（原因）
　四月二十二日記事　北朝鮮が集団指導体制へ

（結果）

「戦いへの備えを強化せよ」習主席が軍幹部らに指示｜テレ朝news

　中国の習近平国家主席は軍と武装警察の会議で新型コロナウイルスによる世界情勢の変化を指摘し、「戦いへの備えを全面的に強化せよ」と強調しました…

(テレ朝news)

トランプ氏、コロナによる「世界規模の大量殺人」で「中国の無能さ」非難

【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した…

(ＡＦＰ通信社)

（日本）
　安倍内閣退陣へ

　しばらく独自の情報提供と論評や勝手な放言を控え、報道記事の紹介に留めます。ご了承ください。

コロナ対応で「世界の手本」　日韓との連携称賛―中国外相：時事ドットコム

【北京時事】中国の王毅外相は２４日の記者会見で、日本、韓国を含む３カ国が新型コロナウイルスをめぐり「防疫対策で連携し、全世界の手本を確立した」と主張した。延期された習近平国家主席の国賓訪日が今年中に行われるかという質問には回答を避けた。習氏の訪日は当初、４月の日程で調整されていた。

(時事通信社)

中国、米補佐官発言は「雑音」　香港・ワクチン開発で反論：時事ドットコム

【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２５日の記者会見で、香港の国家安全法成立後の対中制裁を示唆したオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の発言を受け、「米国の一部政治家が全国人民代表大会の香港関連議事について発する雑音に断固反対する」と非難した。外交ルートを通じて既に抗議したという。

(時事通信社)

　突然ですが、今後この公式ブログを続けていくかどうか、少し考えさせていただきたいと思います。情報提供と自分の自由な思いや考えを織り交ぜて発信していくのを辞めるかもしれません。ご了承ください。

「オンマ部隊」チュ・オクスン氏、無届けの不法集会容疑で罰金100万ウォン略式起訴

　旧駐韓日本大使館の周辺で不法に集会を開いた疑いで、保守系団体「オンマ（母親）部隊」のチュ・オクスン代表が略式起訴された…

(朝鮮日報日本語版)

　大東亜戦争後に突如創作された「元慰安婦」として売り出された数名のうちの一人、李容洙さんによる正義記憶連帯（正義連・旧韓国挺身隊問題対策協議会＝旧挺対協）への告発は、つまるところカネ集めに利用された老婆が尹美香前代表（現国会議員・共に民主党）に向けて「恨」を語るという「内ゲバ」に終わりました。

　李さんが真実を語るというなら、日韓双方から「お金になるから『慰安婦』だったといいなさいといわれた」と暴露せねばなりませんでしたが、そこまではできなかったようです。その暴露があれば出てくる氏名は、尹前代表に留まらずわが国の国会議員にも及んだでしょう。

　そのような連中によって日韓関係が破壊されてきたのです。

　一方で、昨年八月八日記事でも取り上げた母親部隊（オンマブデ）の朱玉淳（チュ・オクスン）さんは、北朝鮮工作員の文在寅政権下でも果敢に「文大統領は安倍晋三首相と日本国民に謝罪しろ」と訴え、これら捏造された対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を痛烈に批判しました。

　その行為は、私たちが考えているよりも激しい恐怖を伴うもので、下手をすれば文政権による強硬な措置を受けて逮捕・投獄、または一部の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）による暴行にすらさらされる可能性があったのです。

　文大統領がごり押しした高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の七月施行が迫り、文政権（すなわち北朝鮮の韓国破壊工作）に批判的な尹錫悦検察総長らがつぎつぎと逮捕・投獄されていくに違いないわけで、法務省が出してなぜか安倍首相が中傷された検察庁法改正案どころの話ではありません。

　今回は、無許可で集会を開いたという事実に対する処罰で済みましたが、今後はその内容に対してとてつもない誹謗中傷による身柄拘束が朱さんを待っているかもしれず、単なる対日ヘイトへの批判で韓国を嫌悪するのではなく、政治的に日韓の保守派が連携して中共・北朝鮮勢力による韓半島（朝鮮半島）汚染を食い止め、日米韓関係を維持するという新しい時代を作らねばならないのです。

習主席来日へ意思疎通　菅官房長官：時事ドットコム

菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された中国の習近平国家主席の国賓来日について、「地域、国際社会が直面する課題に日中両国がともに責任を果たしていくことを内外に示す機会としていく考えに変わりはなく、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を図っていきたい」と述べた。

