英国の工作員だったアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束して政権を奪還したミャンマー（緬国）国軍は、恐らく中共に事前報告したに違いありません。

　昭和二十五年ごろから突然「ロヒンギャ」を名乗り出した旧東パキスタン（現在のバングラデシュ）からの流入民に関する問題にしても、英国の統治下では圧倒的多数の仏教徒との間に特に軋轢は発生せず、国軍による社会主義体制に入って起きたことです。

　これに「民主化」という美辞麗句で覇権を掌握していたスー・チー女史は、全く対処しませんでした。なぜなら、実はロヒンギャ問題を創り出したのが英国自身であり、諜報活動の一環だったからです。

　俗に「可哀想な難民問題」とされるロヒンギャは、いわば緬国ラカイン州の国民にとって「気がつけば不法流入民に土地を盗られた」問題でしかなく、分かりやすく申せばわが国の或る地方自治体が少しずつ時間をかけて多くの中共人に乗っ取られたようなものでしょう。緬国民がこれを許すはずもありません。

　つまり、不法流入民が居座り、これを英国が利用し、国軍が差別を徹底し、英国工作員が利用してきたというのがロヒンギャ問題であり、残念ながら純粋な人権問題ではないのです。

　ならばわが国ら「まともな国ぐに」は、これを無視して政権奪還の国軍と接触すべきであり、米国のバイデン政権とされる連中は一瞬で制裁を発表してしまいました。みすみす緬国を中共に差し上げてしまう愚策です。

　では緬国民の民意はどうなるかという問題ですが、所詮「民主化」などいい加減なものにすぎません。韓国がよい例でした。

　国軍との接触は、厳密に申せばわが国の価値感と相容れないかもしれませんが、私は緬国の隣にあるタイ（泰王国）の例でも申したように、王室護持のために容共のタクシン一族から政権を奪った国軍と積極的に交流することこそ、東南亜を手中に収めようとする汚らわしい中共・共産党の謀略をぶち壊すために必要なのです。

　外務省前で三日午後、わが国にも対応を求めるデモを敢行した人びとの中には、純粋に祖国の惨状を嘆く緬国民もいたでしょうが、その大半はどうだか分かりません。こうした問題の多くは、人権と武力、民主主義と共産主義といった言葉で片づけられるほど単純ではないのです。

　緬国軍はほぼ中共の庇護下にあります。これを指をくわえて眺めていてはいけません。

　その最中、わが国の首相は使えない菅義偉氏です。東北新社勤務の長男が違法接待をした話が出たということは、まもなく大成建設勤務の三男の話も出るのでしょうか。あれは確か、菅首相自身も一枚噛んでいます。

　使えない政権なら早く自民党内で交代させましょう。

韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で２回目となる２０２０年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中…

(聯合ニュース日本語版)

　一日記事で触れた中共海警局の件で、本日オンラインで開かれる日中高級事務レベル海洋協議の際に外務省と防衛省、海上保安庁、水産庁の局長級がようやく「懸念」を伝えるそうですが、手ぬるく、しかも遅いです。

　事実上の対応は国土交通省海上保安庁ですから外務省はぼんやりしているのでしょうが、現場の海上保安官たちがどれほど悲惨な目に遭ってきたか、これからさらに遭わされるか、まるで「他人事」のようでいけません。

　亜州各国の、特に比越（フィリピン、ヴェト・ナム）が明確に抗議しているにもかかわらず、わが国がのんびり懸念を伝えていてよいわけがないのです。

　中共包囲網の一つのシステムともいえる日米豪印の四カ国安全保障対話（クアッド）の継承・発展が米新政権でも確認されましたが、これに韓国を加えるか否かで、まず文在寅（北朝鮮工作員）政権からあまりにも消極的な態度が示されていました。

　新政権がこれを許すか（韓国外しをするか）、或いは参加圧力をかけるか、それはまだ不透明なものの、文政権のままではいずれにしても日米韓の太平洋防衛は叶いません。北朝鮮工作員は、北朝鮮本国ほど中共を敵視できないからです。

　いい換えれば北朝鮮本国は中共と適当に距離を置いているわけですが、韓国戦争（朝鮮戦争）は周知の通りまだ終わっていません。にもかかわらず、文政権になってまたも韓国の防衛白書がおかしなほど北朝鮮との臨戦態勢をいわば否定しています。

　その中で、本来日米韓の防衛体制が重要であるのにわが国を「隣国」としか明記しないところに、既にわが国側が韓国を「隣国」扱いに格下げした所以があるのです。

　日本に格下げされたから「仕返した」ということもできますが、昨年・一昨年版のわが国の防衛白書で韓国は、安全保障協力の章で米豪印、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に続く五番目にまで落とされています。それ以前は米豪韓の順番でした。

　それが何を意味しているのか、韓国の政権は考えねばならないのですが、かかってこない米新大統領からの電話を待つ間に中共の習近平国家主席なんぞと電話会談してしまった文大統領の目的が「日米韓関係を破壊して北朝鮮と中共を喜ばせること」にしかありませんから、どうしようもないのです。

　ドナルド・トランプ大統領は、安倍晋三前首相との対話で文大統領の汚らわしい正体を知り、北朝鮮との交渉を独断で進め文大統領を徹底的に排除しましたが、ジョー・バイデン氏はつまらないほど日本の政治家を喜ばせる（特に日米安保に関する）言葉を並べるだけで、日韓両国に実務を分担させようと文大統領にも誤ったメッセージを与えかねません。

