※この記事は本来、五日日曜日に配信予定でした。記事の差し替えが続き、遅くなり申し訳ございません。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）により、人が倒れていく次に生き残った人びとを襲うのがこれです。

新型コロナ拡大で食料生産国　自国優先し輸出制限

　新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ…

(日本農業新聞)

　全世界は、食糧危機を経験するかもしれません。食糧輸出国の危機意識は、生産者である農家、農作物の流通を支える人びとの健康状態であり、そこに穴が開けば自国民の食糧を確保できなくなります。

　五日ごろから各国の為政者たちが輸出制限に待ったをかける発言に及んでいますが、いざ自国民が飢え始めても「日本国民の分です」といって輸出するか、よく考えてください。

　よってそれらの国ぐには、自国生産分の食糧を海外へ輸出している場合ではなくなるのです。つまり、食糧自給率の低い国からどんどん滅びていくことになります。

　ここへきて、かねて申してきたことが現実のものとなり、既に手遅れであって、私たち日本国民の多くが武漢肺炎ウイルスの災禍からたとえ逃れたところで、生き残る術がありません。「カネがあるうちは海外から買えばよい」「農業なんかオワコンだ」などとほざいていた「新進気鋭ぶった莫迦経済人」どもの自然祭祀の抜け落ちた寝言が、私たちを殺す時がいよいよ来たのです。

　外食産業を中心としたいわゆる「食品ロス」問題など、どこかで「仕方がない」「私には関係ない」と思っていた多くの国民は、今こそその意識を百八十度転換してください。

　私たちはともすれば、国家規模での食糧の備蓄と真剣に向き合わねばならなくなるのです。どうかこの点の危機意識も併せて、私たち国民と政治家が共有しておくよう強く求めます。

　改めて申しますが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、安倍晋三首相が緊急事態宣言を布告しています。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県です。

　中共の隠蔽とわが国自身の怠慢が原因ですが、出来るだけ外出しないでください。休業補償はとことんしてもらいましょう。そのために税金を徴収しているのですから、政府にさせるのです。先日閣議決定された内容には、徹底的に異議を申し立てていきましょう。

　私たち国民が宣言布告に従わず感染者、死者を大量に出し続ければ、安倍内閣も自民党ごと終了するのです。内閣の皆さんは分かっていますか？　よって自民党の議員にも、内閣への批判を噴出させている現在の調子で（来たる衆議院議員総選挙で負けたくないでしょうから）どんどん頑張っていただきます。

　でも、本当は、布告期間は二週間程度でよかったはずですよね。もっと早く出していれば、それで片がついていたはずですよね。にもかかわらず布告から二週間も休業要請を各自治体に待たせようとした政府は、やっぱり莫迦なんです。

　その結果、ただの「協力要請」というまたも中途半端な落としどころに至った東京都の小池百合子知事（元凶）と西村康稔経済再生担当（小物）の頭の中には、国民の命のことなんぞ欠片もありません。

　兵庫県の井戸敏三知事（日教組・自治労）は、相変わらず「大阪府の感染拡大が原因で兵庫県もくらった」という程度にしか考えていませんし、愛知県の大村秀章知事（報道の不自由）は、今さら「愛知県も対象に加えて」と泣きつく始末で、そもそも「名古屋飛ばし」の原因がおまえなんだよ、と。

　安倍首相が宣言布告対象を判断した際、有識者会議の「愛知県の医療体制が危機的」との指摘に大村知事が「とんだ迷惑」などと大口をたたいたため、「ならば」と外したのです。自ら不作為を招いておいて後から泣きつくのは、何の不自由が作用した顛末でしょうか。

　どいつもこいつも莫迦ばかりですから、私たち国民がよほど正気を保っておかねばならないのです。

玉川徹氏と田崎史郎氏が激論…国の休業要請を巡り「何を言っているんだ。怒りを感じます」憤る玉川氏に田崎氏応戦「データを見ながらやろう」

　８日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態を宣言したことを特集した…

(スポーツ報知（報知新聞社）)

　東京都港区六本木に対日工作本部を構えるＴＶ조일（テレビ朝日）の玉川徹局員といえば、毎朝毎朝「何をいっているんだ、この莫迦は」と私たちをイライラさせてきましたが、八日の放送で奇跡が起きました（笑）。

