小沢一郎氏　この国を壊したのは「前総理と現総理」…８年間で国の行政は嘘ばかり

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が９日、ツイッターに新規投稿。「今やこの国の行政は嘘ばかり」とし、安倍晋三前首相と菅義偉首相が「壊した」と指摘した。　小沢氏は「今やこの国の行政は嘘ばかり」と嘆き、「この８年間で完全に壊れてしまった。進め、進むなの支離滅裂なコロナ対策が何よりの証拠。壊したのは前総理と現総理。忖度幹部だけが出世し、真面目な公務員の命まで犠牲にされる。国そのものが壊される前に、国民自身が止めないといけない」と投稿した…

(デイリースポーツ online)

　もはやこの人の話題もスポーツ新聞か三流猥褻紙（日刊ヒョンデ）で扱うのが適当でしょう。わが国の政治を悪い方向へぶち壊した一人として、結局立憲民主党なんぞに収まった小沢一郎衆議院議員（岩手三区）が入るのは間違いありません。

　このような極悪人に「この国を壊した」と指されたのが安倍晋三前首相と菅義偉首相なわけですが、小沢氏が挙げている理由で申し上げるとほとんど「無罪」です。

　いかに小沢氏が政治の中枢から遠ざかって情報に疎くなってしまったかがよくわかる哀れなツイートと申せましょうが、出てきた「忖度幹部」「真面目な公務員」は、以前にも申したように財務省理財局・近畿財務局と大阪府庁の大失態がむしろ安倍前首相のせいであるかのように捏造され、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕されることを事前に知った「日常的に文書を改竄していた公務員」が「なんでこの件だけ？　なんで俺だけ？」と自殺したというみっともない話でした。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策にしても、わが国で感染爆発など全く起きていないから経済を回すべきなのであって、一点注意したいのは「医療現場の惨状」が指定感染症（二類感染症相当）を外してしまえば一気に解決するということです。

　言い訳しか考えない厚生労働省も臨床現場を知らない日本医師会も、政府の分科会に集められた御用学者どもも、むしろ菅首相の「経済を動かすべき」という考えを一切忖度しないことが問題と申せましょう。

　これをいわずして何の政策批判かという話で、小沢氏は論点がずれています。いや、世間の論点がずれているのを、政治家のくせにまるで正せないのですから、もはや「無力な老害」と断罪せざるをえません。大衆迎合の莫迦は立法権力（国会）に不必要です。

〝アキタフーズ問題〟で立民ベテラン議員にも献金疑惑　おなじみブーメランで「自滅の刃」

　西川公也内閣官房参与（７７）が８日に突然辞任し、永田町は大騒ぎだ。辞任の理由は、鶏卵生産大手「アキタフーズ（以下アキタ社）」を巡る問題。元農相の吉川貴盛衆院議員（７０）と同様に、農相経験者の西川氏に…

(東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社)

　さて、そこでこの話もスポーツ新聞程度で十分でしょう。「桜を見る会問題」に引き続きほとんどどうでもよい問題がこれなのですが、自民党を攻撃しようとしている立憲民主党は、一体どうする気でしょうか？

　この記事に出てくる「立民のベテラン議員Ｘ氏」とは、はっきり申し上げて旧日本社会党系の赤松広隆衆議院議員（愛知五区）です。このくだらない問題で大騒ぎすれば、自党の重鎮（何回も当選してしまっているだけの阿呆）を刺し殺すことになりますが、それでもまた莫迦騒ぎに興じますか？　やれるものならやってみろ。

　わが国は今、こんなことをしている場合ではないのです。小沢氏だの赤松氏だのと、二昔前の政治家など切り捨ててしまえ。中共を本気でどうするか、行動の準備をしなければならないのです。

中国 米国の全人代幹部“制裁”に猛反発

　中国政府は8日、アメリカが香港問題に絡んで全人代（＝全国人民代表大会）の幹部への制裁を発表したことに対し、「横暴で正気ではない行為だ」と猛反発しました。…

(日テレＮＥＷＳ２４)

　中共の習近平国家主席独裁体制は、米国のドナルド・トランプ大統領率いる現体制が「政権移行期」に混乱を仕掛けてくることを最も恐れているでしょう。

　これまでにも何度か米中対立の危惧はありました。しかし今回が桁違いに危険なのは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延に足をすくわれたトランプ大統領の中共に対する怨念を前提に、思い通りにいかなくなった大統領選挙結果を覆す「ウルトラＣ」を繰り出すかもしれないということです。

　ともすればこの移行期に中共が台湾を攻撃するかもしれないという危機予測はありました。それよりも米国が中共を攻撃するかもしれないのです。

　国防総省の人事を入れ替えたこともその憶測を生んだのですが、さすがに突然米中戦争の開戦とはならないにせよ、米軍内部が例年この時期のいわゆる「クリスマス休暇」モードに全く入っていないのは事実です。

　トランプ大統領の強みは、ただ一つ「ワシントン人脈に遠慮がない」ことでした。よって何のしがらみもなく気に入らない人物の首はすぐに切り捨てました。国務長官も国防長官もこの約四年で何人替わったことでしょう。

　ところが民主党のジョー・バイデン前副大統領はそうはいきません。中共の工作に堕ちた「上級国民」を含めて特定財閥の面面で彩られる人事に突っ込めば、もう最後までほぼそのままです。抵抗すればむしろ大統領の首が挿げ替えられるだけでしょう。

　この年末から年明けにかけて、米国で何かが起こるのは確かなようです。

　名湯「草津温泉」で知られる群馬県吾妻郡草津町の新井祥子町議会議員に対するリコールの住民投票で六日、投票の九割が「解職に賛成」と出た件は、誰もが「決して大きくない町の人びとが明らかに女性議員の作り話を見抜いたということだろう」と思ったことでしょう。

