フジ・産経の世論調査で不正　委託会社が１４回架空データ入力：時事ドットコム

フジテレビと産経新聞社は１９日、合同で行った世論調査について、委託先の会社が架空の調査結果を計上する不正を行っていたと発表した。両社は調査を基にした放送と記事を全て取り消すとともに、再発防止体制が確保できるまで新たな調査を見送るとしている。

(時事通信社)

　反日左派に堕ちて久しいフジテレビジョンと、中道の産經新聞社が合同で世論調査を実施することに（グループとはいえ）そもそも無理があるのですが、業務委託した会社がさらに別会社に再委託する……どこかで聞いたような。

　しかも、その再委託先である出鱈目な日本テレネット（京都市中京区）の瀧栄治郎会長は、極左政治集団「一見民主党」のつじもとネット（大阪府高槻市）やちん哲郎（京都市中京区）、またはいうだけ番長（京都市左京区）の集金団体にカネを撒いていたような人物です。

　読者ならお気づきの通り、私は新聞社の世論調査なんぞに微塵の興味もないため、ここ数年取り上げたこともなければ、どのような有り様になっていたのかも存じませんが、安倍内閣の支持率が低くナントカ民主党の連中の支持率が他社調査より高くなったりしていたのでしょうか。

　或いは、産經に対する破壊工作（テロ）でやられてしまったのでしょうか。

　英連邦ニュー・ジーランド（新国）北部のケルマディック諸島南方で昨夜二十一時五十分ごろ、マグニチュード７．４の大きな地震が発生しました。付近には海溝があり、小松左京の『日本沈没』に登場する架空の仏国製深海調査艇の名前「ケルマディック号」を思い出したのは、私だけではないはずです。

　また、平成二十三年三月十一日の東日本大震災が発生する約二週間前、同年二月二十二日に新国クライスト・チャーチなどカンタベリー地方でやはり大きな地震が発生したことを思い出された方も多いのではないでしょうか。

　東日本大震災のあまりのことで忘れ去られましたが、死者百八十五名のうち二十八名もが日本人であり、しかもその全員が若い留学生たちでした。この悲劇からわずか二週間後に、同じ環太平洋造山帯内で大地震が起き、約二万名もの死者を出したのです。

　今回は関連がなければよいのですが……。

中印衝突、インド軍２０人が死亡　中国側にも死傷者か

　【シンガポール＝森浩】インド北部カシミール地方の係争地で中国軍とインド軍が衝突した問題で、インド陸軍は１６日夜、インド側の死者が２０人に達したと発表した。インドメディアは、中国側の死傷者も数十人に上ると報じた…

(産經新聞社)

　正確には、印国と中共・共産党に乗っ取られたチベット（現チベット自治区）の境目ということであり、死者が発生した印北部ラダックは、チベット文化圏に属しています。

　約三千万人もの人びとが共産党に虐殺された文化大革命で、チベットのさまざまな伝統文化は破壊されましたが、ラダックには今なお素晴らしい曼荼羅美術などが残されており、印国か中共か、どちらがよいかを如実に表していると申せましょう。

　印国と中共の国境紛争は長く続いてきましたが、投石や殴り合いで互いに死者が出たのは四十五年ぶりのことであり、目下「中共を地図から消す世界大戦」の始まりに於いて、私たちは印国に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、応援したいところです。

　河井克行前法相（広島三区）とその妻・案里参議院議員（広島選挙区）は本日、逮捕されます。検察が週刊誌にリークした情報ですが、この二人が優れた政治家ならかばいもしますが、従前申し上げてきた通り最低の役立たずです。

　昨年十二月十日に自殺した広島地方検察庁の國光賢人検事のことを暴露して「裁判に勝てるわよ。検察は逮捕するならしてみやがれ」といったらしい案里議員は、政治家を続ける資格がありません。この女に検察は、この世の地獄を見せるべきです。「日本を変えたい」などという前に「おまえが変われ」といいたい。

