中国情報機関、豪の国政選で候補者擁立図る？…打診受け、通報した男性は死亡 : 国際 : ニュース

　【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアのメディアグループ「ナイン」は２４日、中国の情報機関が今年５月に行われた豪州の国会議員選挙に立候補者の擁立を画策していたと報じた。立候補を打診された男性は選挙前の３月、南東部メルボ

(読売新聞オンライン)

　まず、中共の香港特別行政区議会議員選挙（定数＝四百五十二）が二十五日、投開票され、いわゆる「民主派」が三百八十議席以上を獲得しそうな勢いで大勝しました。投票率は、七十一％（前回四十七％）でした。

　以前にも申しましたが香港の大混乱は、米国の介入もありましたが本質的には中共内部の権力闘争です。習近平国家主席体制に対する反抗であり、ともすればクーデターの可能性すら匂わせています。

　それを裏付けるのは、十六日にも米国の報道各社に漏洩された（米国がもぎ取った）共産党の内部文書にあり、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で多数のウイグル族の人びとが拘束されている問題にかかる習主席体制の実態（党上層部が「全員捕まえろ」などと指示した事実）が暴露されました。

　北京政府は、これを「曲解だ」と反論するのが精いっぱいで、文書の存在自体を否定できなかったのです。つまり、文書漏洩の背景と香港の混乱は繋がっていて、共に「人権問題というアプローチで習主席体制を倒す」意図を持った勢力が共産党内にいるということになります。

　そもそも香港の最高裁判所の判事十七人中十五人もが外国籍であり、米国などに有利な判決が出されることへの対抗措置（いわゆる「逃亡犯条例」の改正）から始まった北京政府の闘いは、党内の権力闘争に利用されていきました。

　香港の人びとは目下、十一日の日本放送協会（ＮＨＫ）の報道番組で林鄭月娥行政長官の氏名の一部が「蛾（虫へん）」に誤表記されたことにすら「日本の報道は素晴らしい」と大歓声を上げ、今上陛下御即位に際して執り行われた即位礼正殿の儀で林鄭長官が「スマートフォンをいじっていた」ことにすら非難の声を上げています。もはや「息をしているだけで叩かれる中共の雌犬」に堕ちたのです。

　中共の共産党が目論む太平洋支配は、既に米西海岸のカリフォルニア州やワシントン州などで着実な歩みを始めており、英連邦豪州でも上記讀賣新聞社記事にあるようなことが起きています。申すまでもなくわが国も、中共に「配慮」して政府自身がさまざまな間違い（六月十七日記事も一例）を犯してきました。私たち国民の大多数も然りです。

　少なくとも習主席を国賓待遇で招いてはいけません。安倍晋三首相は、習主席の訪日を促し、天皇陛下への拝謁を許してしまいそうな現状なのですが、六四天安門事件以降の「中共の国際社会への復帰」に手を貸してしまったわが国の間違いを、もう二度と犯してはならないのです。

　人びとの自由を奪い、徹底的に弾圧し、命をも奪っていく中共の共産党体制に、決して私たち日本国民が協力してはならないのです。

川崎市 差別禁止条例案提出へ 来年7月の全面施行目指す

　川崎市は25日に開会する市議会第５回定例会にヘイトスピーチ（憎悪と扇動表現）などを禁じた「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を提出する。来年７月の全面施行を目指す…

(神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙 タウンニュース)

　先月下旬の「日本の心を学ぶ会」百回記念講演で、ジャーナリストの瀬戸弘幸氏とお会いしてお話したことでもありますが、その時にもこの神奈川県川崎市（福田紀彦市長）の「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」に関する話題が出ました。

　皆さんも、この条例名を聞いて「間違いだ。差別にあふれる人権無視のまちづくりを目指せ」などとはおっしゃらないでしょう。仮にもそのような街があれば、近づきたくありません。そういうことなのです。

　つまり、これは「人間の良心」の問題であり、希望であり理想なのです。常に掲げ続けるべきでしょう。

　よって人間個人の心の問題を法や条例に盛り込むことは、個人の自由を束縛し、地方自治体を含む国家権力が国民個人の心の中にまで介入して管理する国・地方への転落を促進してしまいます。