(時事通信社)

　あれほど反対しているのに、検察庁法改正案は廃案になり、筋違いな抗議が起きて種苗法改正案（新たに開発され、種苗法で登録された品種の苗木などを海外へ持ち出すことを規制する）の成立も見送られるのに、中共（中華人民共和国）共産党の習近平国家主席の来日日程だけは再調整する安倍内閣は、誠に狂っています。

　中共が全世界を敵に回した武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）攻撃に抗しようという時に、わが国だけが習主席を国賓で招こうなどと、正気の沙汰とは思えません。敢えて申しますが、もう一度戦争に負けたいのですか？

　二十一日に開幕した全国人民政治協商会議（政協）の第十三期全国委員会第三回会議のその日、北京市は空が真っ暗になり、暴風や雷と共に豪雨、雹まで降りました。中共人民でさえ「天滅中共（神が共産党を滅ぼす）」とつぶやかずにはいられない稀代の極悪政権の頭を、なぜそうまでして助けてやる必要がありましょうか。

　異例づくめだった全国人民代表大会（全人代）は、その翌日に開幕しました。二十日には、台湾の蔡英文総統の二期目の就任式がありましたが、予想された台風の襲来はなく、梅雨の雨すらも降らなかったのに対し、陽春の候であるはずの北京市が異常気象に見舞われたのも、既に始まった第三次世界大戦の結末を予感させます。

中国からの入国制限が遅れたことが良かった…日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由 | デイリー新潮

「日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国であり、対応は奇妙にもうまくいっているようだ」…

(デイリー新潮)

　こんな莫迦なことをいう「中共の工作員丸出しの天下り」が内閣情報調査室内閣情報分析官だったわが国は、まともな判断ができなくなっているのです。

　この珍説では、一月末に中共人を締め出した台湾の説明がつきません。いわゆる東京の「抗体陽性率」から考えても集団免疫の説明もつかず、ここに出てくる莫迦二名の身辺を今すぐ洗い出し、適切に処分すべきでしょう。

「安倍政権は権力争いに巻き込まれた。検察は説明責任を果たすべき」検察庁法改正案問題で石橋文登・元産経政治部長

（前略）「法務省や検察庁に詳しい記者なら分かっているはずだが、黒川さんと同期で、やはりエースといわれてきた林さんとの間で権力争いが起きていて、安倍政権はその巻き添えを食ってしまったといわれている。“安倍総理と親しい”というような枕詞が付いている黒川さんについても、安倍さんは彼のことをほとんど知らない。むしろよく知っているのは、共謀罪の審議の頃に法務省刑事局長だった林さんの方だ…

(ABEMA TIMES)

　二十一日記事に関連し、このような記事の存在をご紹介しておきます。断っておきますが、これは例の「賭け麻雀」の話が出る以前のもので、産經新聞社記者を擁護したいといったような意図はありません。加えて申しますと、今回はたまたま産經記者と朝日新聞社社員の同席が週刊誌によって伝えられましたが、政治家や官僚（特に検察官）と雀卓を囲んだことのない新聞社記者はいないということです。

　さて、そこで私個人が興味深かったのは、石橋文登元政治部長の情報ですと、稲田伸夫検事総長の退官拒否が安倍内閣との対立ではなく「四月に行われる予定だった国連犯罪防止刑事司法会議“京都コングレス”について、稲田検事総長が“これだけは自分が準備してきたのでやりたい、だから一月には辞めない”ということで、法務省から上がってきたものを承諾した、というだけの話だ」という部分でした。

　これは確かにそうかもしれません。法務省の検察閥（事務次官コースより上位）が「ならば東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年も伸ばしてしまえ」となったのも、検察内部の権力闘争という点で説明がつきます。

　いずれにせよ、安倍晋三首相自身が何ら知らない事情でかき回された検察人事によって法務省案の検察庁法改正案は廃案となり、石橋氏によればむしろ安倍首相が親しかった名古屋高検の林真琴検事長が後任に指名され、次期検事総長へと駆け上がっていくわけです。

　嫌味ないい方をしますと、抗議してくれた莫迦どものおかげで「安倍首相に近くもない黒川検事長ではなく、安倍首相に近い林検事長が次期検事総長になります」ということでしょう。よかったですね、莫迦どもよ。

　極左衆愚の抗議運動は、大抵顛末が知れているものです。説明責任は安倍首相にはなく、莫迦どもが守ろうとした検察権力のほうにあるのです。