　だからこそ菅義偉首相にとって唯一のチャンスは、実はオバマ政権がついに韓国へ圧力をかけた例の「日韓合意」のまとめ役だったバイデン氏に「あなたがまとめた合意を文大統領は破り続けている」と耳打ちすることです。

　文大統領は、まさに「混ぜるな危険」なのです。

蓮舫（立憲）の質疑【全82分】1/27 参院・予算委員会

（動画の１０分３０秒以降）
西村康稔「富岳（スーパーコンピュータ）を通じてＳＮＳ上の様々なつぶやきを分析している」…

(YOUTUBE)

　陰険民主党の謝蓮舫不審者を動画で長時間視聴するのは身体に有害ですが、結局は外国人を入国させ放題にしている菅義偉内閣の西村康稔内閣府特命（パソナ利権）担当相の軽率な答弁をご確認ください。

　以前から申していますが本当に軽くて莫迦な男です。このブログも監視され、そのうち政府に消されるのでしょうか。少なくともツイッターのようなアカウントを操作しやすいＳＮＳは、一瞬で自民党に殺されるのです。これではまるで、やっていることが共産党そのものではありませんか。

　本日より、中共の共産党人民解放軍海軍の補完組織である海警局海警の武器使用が可能になります。つまり、亜州太平洋侵略の小回り部隊が法改正によってさらに凶悪化しました。

　フィリピン（比国）もヴェト・ナム（越国）も外交ルートを通じて中共に強く抗議していますが、わが国は事実上何もしていません。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らし、その対処（低質マスクや買い占め防護服、ワクチンもどきなど）をネタに多くの国ぐにを従わせ、どんどん侵略していく中共に何もいわないことこそが平和に反しているのです。

BLM運動、ノーベル平和賞候補に「地球規模で強い力」：朝日新闻数码

　米国で起きた黒人男性の死亡事件をきっかけに、世界中に広がった「ブラック・ライブズ・マター」（BLM、黒人の命も大事だ）運動が29日、今年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。ノルウェーの国会議員が…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　改めて申すまでもありませんがノーベル賞の平和賞と後年新設された経済学賞は共に、毎年候補に挙がる人や団体が揃いも揃って出鱈目です。特に平和賞の歴代受賞者・団体は、むしろほぼ全員が平和の敵でした。

　ポリティカル・コレクトネス（政治的公正・中立原理主義の用語・用法）がいわれて久しいですが、まさに「平和」という言葉を使っていれば何でもまかり通す過激極まりない極左暴力集団による極左暴力集団の選考に、私たち人類全体が誤魔化されてはならないのです。

　十六日記事のような逮捕者を出したＢＬＭ（黒人差別を利用する破壊活動団体）を「非暴力」のように印象づける中朝工作機関紙の朝日新闻公司（조일신문사）こそ、報道権力の末端でなければ今頃確実に平和賞を受賞しているでしょう。

　そう、北朝鮮工作員の金大中元大統領や口先だけの佐藤栄作元首相とバラク・オバマ元大統領、北阿の殺戮と破壊を扇動したチュニジア国民対話カルテットだの、ポリコレそのもので世界人類の文化的対立を扇動する道具にまつりあげられたマララ・ユスフザイさんなど「平和賞の受賞こそ恥」「受賞してしまったことで人類平和の敵認定」の枚挙にいとまがないのです。

　美辞麗句に騙されてとんでもない極左原理主義の罠に堕ちないよう、政治・社会・文化といった案件を論じる時には気をつけなければいけません。ことに「右に振れると敵視され、左に振れても不問に伏される」という言論空間は、明らかに思考そのものの異常を示唆しているのです。

【日曜放談】
　二十七日記事で扱った台湾問題ですが、ここで久しぶりに台湾（中華民国）福建省金門県金門島の名を出しました。

　いわずと知れた昭和三十三年の金門砲戦（八二三砲戦、または第二次台湾海峡危機）で、卑劣極まりない中共の共産党人民解放軍による陰湿且つ執拗な攻撃を受けながらも台湾（中華民国）国軍が防衛に成功した、あの戦争の舞台です。

　ですから金門島は間違いなく台湾の領土であり、中共が自国領を主張する資格などありません。二度と近づくなといいたい。そしてわが国は、もう中共を地図から消して台湾と国交を回復すべきです。

　しかし、たびたび申しますが現在の台湾経済は、ほぼ中共の侵略を受けてしまっています。表向きは台湾企業でも、実態は共産党の指揮下にある中共企業に堕ちたところが山のようにあるのです。その背景には、国民党の馬英九元総統時代の愚策もあるでしょう。

　間抜けなわが国企業も同様で、中共の篭絡に簡単にはまり、長期的展望を持ちえない「自分の代さえ安泰ならよし」の雇われ経営者だらけになってしまいました。その結果が現下の惨状です。

　しかし、この金門島の人びとは偉かった！

　汚い砲弾を浴びせてきた阿呆の共産党軍に対し彼らは、炸薬の代わりに宣伝ビラが詰められた「炸裂しない榴弾」の鋼鉄を拾い集め、金門包丁という世界に名だたる名産品を産み出したのです。

　しかも砲弾一発から四十～六十本もの金門包丁を作れるらしく、まだなお砲弾は使い切られていないといいます。

　いかがです？　阿呆ですね、共産党って。共産党軍がいくら悔しがっても覆水盆に返らずで、台湾人にしたことがいかに罰当たりであったか、天は台湾人を見放さなかったのでしょう。

　いえ、転んでも、転ばされても、ただでは起きないことを学びました。