　日本人の顔を見たら文句をいう準備万端という風情の汚らわしい顔つきから飛び出したその言葉は、気持ち悪いほど私たち日本国民を守るための最善策だったのです。新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の災禍で何かが狂い始めているのでしょうか（笑笑）。

　或いは、時事通信社の田崎史郎元解説委員長という玉川氏にとって「敵」を前に、へこませてやろうと力んだあまり正論が飛び出しただけなのかもしれません（きっとそれ）。

　玉川氏の主張したことは、私が当初から繰り返し提起してきたことであり、のちに情報番組などを通して、かつて新型インフルエンザ対策の実績がある大阪市の橋下徹元市長も同じことをいっていました。ですから、自民党内でも安倍内閣に対して「提言すべきだ」との声が上がっていたことです。

　そう考えれば別段珍しい発言ではありませんが、昨日記事で内情を申した通り東京都の小池百合子知事の「一人莫迦騒ぎ」が災いした結果、政府と東京都の間に緊急事態宣言の解釈齟齬が生じ、そこへ対策担当相が西村康稔経済再生担当相（人の死を「私の知ったことではない」と繰り返した過去がある非人間知事のいる兵庫県の九区）という軽薄なことこの上ない莫迦が絡むものですから、とうとう休業要請を二週間も見送るという愚の骨頂を政府がやらかすことになりました。

　これは「反安倍」なだけの玉川氏でなくとも安倍内閣に激怒してよい話です。ただでさえ宣言布告初日、都内の通勤風景は従前の自粛ムードの様子と相変わらず、そこそこの都民で電車内や駅前があふれかえりました。大阪市内も同様で、確かに北区梅田（大阪駅周辺）の商業施設がことごとく休館になったため、「こんな梅田を初めて見た」というほどゴーストタウン化しましたが、通勤時間の電車内は決して乗客全員が座席に座れるような状態ではありません。

　世界各国の報道権力がこの様子を嘲笑したように、とても武漢肺炎ウイルスを封じることができるとは思えず、かえすがえすも現行憲法（占領憲法）を基本法にして特別措置法を立法してしまう占領統治の継続では、政府が私たち国民を守れないのです。

　その上なおも「二週間待て」では、日本国民を殺しにかかっているのは対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の工作機関ではなく、日本政府自身ということになってしまいます。

　これまで幾たびもの「ウルトラＣ」で何なりと乗り越えてきた、または乗り越えたように見せるのがうまかったはずの安倍晋三首相がなぜ、これほどまでに武漢肺炎ウイルス対策では愚鈍を極めてしまったのか、財務省も悪ければ厚生労働省も劣悪であり、しかしながらそんなことは最初から分かっていたのであって、首相に施策を耳打ちしてきた経済産業省コンビ（今井尚哉首相補佐官と佐伯耕三首相秘書官）と警察庁の北村滋国家安全保障局長が悪いという声もありますが、私たち国民が緊急事態に於いてまで大人しくしている必要こそありません。

　私たちの怒りの声が足りないのです。ツイッターやブログで発信しまくってください。内閣官房はただの「反安倍」には目もくれませんが、安倍政権支持者だったはずの人びと、或いはその路線（保守派）の人びとの声をどうも全てではないにしても毎日チェックしているようです（「百田尚樹さんがねぇ……」との発言あり）。

　緊急経済対策にしても自民党内から、地方議会から、そして保守派の国民から異議をどんどん申し立てていきましょう。

橋下徹 @hashimoto_lo

国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように

(Twitter)

橋下徹 @hashimoto_lo

緊急事態のときほど、各組織の権限・責任の明確化、指揮命令系統の明確化が重要だ。だから法の適用が必要だった。東京都も大阪府も、知事の権限・責任の範囲において国との調整など不要だ。緊急事態なのだから。各々権限と責任の範囲で行動すべきだ。このような国会での質問と答弁は大混乱を招く。

(Twitter)

　これは、おおむね大阪市の橋下徹元市長のいう通りです。今般の特措法は、法の構造的問題を多分に抱えていますが、安倍晋三首相の権限により緊急事態宣言が布告されたことを受け、各自治体がそれぞれ地方の事情を勘案し、休業要請や医療施設化のための用地収用、物資確保の指示を出す、というものでなければなりません。