　五年前の一月、黒岩信忠町長から性的虐待（セクシャル・ハラスメント）を受けたとする新井議員の主張が町民には一切通用しなかったという顛末ですが、私はついまた「この女」の嘘も暴かれればよいのにと思いました。

日米仏、初の離島上陸訓練　来年５月、対中包囲網強化へ

自衛隊と米軍、フランス軍が来年５月、沖縄県・尖閣諸島など離島の防衛・奪回作戦に通じる水陸両用の共同訓練を日本の離島で初めて実施することが分かった。日米仏の艦艇と…

(zakzak 夕刊フジ｜産經新聞社)

　ところで、東京放送（ＴＢＳ）系日曜早朝の極左番組「サンデーモーニング」で六日、対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別扇動家）の青木理氏が中共包囲網に関する話題で突然「だからもう、上半身とは別に下半身でがっちり結びついちゃってるという状況で、さあどうするかってことなんですけど」などと口走ったそうです。

　朝から「お通夜」みたいな番組でいきなり「下ネタ」を浴びせられた視聴偵察隊（クソ番組をチェックして怒りの声を上げる善良な国民）の皆さんは、さぞいつも以上に不快な思いをされたことでしょうが、この「上半身」とは青木氏の発言から「非民主的な政治体制とか人権の問題とか覇権主義とか軍拡とか」「領土の問題とか」であり、問題の「下半身」とは「最大の貿易相手」であることを指し、さらに「しかもコロナ（※）でその傾向でも強まってる」という頓珍漢な指摘をしたようです。（※＝武漢ウイルス蔓延のこと）

　日中の経済関係は、米中や独中の関係もそうであったように製造国にとって避けて通れない関係強化の道を歩んでしまいました。しかし、中共が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をばらまいたことからも、今後はかなりの距離をとる必要があります。

　まして、香港や或いは台湾への今後の武力侵攻や東南亜各国に対する態度、また「一帯一路」や「ＲＣＥＰ（東亜地域包括的経済連携）」の支配的姿勢から見ても、明らかに中共は「今すぐ地図から消さなくてはならない悪の帝国」です。

　日米で担ってきた太平洋防衛に、英国と英連邦豪州、さらに仏国が加わるのは時代の必然であり、もう本当にわが国はいつまでも現行憲法（占領憲法）のままではいけないのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる北海道と大阪府の対応は、もはや「ポピュリズムによる圧力に迎合」した結果でしょうか。自分たちでわが国の経済を駄目にするような要求をする国民を前に、無能の代名詞である厚生労働省も、臨床の現場が分からない浮世離れの日本医師会もやりたい放題です。

　心筋梗塞で亡くなった高齢者にＰＣＲ検査を強行し、死後陽性判定をもって「コロナで死亡」とカウントする凶行を今すぐやめさせなければいけません。

　さんざん危機を煽り立てて医療機関を疲弊させ、未だにエボラ出血熱にでも対応するかのような装備を医師や看護師、ヘルパーたちにやらせることへの疑問の声は、現場からも上がっています。それで毎年数十万人もの死者を出す癌の治療が後手に回っているのは、明らかにおかしいのです。

　わが国は今、莫迦な医師会や分科会の連中、報道権力御用達の医者まがい、言い訳専門の厚労省（ついでにショッカー田村も）によって滅ぼされかけています。

　武漢ウイルスに感染してもしなくても（別の病気でも）亡くなる時を迎える高齢者や、重症化リスクを抱えている基礎疾患のある者は気をつけなければなりませんが、健康な若者が行政権力や報道権力に経済活動を制限されるいわれはありません。

　ほんの五年後でも、今を振り返って「国民は騙されていた」という日が必ず来る。

オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声 Chinese Company Buys Australian Island Then Bans Australians From It

＜楽園のような島を買ってビーチや滑走路へのアクセスさえ禁じたのは、中国人専用の観光地にするためか？＞
オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている…

(Newsweek)

　そして武漢ウイルス後、荒廃しきったわが国経済の成れの果てに、中共人に買い叩かれまくったわが国の国土。北海道も大阪府も、既に中共人による土地買収が進んでいます。北海道では広大な自然資源をもっていかれ、大阪市では中央区道頓堀などの（北区梅田は阪急阪神などが押さえているので買いたくても買えないせいか）一等商業地の不動産がつぎつきと中共人の手に堕ちました。

　英連邦豪州の惨状は何度か取り上げましたが、このニューズウィーク日本版記事を他山の石としなければなりません。

室井佑月が「ひるおび！」出演見合わせ　夫・米山氏の出馬で「公平性を担保すべき」

　作家でタレント、室井佑月（５０）が３日、夫で前新潟県知事の米山隆一氏（５３）が次期衆議院選挙に立候補したことを受け、木曜コメンテーターを務めるＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜前１０・２５）の出演を見合わせることを発表した…

(サンスポ｜産經新聞社)

　東京放送（ＴＢＳ）系番組の降板と聞いて「二度と帰ってくるな」と思った方も多いことでしょう。電波慰安婦……失礼、政治コメンテーター（笑）の室井佑月さんが公平性の欠片もない情報番組から姿を消しました。

　それが室井さん曰く「番組のルール」だったというのですから、むしろ呆れるのはＴＢＳに対してのほうです。いや、これも事実ではないのかもしれませんが。

　そもそも未成年の女子大学生を買春して新潟県知事を辞任した性犯罪者を、次期衆議院議員選挙に立てようという政党があるのでしょうか。

　それがあったのです。立憲民主党です。信じられない犯罪政党と申すほかありません。こんな夫のために公平性もクソもないでしょうが、もともと本人に政治的知識も何もありませんから、ついでにツイッターも含めて一切口を閉じてもらいたいところです。