保健所が厚労省に「2類指定を外して」　体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ

12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っている。…

(デイリー新潮)

　デイリー新潮（新潮社）が私と同じことを主張しています。一度全文を読んでみられてください。厚生労働省と日本医師会、政府の分科会、はたまた大手報道権力のインチキを指摘しています。

ファミマの「お母さん食堂」に異議　女子高校生がオンライン署名を呼びかけ

  　特段「共働き」と言うまでもなく、両親が働くことがごく普通になっている昨今だが、それでも食事の支度は“お母さん”というイメージはなかなか固定的であるようだ。兵庫、京都、岡山の女子高校生が、ファミリーマートの「お母さん食堂」というブランド名に素朴な疑問を抱き、この名前を変えたい、とオンライン署名を呼びかけている。 　署名活動に協力しているガールスカウト日本連盟（東京）によると、この高校生たちは2019年夏、同連盟のジェンダー平等について考えるプログラムに参加したのを機…

(OVO [オーヴォ])

　さて、表題の件。伊藤忠のような「媚中商社」が運営するファミリーマートの肩を持つ気は一切ありませんが、民間企業の表現の自由を侵害するような政治活動は、大いに議論の対象となるべきです。無思考に「この女子高校生たちのいう通りだ」とはなりません。

　少なくとも行政権力などが「食事を作るのはお母さん」と決めつけた場合は問題があると思いますが、民間が自社発売の商品名にどのようなイメージをもって売り出しても、それも一つの様式です。「お母さん」ではないかもしれませんが「お母さん」であるかもしれません。それが多様性を受け入れるということのはずです。

　ファミマの商品には（今はどうか知りませんが）「男のスイーツ」という容量の大きな甘味がありました。これを女性が購入してはいけないわけではありません。あくまでイメージです。

　このようなことにいちいち「性差別的」との批判を加えることは、むしろ性の多様性を認めない態度であり、例えば映画館や飲食店などの「レディースデイ」のサーヴィスを男性が受けられないことにも、いちいち批判を加えていくことになります。そのような行為に勤しんでしまう人のことを「悪質クレーマー」、またその行為自体を「カスタマー・ハラスメント（カスハラ）」というのです。

　私たちのこの素晴らしい世界には、女性と男性の異性愛者、同性愛者、全性愛（両性愛）者、そして性同一性障害、性不特定の者がいます。母親がおり、父親がおり、学びの人や働く人がいるのです。子供のために食事を作る母親もいれば、父親もいます。この「お母さん食堂」と名付けられた商品は、決して食事を作る父親を否定したものではないでしょう。

　この女子高校生たちは、実は最も多様性を認めない「多様性を認めろ活動」に傾倒する大人たちの極めて悪い影響を受けた姿そのものです。狂った政治活動を映した鏡のような存在と申せましょう。

　恥ずかしい大人たちの行ないを、私たち大人がしっかりと戒めていかねばならないのです。

新型コロナ: 外国人の新規入国、全世界から停止　28日～1月末: 日本經濟新聞電子版

政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を28日午前0時から2021年1月末まで停止すると発表した。英国などで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応する。一部のビジネス往来は継続する…

(日本經濟新聞社)

　わが国政府は、本当に莫迦です。英国に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）を持ち込んだのも、その変異ウイルスを持ち込んだのも中共人ですよ。

　にもかかわらず中韓など十一か国との往来は停止しません。以前に合意したからだといいますが、その合意は、状況判断を一切拒絶する類いのものですか？　違いますよ。

　わが国の中でもウイルスは生き残りを懸けて変異したでしょうが、それでも毎冬のインフルエンザウイルスの感染流行で約一万人が亡くなるのに対し、国内感染発覚から早十一か月を経てわずか（日本人だけで）二千人、いや下手をすると千人以下の死者しか出していないのは、それでも人一人が亡くなることはとても悲しいことなのですが、世界全体を見渡した時に「不幸中の思いがけないほどの幸い」と申せましょう。

　この状況を死守し、生活困窮から数万人もの自殺者、或いは餓死者を出さないようにするため、海外との往来は全て停止しなければならないのです。

　国民を守る、弱き者を助けるというのは、そういうことにほかなりません。重ねて申しますが外国人を差別する意図など微塵もないのです。

　中韓に対する不当な配慮によって私たち国民が危険に晒されるのを見過ごせません。とりあえず英国など数か国の段階から全世界にまで停止対象が拡大されたのはいいのですが、あともう一押し、強烈な押しが必要です。

わいせつ行為で免許失効の教員、官報に氏名と処分理由を明示…文科省が改正方針 : ニュース : 教育 : 教育・受験・就活

文部科学省は２５日、児童生徒らにわいせつ行為をして懲戒免職となり、教員免許が失効した際、官報に氏名とともに、あらたに処分理由を明示できるよう教員免許法施行規則を改正する方針を明らかにした。萩生田文科相がこの日の閣議後記…

