フジ、日テレも外資２０％超、総務相、確認する

　武田良太総務大臣は２３日の記者会見で放送法が外資規制（２０％未満）している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が２０％を超えていることを記者団に指摘され「 事実関…

(エコノミックニュース)

　菅義偉首相に関連する疑惑の第一弾となった東北新社問題ですが、当の衛星放送事業認定を取り消された東北新社はかすり傷で終わっています。なぜなら、対象とされた洋画専門チャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」の契約者数はわずか七百人未満だったからです。

　総務省と放送法と東北新社を巡る指摘から、フジテレビと日本テレビが外資規制に違反しているのを見逃されていると糾弾された武田良太総務相は、果たして今後何と答えるのでしょうか。

　この質問をしたのは、当時大阪府の橋下徹知事と訴訟対決を繰り広げた岩上安身氏のＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）の渡会裕記者ですが、恐らく放送業界の常套手段と百も承知で突いたに違いありません。

　それは放送法第百六十一条に、外国人の株式について「その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる」とあり、本来議決権割合が二十％を超えていても名義書換を拒否し、議決権行使を制限することで上限ギリギリに抑えるという手口です。

　フジも日テレもこの汚い手を使って認定取り消しを免れてきました。これをいつまで見逃し続けるのかという総務省に対する指摘なのですが、武田総務相は恐らく「放送法に則って適切に運営されているものと承知している」とか何とか答えるのでしょう。

　現行の放送法は、日本放送協会（ＮＨＫ）に関しても解約権のない契約をうたい、それ自体が違法状態の法律です。まさに前代未聞の悪法と申して過言ではありません。

　当該条文についても外資規制を骨抜きにするもので、おかしな表現ですがその法そのものが法を破っています。フジも日テレもいわゆる「韓流狂い」が激しいのですが、コンテンツ料の安い韓国ドラマで放送枠を埋めてしまいたい各局の財政事情はともかく、わざわざ日韓合同のアイドルグループ「ＮｉｊｉＵ」のプロジェクトを独占した日テレは、異様なまでに積極的だったと申せます。また二十二日記事で申したようなことの背景に外資規制逃れ（韓国系が多い？）が疑われるのは必然でしょう。

　報道は権力です。私たち国民から見て不公正で不公平な権力は、それを是正しなければいけません。その自覚のない放送事業者の免許を剥奪し、立法権力（国会）は直ちに放送法を大きく改正するよう求めます。

　十八日記事で取り上げたＬＩＮＥの件。主体事業の重要な部分で一度大きな嘘をついた企業は、何度でも平気で嘘をつきます。

　行政から報告義務を課せられ、慌てて記者会見を開いた出沢剛社長は、もはやＬＩＮＥのシステム上の、技術的なことの何を知っているでしょうか？　ユーザーのデータのうち、ここが大事なのでもう一度申しますよ、ユーザーのデータのうち画像などのデータを国内に移転させると説明したということは、ユーザー同士のトークなどのデータをＬＩＮＥおよびＬＩＮＥから委託された者が覗き見るということです。

　彼は「国内に移す」とはいいましたが、韓国人や中共人に盗み見られることはないとは一言もいっていません。

　ＬＩＮＥと組んだソフトバンクごと地獄に堕ちてしまいなさいといいたい。

カズオ・イシグロの警告が理解できない、リベラルの限界（御田寺 圭） @gendai_biz

2017年にノーベル文学賞を受賞した小説家カズオ・イシグロ氏の、あるインタビューが各所で大きな話題になった。そのインタビューが多くの人から注目されたのはほかでもない――「リベラル」を標榜する人びとが自分たちのイデオロギーを教条的に絶対正義とみなし、また自身の感情的・認知的好悪と社会的正義／不正義を疑いもなくイコールで結びつける風潮の高まりに対して、自身もリベラリズムを擁護する立場であるイシグロ氏自身が、批判的なまなざしを向けていることを明言する内容となっていたからだ。…

(現代ビジネス｜講談社)

　さて私は、英国のカズオ・イシグロ（石黒一雄）氏について平成二十九年十月六日記事に記しました。是非もう一度お読みください。

　私も連日のように「多様性といっている人たちが最も排他主義で他人の自由を軽んじる反多様性主義者」だと申してきましたが、イシグロ氏がこれとほとんど同じことを書いて世界中のリベラル派に警告しています。氏はリベラル派です。