　こうしたことは、理念法として制定されるのがせいぜい限界であり、川崎市のように罰則・量刑を定めてしまうのは非常に危険です。やっていることがまさに「処罰を伴う言論統制」でしかありません。「よいことを決めているのだから構わないのでは」という「よいこと」とは、一体誰の基準なのかを考えた時、それがあくまで国家権力側であることに、私たちはもっと危機感を覚えなくてはならないのです。

　かつての左翼は、国家権力の言論統制と大いに闘いました。ところが今や、彼ら自身が国家権力側について言論統制に加担、或いは主導するようになってしまったのです。これこそが、わが国から真っ当な左翼が（ただの対日ヘイトスピーチ活動家しか）いなくなった現在の閉塞した言論空間を如実に表しています。

　例えば、かつてローマ教皇（法王）が「韓国国民が倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と発言したことを「ヘイトスピーチ（憎悪差別）」と捉え、処罰を求めることを認めかねない極めて危ない内容であることを指摘する者が、なぜ左翼にいないのでしょうか。

　まして刑法第二百三十条の一に「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」とあり、川崎市の条例にある「五十万円以下の罰金」と重複しています。すなわち、刑法で既に裁ける内容を自治体が重複して条例化してしまっているのです。これは、国家全体の法制度として著しく問題があります。

　国会が定めた理念法は、日本国民の心掛け（健康増進法などと共に余計なお世話もいいところですが）が問われたものでしたが、川崎市の条例の場合、在日外国人による日本人へのヘイトも処罰の対象になるのでしょうね。そこを川崎市民は必ず市に確認してください。

　昨日記事の続報として、皆さんご存知の通り日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）失効が回避されました。そこにある「条件つきで」という文言をめぐり、わが国の報道が憶測（韓国側の思い込み？）を交えて伝えたため、既に出鱈目な情報が出回ったようです。軍事情報に関する協定の報道で全く呆れたものです。

　例えば「韓国向けの輸出管理を厳しくした措置を日本政府が一部撤回」と報じたところもあったようですが、これは訂正されたとはいえ一度でもこの手のものが出回りますと、私たち国民の中に「またどうせ日本政府が何か折れたでしょ？」とか「米国が韓国のみならず日本にも圧力をかけてきたのでは？」といった不安が芽生えます。

　現段階で私が確認した範疇で申しますと、わが国政府は何ら譲歩していません。

　わが国が応じたのは、輸出管理に関する「対話の再開」だけです。その結果、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権が息巻いていた世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで回避できました。別に（文政権が恥をかくだけなので）訴えていただいても構いませんが。

　また、判明した米国の圧力は、文政権に対してのみ過去に例がないほど強烈で、「ドナルド・トランプ大統領は安倍晋三首相側につく」と明言していたほどでした。これにより、北朝鮮が方針の修正を図ったものと思われます。

　よって文大統領が今回の決断に至ったのですが、北朝鮮が文政権を誕生させて進めてきた日米韓関係の破壊工作は、これで終わったわけではありません。

　今回のことで懸念すべき点が浮き彫りになったとも申せます。それは、やはりこの協定締結時に私が反対した理由だった「日米の軍事情報の漏洩」です。

　ＧＳＯＭＩＡを失効させて韓国が日米の情報網から外れれば、当然北朝鮮の弾道弾に対応する日米の動きを韓国が把握できなくなります。以前にも申しましたが、もともと韓国の情報量は乏しく、日米の情報がなければ韓国は北朝鮮の脅威から韓国国民をほとんど守れません。

　ですから米国と連携する日本の独自収集情報がなければ、韓国だけで目と鼻の先の北の弾道弾を追尾することもできないのです。すなわちＧＳＯＭＩＡは、そもそも韓国にとって「お得な」協定でしたから、この枠から外れれば北が欲しがる日米の情報を韓国が一切知りえなくなります。北が思いとどまった（文大統領に思いとどまらせた）のは、この点だったのではないかという懸念です。

　むろん日米は既に、北と中共に漏洩する韓国に重要情報は提供できないことを知っています。今後の協議に、そのあたりの双方の思惑が食い込んでくる可能性があり、どうしても話がこじれるでしょう。失効回避の動機が不純なのですから。