(讀賣新聞オンライン)

　内閣法制局というところは、現行憲法（占領憲法）が大日本帝國憲法の改正要件を満たしていないにもかかわらず「帝國憲法を改正したもの」と強弁する程度の組織でしかありませんから、恣意的解釈と杓子定規の入り乱れる「所詮法理論を理解できない莫迦集団」の指摘は、全く当てにできません。

　子供たちの教育に於いて、性犯罪者を現場に入れるわけにはいかないことぐらい容易に分かるものを、教職員側の「人権」を盾にしてしまう恣意的解釈が飛び出し、教育職員免許法改正はまたも断念せざるをえなくなりました。

　教職員とて人間ですから性欲と性癖に個人差はありますが、子供たちに性的虐待を加えてしまった者、特に性犯罪には再犯が多いことを考慮すれば、法で保障された「職業選択の自由」こそが「教職員以外を選ぶ」ことの法的根拠になるとなぜ理解できないのでしょうか？　それほど難しい話ではないでしょう。

　今頃これほど莫迦げた議論を経て法改正を断念してしまう文部科学省は、ナントカ民主党系の日本教職員組合（日教組）と日本共産党系の全日本教職員組合（全教）とかねてよりいわば「つるんで」おり、子供たちの教育より教職公務員の過保護を優先します。

　その裏でどれほど真面目な教職員が泣かされてきたことでしょうか。そもそも旧文部省系と旧科学技術庁系の省内対立から天下り先を失って「反体制」を露わにし始めた前川喜平元事務次官が買春疑惑の渦中に「反安倍」で「誤魔化し退官」したほどですから、この三流以下官庁は根本から腐りきっているのです。

「万引き理由に自主退学させられた」元生徒側と県が和解、校長は誤り認め直接謝罪 : 社会 : ニュース

万引きを理由に県立高校を自主退学させられたのは不当として、元生徒の男性（２０）と両親が鳥取県に１６０万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、２１日、鳥取地裁米子支部で和解が成立した。当時の校長が判断の誤りを認めて直接謝罪し…

(讀賣新聞オンライン)

　教育現場といえばもう一つ極めておかしな話だったのがこれです。刑法第二百三十五条の窃盗罪（法律上「万引き」という言葉などない）を繰り返した（決して一度や二度ではない）男子生徒に退学処分（理由は懲戒になる）ではなく自主退学（理由は何とでもなる）の温情をかけた公立学校側が、訴えられて謝罪までさせられる法的根拠などありません。

　鳥取県を相手に和解に持ち込ませた元男子生徒とその両親側の弁護士は、何やらおかしな「吹き込み」をしたのではないでしょうか。どうも「極左」の臭いがするのです。

　いわゆる「権利ビジネス」で小銭を稼いでいくわが国の極左法曹界がある限り、今後も似たような事例が頻発しかねません。このような「損害賠償？」を二度と許してはならず、この元男子生徒は人生を勘違いしないことです。窃盗は犯罪であり、それを繰り返せば処分されるのです。

【土曜放談】
　どうでもよい「桜を見る会」に固執する（攻めたいだけの）野党各党のおかげで、無駄に議院運営委員会が公開になり、安倍晋三前首相が呼び出されたわけですが、いかがでしたでしょうか。陰険民主党だか一見民主党だかの辻元清美副代表の質疑に、思わず失笑した方も多かったのでは？

　もう十八年も前の詐欺事件（辻元清美秘書給与流用事件＝約千八百七十万円もを日本国から騙し取った）で逮捕・起訴されて有罪になった件は申しませんが、昨年二月に発覚したばかりの外国人献金（韓国籍の男性弁護士から）の受け取りは、明らかに政治資金規正法違反だったにもかかわらず、私たち国民に「問題ない」「役職も辞めない」を強弁して逃れたことは、改めて指摘させていただきます。

　そのような自分を棚に上げておいて「よくもまぁあれだけ安倍前首相を強い口調で責め立てられたものだな」とその、人としての神経を疑いました。

　しかも、辻元代議士の口から「裏帳簿」という言葉が出てきた瞬間、私は密かに「それはおまえんとこの事務所がつけてるやつだろ」と思ったことは、内緒にしておくべきでしょうか。

　また、同党の黒岩宇洋衆議院議員とかいうすぐに火病を起こす莫迦者に至っては、やたら「～～としか思えません」と勝手な妄想（こういうのを誹謗中傷という）を繰り返す始末で、感想文ならともかく議運の質疑でそれはないだろう、と。

