由と権利」をはき違えて久しい国民の……。

　果たして八日からわが国の首都と阪神経済圏、そして九州の大都市がどうなるか、占領統治期以降のわが国が経験したことのない状態へ突入するのです。

　一般社団法人日本政策協会（理事長＝遠藤健太郎）からのお知らせ、呼びかけです。

　埼玉県議会（議長＝神尾高善）は二月定例会最終日の先月二十七日、地方自治法第九十九条の規定により、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書（第十一号議案）」（埼玉県議会　意見書・決議を参照）を可決しました。

　その内容は、第一に「消費税は一定の期間を定めて軽減税率を０％とし、全品目軽減税率を適用すること」とし、第二に「大規模な補正予算を早急に編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること」、第三に「国土強靭化、教育・科学技術への投資、サプライチェーンの再構築、特定の国依存型のインバウンドの見直し、終息後の高速道路の無料化など、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること」というものです。

　これに倣い日政協では、理事の一人が次回の六月定例会で意見書を提出する議員の動きを確認しています。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）による影響が甚大且つ長期化するのは間違いなく、消費税率の変更に伴う準備期間はそのまま緊急事態宣言の布告（まもなくの予定）による行動自粛期間と重なり、一定終息後の内需回復に効果があると考えます。

　また、これに加えて是非ともお願いしたいのは、休業または開店休業状態の現下、当面の資金繰りに困窮する個人事業主が多く出始めており、彼らを救うための（貸し倒れも多少発生するでしょうが）無条件融資の拡大を政府に決めてもらわねばなりません。

　以前にも申しましたが経済対策というものは、打つべき時に打たねばその後数十年にわたって国民の経済活動を著しく阻害するのであり、いわゆる「団塊ジュニア世代」が社会人になるころに何もしなかったのちの「失われた約三十年（平成の大不況）」「少子化の進行（団塊ジュニア・ジュニアが誕生しなかったこと）」からも明らかです。

　現在の安倍政権は、その影響を過小評価しています。このままでは、わが国経済は平成以上の大不況を経験することになるかもしれません。

　そこで、皆さんにお住いの都道府県、市区町村議会へ同様の意見書を提出するよう議員にはたらきかけてください。上記埼玉県議会の例を添付し、文書や電話で呼びかけてください。自民党系の議員が動いていますので、よろしくお願いします。

ＬＩＮＥで住民票「問題ある」　高市総務相、渋谷区に改善促す：時事ドットコム

高市早苗総務相は３日の閣議後記者会見で、東京都渋谷区が始めた無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、区に改善を促す考えを示した。オンライン請求に必要な電子署名を用いていないため、「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘した。　渋谷区は１日からサービスを開始。利用者はスマートフォンなどから請求内容を入力し、本人の顔写真と、運転免許証など顔写真入り証明書の画像を撮影して送…

(時事通信社)

　一日記事で、常に起きたことへの言い訳しか考えない厚生労働省が、韓国ネイバーが親玉のＬＩＮＥに日本国民のうち利用者約八千三百万人の個人情報を差しだそうとした「新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）に関するアンケート一斉送信事件」を取り上げましたが、東京都渋谷区に至っては、住民票の写しをＬＩＮＥで請求できるようにしてしまいました。

　申請する者は、写真付きの身分証明書（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・在留カード）を画像で送信し、事務手数料一通三百円をＬＩＮＥ　ＰＡＹで支払います（九月三十日までは「キャンペーンで」無料だそうです）。

　これほど莫迦げたことを「誰もやめさせないのかよ」と思っていたら、高市早苗総務相がきっちりやめさせようと出てきてくれました。

　ただし、電子署名（概要は総務省のページを参照）を用いれば許されるというものであってはなりません。そもそもＬＩＮＥを用いること自体が危険なのです。わが国の政府も地方自治体も、行政権力は危機管理がまるでなっていません。韓国国家情報院に情報を盗み見られるのが韓国でのＬＩＮＥ利用者のみとは限らないのです。

　韓国では、国情院が監視を認めたために利用者が激減した経緯があり、わが国やタイ（泰王国）だけが数ある無料通信アプリケーションのうち利用者最多を誇っています（ちなみに、韓国ではカカオトークのほうが遥かに多い）。

　渋谷区の長谷部健区長（無所属）といえば、いわゆる「リベラル気取り」の広告代理店（博報堂）出身者です。実は同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとに対する深謀遠慮に著しく欠けている（早い話が無神経な）同性パートナーシップ条例にせよ、いかにも「安物のキャンペーン」的発想であり、一事が万事この調子で区政を動かされると困ります。

　これを他の自治体も真似ないよう、まず大いに抗議すべきです。