　本日いっぱい、正確には二十三日午前零時をもって、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が失効します。

　延長に関する交渉は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）から安倍晋三首相に対し、日本外務省と韓国外交部を通さず首相官邸と青瓦台（今や赤瓦台と呼称すべき大統領官邸）の直接交渉で他の諸問題と包括的に解決しようなどと提案されたようですが、わが国側はこれを拒否しました。極めていい加減なやり取りに終わるのが見えているからです。

　そもそもＧＳＯＭＩＡ締結の際、韓国に情報を渡せば北朝鮮、ひいては中共に日米の軍事情報が筒抜けになる可能性を指摘して私は反対しましたが、文政権はますます情報漏洩が顕著でした。

　米政府も、今後のための建前として協定の継続を何度も呼びかけてきましたが、韓国へ情報を流すことの危険性を十分認識しています。にもかかわらず文政権のほうが呼びかけに応じないというのは、いよいよ在韓米軍の撤退という報復カードを切るか否かが迫られます。

　しかし、日米韓関係の破壊を目論む文政権は、その支持層の傾向からもこれを進んで容認するかもしれません。

　とすれば報復になりえないのですが、だからといって米政府が躊躇するとも思えないのは、ドナルド・トランプ大統領もまた、その支持層が在韓米軍の撤退を強く支持する可能性が高いからです。そうなれば現在一部でいわれているように「撤退する時は、韓国を焦土化する」といった強硬な態度に出るかもしれず、いよいよ韓国国民が国家の存亡をかけた選択を迫られるでしょう。

　すなわち「文政権か否か」です。

　日韓の外交戦にすら完敗した文政権が米韓外交戦に勝てるはずがありません。北や中共を頼って韓国が守られることなど決してありえないのです。

　文大統領は、北の指令に従ってＧＳＯＭＩＡの失効をそのまま見逃すでしょう。その時から韓国国民は、もう本当に文政権を叩き潰さねばならないのです。

　※　続報は、明日の記事でお伝えします。

立憲・安住氏の朝食会「原価」１人１７３９円　首相の会費５０００円より安く

　立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった…

(産經新聞社)

　安倍内閣を憲政史上最長にまで増長させたのは、自民党自身とも申せますが、間違いなく散り散りになった野党・旧民主党の連中です。

　この野党の体たらくは、私たち国民の致命的な政治不信をかき立て、同時に政権に対する不信にまで浸透し、安倍内閣自身の問題だけではなく野党によって内閣不支持が生み出されるという異常事態に至っています。

　十三日記事や十五日記事を前提に、なぜこの「桜を見る会」（特に前夜祭）問題がくだらないかと申しますと、ホテルニューオータニのようなわが国の政治家や在日の各国大使館、または各国の宰相たちを招いてきたホテルは、いわば「いつもお世話になっておりますので、大体このくらい（お値段）でやらせていただきます」ということを日常的にしているだけの話だからです。

　それを政治家同士が知らないとでも、皆さん本気でお思いですか？　私たち国民の前で怒ってみせた野党の連中は、実はみんな知っていることですし、自分たちも便宜を図ってもらい続けてきたのです。先述の通り世界各国の在日大使館も知っています。

　ホテルニューオータニの朝食は、私たちがふらりと訪ねますとお値打ちのアメリカン・ブレックファーストで二千八百円は下らない代物です。それを約千七百円にしてもらっていた「自身の身体的コンプレックスが国民に多大な迷惑をかけてきた存在自体が迷惑なクソガキ老人」ことナントカ民主党の安住”ガソリンプール”淳国会対策委員長（こんな阿保を国会に送った宮城五区）が、まるで知らないふりをして私たちの前で怒ってみせたことこそ厳しい非難の対象とすべきでしょう。

　同党の海江田”黒毛和牛”万里最高顧問（情けない東京一区）も、やはり五千円程度でパーティー開催の便宜を同ホテル側に図ってもらっていましたし、もはや（こう申すとかえって不適切かもしれませんが）中選挙区制の時代でもあるまいに安倍晋三首相の「中止」判断は正しかったのかもしれません。

　もう「たかり」の有権者なんぞに「宿泊つき東京ツアー」を政治家側が用意してやる時代は終わったのです。