　はっきり申し上げて安倍前首相という人は、自分が知っている、或いは正しいと信じる事実を受け売りする能力しかありません。巧妙な嘘を思いつくこともできない人です。その事実が真実でなくとも、自分が「そう聞いた」ことについては、割と感情を露わにして発言する癖があります。

　ですからいわゆる森友問題で「もし私が関わっていたなら首相も議員も辞める」といい切ったのも、関わっていないという絶対的な事実があり、桜問題で「事務所が補填したことはないと何度もいってるでしょうが」と怒っていたのも、秘書からそう聞かされていたでしょうし信じていたからにほかなりません。

　そもそも議員会館（東京都）の事務所秘書たちと、地元（安倍前首相の場合は山口県）の事務所秘書たちとの連絡・連携がうまくいっていないところは結構あるもので、東京と地元で雰囲気も違えば対応も違うものです。今回の問題の根っこはそれでしょう。

　いずれにせよ桜を見る会のような「中選挙区時代の遺物」は、これを契機にやめて正解です。私たち国民が政治家にたかることばかり考えているから起きた問題でもあるのです。

中露爆撃機、再び尖閣に向け編隊飛行　空自スクランブル

　防衛省統合幕僚監部は２２日、日本海や東シナ海を飛行した中国とロシアの爆撃機計６機に航空自衛隊戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。６機のうち、中露の爆撃機４機は東シナ海の長崎県の五島列島沖上空で合流し、尖閣諸島（沖縄県）に向かって編隊飛行…

(産經新聞社)

　同床異夢、いや、実は同床ですらない露中の「合同暴走」。露空軍ＴＵ９５爆撃機二機と中共・共産党人民解放軍空軍Ｈ６爆撃機二機が長崎県の五島列島沖上空で合流し、沖縄県石垣市尖閣諸島へ向かい、沖縄本島と宮古島の間（宮古海峡）上空を抜けて太平洋に出ました。

　阿呆の共産党軍による単純な行ないは解説の必要もありませんが、露国軍の狙いは、日米安全保障条約そのものに対する大東亜戦争の結果（米軍の日本占領）への怨念とそれに基づく北海道択捉・国後・歯舞・色丹島の返還拒否の断続的意思表明です。

　安倍晋三前首相の失敗は、ウラジーミル・プーチン大統領のようないわゆる「ユダヤ金融排除」による母国の保守を示せなかったことにほかなりません。

　プーチン大統領には、安倍前首相が「国際金融の犬」に見えてしまったのです。これが回を重ねた日露首脳会談の途中から大きく露国側の態度を硬化させ、またも択捉・国後・歯舞・色丹島が遠のいてしまいました。

　しかし、国際金融が背後に控える米国との関係をこそ前提とする現行憲法（占領憲法）を「無効にできる」といってみせた安倍前首相が結局「何もしない」と分かったプーチン大統領を呆れさせた一方で、わが国には日米関係を重視するあまり結果的に国際金融のいいなりにすらなってしまう保守派の存在により、日露関係は敵対したまま未だ固定されています。

　「それは露国が盗んだ領土を返さない卑怯な嘘つきだからだ」というのは分かりますが、桑港講和条約と占領憲法、そもそも大日本帝國憲法との関係を法理論的にわが国自身が正しく認識しない限り、世に「北方領土」と呼ばれるあの島じまは決して返ってきません。対米従属の日本人なんぞに露国が返すわけはないのです。

　このままでは、露国は「国際金融の犬からカネを引き出させる」と構えてみせて、経済協力という美辞麗句を繰り返すだけに終わります。それが露国の戦略です。

　安倍前首相の失敗は、もう一つあります。

安倍前首相、２５日に国会説明で最終調整　秘書、２４日にも刑事処分

　安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補填（ほてん）した問題をめぐり、安倍氏が２５日に国会で一連の経緯を説明する方向で与党が最終調整していることが２３日、分かった…

(産經新聞社)

　二十三日記事のコメント欄に面白い書き込みがありましたが、東京地方検察庁特別捜査部（元隠匿退蔵物資事件捜査部）が安倍前首相を任意で聴取したのは、彼が任期最後半に中共に呑まれたことを問題視したからではないかと思うのです。

　と申しますのも、首相退任後の取材に日中関係の重視を訴えた安倍前首相に、私は著しい違和感を覚えました。退任した途端に靖國神社を参拝したように、自由の身になると自己主張を全開にする彼がそれでも中共を手厚く扱ったからです。

　桜を見る会程度では、とても安倍前首相を逮捕できませんが、捜査が警察から特捜へ移ったことといい、安倍前首相自身がこの顛末を招いてしまったように見えます。

　国際金融に怯え従い、且つ中共になびくというのは、わが国の為政者として最悪です。安倍前首相が再再度首相になるというなら、せめて中共との関係は完全に断ち切らねばなりません。