　これを否定するのであれば、そもそも自治体は必要ないことになり、要請する業種を議論する地方議会も不要ということでしょう。そのかわり地方の事情を無視した国会議員の大雑把（必要・不必要がちぐはぐ）な要請や指示に、私たちが首をひねりながらも従わなければならなくなります。

　西村康稔経済再生担当相（稀代の莫迦知事がいる兵庫の九区）は、新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）対策担当に指名されて以来、ことのほか莫迦げたミスを連発しており、いわゆる「四月一日宣言布告説」を流布した「戦犯」に氏名が上がったため、これを打ち消すべく菅義偉官房長官の著しく間違った発言（宣言を出す必要はない）を誘発してしまいました。もともと西村担当相の軽率な発言がきっかけだったという話は厳然とありますし、東京都の選定に口出しした態度も明らかに間違っています。

　しかし、橋下元市長が懸念している現状を生んだ最悪の戦犯は、東京都の小池百合子知事です。

　小池都知事が「ロックダウン」などと横文字で「都市封鎖」に言及した勇み足は、安倍首相の決断を鈍らせました。先月二十七日記事で申したように、この時点で政府は宣言布告の準備をしていたにもかかわらず、夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催が延期に決まった途端、コイケバカタレガ一人で騒ぎだしたため、特措法で出来ないことを出来るようにいわれてしまった安倍首相側は、まずこの対処に時間をかけてしまったのです。

　その結果、都として休業要請する業種をまとめたものさえ、西村担当相みたいな出来の悪い国会議員（まず地元明石市の暴力市長に学校再開を止めさせるのが先だろうが）に頭から否定される展開になりました。対象業種を国会なんぞで議論していること自体が時間とお金の無駄です。

　政府も東京都もこんなことをしているうちに、武漢肺炎ウイルスのせいで破産していく中小企業や個人事業であふれかえり、たとえワクチンが開発・承認されて事態が収束しても、わが国経済に立ち直るだけの人も資源も資質も存在しなくなります。

　厚生労働省は、厚生と労働の所管として「未曽有のウイルスが原因で破壊された労働環境」を前提とした休業補償の解釈を早急に取りまとめるべきであり、彼らにそれができないのなら、それこそ安倍首相がトップダウンで指示を出さなくてはならないのです。

　本日午後十九時、安倍晋三首相が新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）を受けて緊急事態宣言を布告します。対象は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の一都一府五県で、八日午前零時に効力を発し、当面五月六日ごろまでの予定です。

　はっきり申し上げて「今さら何が緊急事態なものか」という話で、ここで盛んに申してきたことを、申してきた時期にしていれば、わが国は目下のようなことになりませんでした。

　六日午後の囲み取材で、唯一安倍首相を評価できることは、まず先に緊急経済対策の額面をようやく口にしたことです。国内総生産（ＧＤＰ）の約二割（独国などと同水準）に当たる事業規模約百八兆円を投下するというのは、とりあえず正解でしょう。

　ただ、世帯への現金給付の条件は相変わらず不透明であり、中小企業に最大二百万円、個人事業主に最大百万円というのも、取り急ぎ実施しなければ経営者がウィルスにやられる前に首を吊って死んでしまいます。また、大企業も含めて社員・従業員（正規・非正規）への給与保障も示さねば、宣言布告対象地域の人びと（特に非正規）は休むに休めません。

　昨日午前で呼びかけたことは、引き続きお願いします。政府は分かっているようで、実はまだ分かっていないので。

　しかしながら、おかしな緊急事態宣言です。安倍首相はやたら「欧米の都市封鎖のようなことは出来ない」ことを強調しました。現に今般成立した特別措置法は、ほとんど強制力を持ちません。

　いい方を変えれば、以前から何度も指摘している通り戒厳令の発令権限が現行憲法（占領憲法）下に堕ちてから連合国軍（主に米軍）に剥奪されたため、国難から国民を救うための混乱回避の法的手段を政府は失っています。これに基づいて特措法が作られたのであり、人の動きを一旦止めてウイルスの感染拡大を防ぐということが出来ません。あくまで国民の良心に任せるしかないのです。占領憲法によって「個人の自由と権利」をはき違えて久しい国民の……。

　果たして八日からわが国の首都と阪神経済圏、そして九州の大都市がどうなるか、占領統治期以降のわが国が経験したことのない状態へ突入するのです。