　この記事の筆者の言葉通り「私のような末席の文筆業者がするのではなく、世界に冠たるノーベル文学賞受賞者がすることにこそ大きな意味がある」のであり、権威主義ではなく単純に「よくぞいってくださった」との思いがあります。

　実はこのリベラルを標榜してきた人びとの偏狭さに最も早く気づいたのが保守派でした。多様性という主張の致命的な矛盾によって最も激しく攻撃されたからです。

　イシグロ氏の投げかけに、わが国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家・政治家たちはまともに答える能力をきっと持っていません。それがどれほど恥ずべきことか、思い知るがいいのです。

【主張】米中アラスカ会談　「世界の懸念」突き付けた

　中国の身勝手な振る舞いに対し、単独でなく同盟国と緊密に連携し厳しい態度で臨む。バイデン米政権の対中政策の進め方が明確に示された。　米アラスカ州アンカレジで２日間にわたり開催されたブリンケン米国務長官と楊潔●（よう・けつち）・中国共産党政治局員らによるバイデン政権初の米中外交トップの直接会談のことである。…

(産經新聞社)

　米国内で東洋人に対する差別が激化し、暴力が横行しています。日本人・韓国人・中共人の違いがまるで分からない白人たちが「チャイニーズを抹殺する」と息巻いて、日本人も韓国人も巻き添えを喰らっているのです。

　本来なら私たち日本人も我先に米国や欧州各国に抗議しなければならないのですが、これがどうにも、私たち日本人にも「中共はケシカラン」という感情が渦巻いています。欧米とわが国が中共に抱いている共通の感情とは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染蔓延と共産党人民解放軍の侵略的行為（香港や旧東トルキスタンでの弾圧を含む）に対する激しい怒りです。

　かえすがえすも中共は迷惑極まりない隣人でしかありません。

　欧米に燃え広がる東洋人差別に揚げ油を注いだのが中共の楊潔篪共産党中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任と、王毅外交部長という「習近平国家主席の犬」二匹でした。

　彼らの強い言葉は、いずれも習主席に対する忠誠心の表現ですが、米アラスカ州で彼らを迎えたアントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、冒頭彼らのあまりにも礼を欠いた、長く無意味な暴言だけを記者たちに報じさせるわけにはいかず、報道陣の退室を止めてまで激しくいい返しました。

　これにさらなる暴言を吐き散らした中共側もまた報道陣の退室を止めたのです。結果、延延と米中の代表者たちが互いをののしり合うという前代未聞の会談となり、文字通り「（このような場合に外交官がよく用いる言葉として）率直な意見交換」となりました。

　中共側のこのような態度は、まさしく中共が「米国の強い言葉に屈することはもうない」と示したものであり、ジョー・バイデン氏という民主的基盤の弱い大統領に「負ける気がしない」といい切ったも同然です。

　その証拠にブリンケン長官は、台湾問題で中共に暗黙の譲歩もしています。これではたとえわが国が「南支那海や東支那海で日米が共闘しなければ台湾も沖縄県もおしまいだ」と米国に話しかけても、民主党バイデン体制では何の進展もないことになります。

　まんまと犬二匹に吠えたてられて終わった米中会談により、これまでドナルド・トランプ大統領が紆余曲折を経て示した「米国と交渉できない中共ならば締め出す」という米国の方針は、音を立てて崩れました。

　韓国に対しては一縷の望みを託せるものの、中共や露国に対してはやはり何の役にも立たないバイデン体制の正体を晒したわけで、わが国はますます難しい立場に追い込まれます。すなわち「日本自らが防衛しなければならない」ということの再確認を迫られるのです。

《第44回 日本アカデミー賞》最優秀作品賞『ミッドナイトスワン』！

2021年3月19日（金）東京・グランドプリンスホテル新⾼輪にて第44回日本アカデミー賞 授賞式が開催された。…

(スクリーン・オンライン)

　月曜日から「のんきな話」で申し訳ないのですが、どうしてもこの問題に触れておきたかったので私の自由に述べさせていただきます。

　まずテレビ画面から聞こえてくるたどたどしい日本語の女性の声。日本アカデミー賞授賞式の司会が何と、韓国のシム・ウンギョンさんだったのです。

　昨年、中共新聞社トンキン新聞のフィクション作家、またはアクション作家の嘘吐きソコソコさん原作の映画『扇動活動家』が誤って最優秀作品賞を受賞し、その主演女優だったことからわざわざ日本テレビ放送網がオファーしたのでしょう。