　しかしながら、広島地検のこの大失態を知りながら何もいわずに検察を去った黒川弘務前東京高検検事長は、やはりなかなかの人物でした。
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　昨日記事ではっきりしたことは、韓国の文在寅大統領ら青瓦台（大統領官邸）にいる連中のような北朝鮮の「犬」は、いざという時、いや何度でも軽く扱われ踏みつけにされるということです。骨のあるやつは一目置かれますが、下僕に遠慮など必要ないからです。

二階氏「相談なく一方的に発表」　イージス・アショアめぐり防衛省に怒り

　自民党は１７日、防衛省が秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受け、党本部で北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・二階俊博幹事長）の会合を開いた。二階氏は「国防の重要な問題を党と政府はともに進めてきたはずだが、今回は何の相談もなく一方的に発表された」と怒り…

(産經新聞社)

　さて、その上でこれに係る報道権力の伝え方、或いは多くの国民の捉え方に間違いがあります。報道については、ほとんど大嘘と申してよいでしょう。この問題も面倒なので、とりあえず事実だけを申します。

■トランプ大統領に買わされたは大嘘
　ドナルド・トランプ大統領の就任は、平成二十九年一月二十日です。例えば、Ｆ－３５戦闘機の百機購入計画にしろ、防衛省がその方針を固めたのは平成二十六年一月であり、報道権力各社も当時それを伝えています。

　防衛省がイージス・アショアか戦域高高度防衛弾（ＴＨＡＡＤ）の配備を検討したのが平成二十八年十月であり、結局はイージス・アショアに落ち着いたわけですが、いずれもトランプ大統領の就任以前のことでした。

■米国のために買わされるも大嘘
　防衛省が導入を断念したＴＨＡＡＤのほうが遥かに高額です。米国のために買わされるというのなら、いかなる理由があろうともＴＨＡＡＤを導入させられていたはずであり、韓国は買わされました。

■河野太郎防衛相が悪いのか？
　早くも河野太郎防衛相に批判の声が噴出していますが、そもそも防衛省内で問題が発生していたのを、むしろ河野防衛相が一人泥をかぶる覚悟を決めたというのが真相のようです。

　まず配備を決めたイージス・アショアに関する知識が背広組（防衛省）になく、問題を全て制服組（自衛隊）へ丸投げしようとしていた事実により、配備先の県民説明会でそれが露呈しました。これは今後、中共の共産党人民解放軍や朝鮮労働党人民軍の攻撃を想定した防衛装備の配置の度に「住民の反対」を仕掛けられ続けることを意味しています。非常に危険な態度です。

　それが漏洩電波輻射と大きく報じられた推進補助装置の落下に係る問題なのですが、省内で真摯に研究された形跡がなく、河野防衛相はこの点を問題視しました。配備されてしまってからでは、自衛隊が悪者になってしまうからです。

■政府・与党に相談しなかったのはワザと
　そこで河野防衛相は、まず国民に先に伝えることを優先しました。自民党議員に相談してしまえば、必ず事前に漏れ、国民は「また聞き」になってしまいます。自衛隊の信用を守り、防衛省に仕切り直させるためにも必要な決断でした。

　よってこの計画そのものは、決して中止ではありません。

北朝鮮、連絡事務所を爆破　韓国「裏切り」と批判、対応警告―南北融和後退：時事ドットコム

【ソウル時事】北朝鮮は１６日午後２時５０分（日本時間同）ごろ、南西部・開城工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破した。連絡事務所は、韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が２０１８年４月の初会談で設置に合意した南北交流の象徴的事業。爆破により北朝鮮の対決姿勢が鮮明になり、文氏が進める南北融和は大きく後退…

(時事通信社)

　俗に保守政権と呼ばれた「ただの金満」李明博政権で平成二十二年十一月、韓国仁川広域市甕津郡の延坪島を朝鮮労働党人民軍に爆破されても、韓国は一切反撃しませんでした。これは信じられないほど誤った判断でしたが、現在の北朝鮮工作員・文在寅政権は、ひたすら朝鮮労働党に無視されているのです。