　日本アカデミー賞というのは、投票権を手広く売りさばいたがために、私もかつて或るご縁でアカデミー会員になりかけた程度のもので、主に映画製作者による投票という米アカデミー賞のような重みを有していません。昔から極めて出鱈目な「映画賞ショー」なのです。

　東宝・松竹・東映の「持ち回り」と揶揄された頃とは違い、この『新聞記者』や『ミッドナイトスワン』のような小さな製作会社による小品が作品賞をとることは、ただそれ自体に何の問題もありません。

　しかし、その年度のわが国の公開作品を代表するような傑作たりえたかというと、どれもまるで及第点に達せず、近年政治的判断による致命的歪みが起き始めた米アカデミー賞に追従しているかのような顛末に、非常な後味の悪さをおぼえるのです。

　やはり邦画はこの程度か……と落胆させられこそすれ、邦画の輝かしい変化であったり、映画らしい表現の豊かさを実感させられるような手応えなど一切ありません。

　そこにはどうしても、わが国の政治言論が抱える幼稚性の醜い反映があり、政治の闇だの多様性だのを主題においても中身が全くないのです。なぜなら彼らのいう政治の闇は闘争のために煽られたものであり、多様性を訴えながら他者の意見をまるで聞かない「反多様性」という正体が露わになっているからでしょう。

　ことほど左様にくだらない映画賞の授賞式に、わざわざ韓国人女優を司会に起用する日テレの莫迦さ加減も際立ち、もはや目も当てらない地獄絵図のような酷いものでした。

　このような代物を普通に視聴してしまってはいけないのです。

　五日記事で二週間以内にまた大きな地震が来るようなことを申したら、やはり昨日午後六時九分ごろ、宮城県沖を震源とするマグニチュード７．２、最大震度５強の地震が発生し、一時津波注意報が発令されました。

　現在のところ大きな被害はなかったようですが、自然祭祀を胸に改めて備えあれば憂いなしです。

　奇しくも昨日は、平成七年一月十七日の阪神淡路大震災の悲劇を一瞬でかき消した地下鉄サリン事件から二十六年という節目でした。カルトが起こした前代未聞のテロリズムは、綺麗事を並べる極端な思想集団がいかに平然と人を殺しうるかという見本のようでした。

　それは既に、いわゆる「全共闘運動」でわが国も経験済みでしたが、オウム真理教（現・アレフ、ひかりの輪）や創価学会、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）、或いは日本共産党や中核派、革マル派といった極左暴力集団に入信してしまうような者に共通する、或る種の純粋さや屈折せずにはいられない生い立ちが誘惑の引き金となり、集団化した時に暴走するのです。

　日ごろ自分たちが狂ったようにわめき散らしている「問題」を解決するために、その「問題」の原動力とされる自由や平和、人権といったものを、いとも簡単に彼らは踏みにじってきました。

　かつて映画『トータル・フィアーズ（原作＝恐怖の総和）』のＤＶＤ版コメンタリーに登場した原作者のトム・クランシー氏は、その中で「左翼政権ほど核兵器を使うだろう」と述べました。

　現にわが国に二発もの原子爆弾を投下し、日本人大虐殺に及んだのは米民主党です。あれほど「過激だ」と左翼報道にののしられ続けた共和党のドナルド・トランプ大統領は、任期中に一度も戦争を起こしませんでした。

　イスラエルに寄りすぎて危うくイラン（義国）を怒らせましたが、トランプ大統領は核合意破棄も恐らくのちのち何らかの取引に使うための伏線だったのでしょう。「強い国家」を語る右派・保守派は、もちろん一部の例外を除いてほぼ人類の最終兵器を使用するような戦争を決断しません。なぜなら、愛する国家の崩壊を絶対に見たくないからです。

　しかし、左派とカテゴライズされる現在の「実は反多様性」「実は最大のヘイト」派は、そもそも国家の崩壊を目論んでいますから、よって平気で私たち国民を殺します。共産党が未だ「暴力革命」を取り消さないのもそのせいです。

　今、多くの若者に申したいのは、自らの純粋さや自分なりに苦境を乗り越えてきたことを、このような大人たちに決して悪用されないでください、と。自由と平等、人権と平和……それは互いに博愛を及ぼし合い、寛容な精神で人道を重んじることによって実現するのです。

　わが国を、私たち国民を否定するのではなく、まずわが国を肯定してみてください。日本人であること、何人でもこうして日本に生きていることを肯定してみてください。

　そこから何かを変える力は強いでしょうが、否定から始まる変化に何の力も沸きはしないのです。