　正確に申せば、日米に迎合しないよう脅され続け、あらゆる労働党の指示によって動いているのが文大統領以下政権幹部たちなのですが、労働党にとって最も重要な課題があれば、韓国は平気で傷つけられ、捨てられるということが改めて明らかになった事態と申せましょう。

　その重要な課題とは、一つに北朝鮮の外貨残高がこの三年以内に枯渇しそうだという点です。中共の共産党が全世界にばらまいた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のせいで、全く外貨が入ってこなくなりました。

　もう一つは、よって米国との接触を試みたいという点です。現状で米朝協議は、完全に膠着しています。ドナルド・トランプ大統領の再選に向け、労働党なりの読みがあるのでしょう。その中身（再選されると思っているのか、されないと思っているのか）まで今はまだ判然としませんが、いずれにしても確実にトランプ政権のうちに何らかの成果が（トランプ大統領よりも）欲しいのではないでしょうか。

　さらにもう一つは、四月二十二日記事で申した金正恩委員長の容体が再び悪化しており、集団統治体制への移行を急いでいる、或いはその予行演習をしているのではないかという推測です。これはあくまで推測なのですが、ここ最近の金与正組織指導部第一副部長の過度な露出は、それを疑わずにいられません。

　これらの課題のためであれば、労働党の犬にすぎない文政権を傷つけても何ら問題はなく、その解決方法（南北融和路線の世論維持操作）も指示されているはずです。

　しかしわずかに滑稽なのは、今回爆破されたのが北朝鮮の開城市内ということでしょうか。開城工業団地は北朝鮮の中にあるのであり、いわば表題通り自領地内で勝手に自爆したようなものです。

　南北共同がどうのといおうと、所詮はその程度の出来事であり、実は労働党にとってもそれほど大きな決断をしたとは考えていません。私たちが騒ぎすぎているようなものです。

　それほど労働党にとって南北共同の事業など取るに足らないという意味であり、これに文政権が北へ突っ込んだ韓国の富がいかほどであったかを考えた時、韓国国民は激怒してこれを徹底的に非難、追及すべきであると私は主張します。

在日クルド人ヘイトクライム抗議デモに在日クルド協会が関与否定の異例声明…「偏見助長」

（前略）まず、当協会はデモを支持する立場ではなく、いかなる関与もしていないことを明確に申し上げます。
　今回の騒動の発端になったクルド人の行為は、日本の法律・慣習に照らし合わせて、擁護する余地はありません。もし彼が交通規則を守り警察の要請に適切に対応していれば、警察官もあのような対応に出たのか疑問があります…

(Business Journal)

　日本クルド文化協会の声明は、極めて冷静なものであり、一日記事で私が申したことを証明する一つの材料になりました。協会の指摘通り、わが国の警察はよほどのことがない限り職務質問で身体を取り押さえたりはしません。

　では、このようなデモを一体どこの何者どもが主催し、扇動したのでしょうか。

　まずは、こちらの画像をご覧ください。東京・渋谷、大阪などに続いて今月二十一日に開催予定の名古屋の告知です。文字のフォントが簡体字ではありませんか。わが国語表記ではないのです。

　仕掛けている中共人は、これで誤魔化せるとでも思っているのでしょうか。あまりにも間抜けです。

　米国の暴動を扇動したのも、わが国での騒乱を扇動したのも、中共・共産党の工作に違いありません。クルド協会のいうように、クルド人のための運動などではなく、黒人差別をなくすための行動でもなく、ただの中共による嫌がらせです。

　しかし、大した工作員を動員していないのでしょう。これは「素人の目くらまし」であり、もっと恐ろしいことが目立たないところで進んでいます。政官財の買収、世論誘導（現にクルド協会に対して報道権力のただの一社も取材していない）、共産党人民解放軍の侵入、市中への人海戦術（在住という名の潜伏）などなど、日本国民は厳重に警戒しなければなりません。