日米豪、合同軍事演習で中国威圧！　尖閣侵入「１００日連続」…識者「日本は実効支配の強化へ公務員常駐を」

　中国の暴挙が止まらない。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で２２日、中国海警局の武装公船などが確認された。これで、「１００日連続」となった。世界全体で「死者６０万人超」という新型コロナウイルスを世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国を牽制（けんせい）するため、海上自衛隊と米海軍、オーストラリア海軍は、西太平洋と南シナ海で共同訓練を実…

(夕刊フジ｜産經新聞社)

　昨日記事でも扱いましたが、中共の所業は異常を極めています。海警局は事実上共産党人民解放軍海軍と同質ですから、わが国の海上保安庁が持つ捜査権限と海上自衛隊が持つ防衛能力の「分身」が百日連続で沖縄県石垣市の海域に侵入したことになるのです。

　しかも、わが国の漁船に対して「出ていけ」と主張したのですから、本当に「厚顔無恥な泥棒」そのものでしょう。

　日米豪三カ国の共同訓練は、本日をもって一旦終了しますが、来年には英国海軍が最新鋭の空母を南支那海に投入し、日英米で共同訓練を予定しています。

　これに印国も加わり、かつて麻生太郎元首相（現副首相兼財務相）が提唱した「自由と繁栄の弧」構想、すなわち第一次安倍内閣の外交方針が（軍事案件ですが）結実し始めるのです。

　さぁ、ここに韓国はどうコミットするでしょうか。文在寅北朝鮮工作員が大統領ではどうにもならず、韓国は孤立してしまいます。

　米海軍は演習に先立ち、空母ニミッツとロナルド・レーガンを南支那海に投入していました。この際ですから、スプラトリー諸島（新南群島）に中共が勝手に建造した共産党軍基地という「ゴミ」を爆破してしまえばよいのです。

　米連邦政府は、テキサス州ヒューストンの中共総領事館に突如閉鎖を要求しました。これを米国の知的財産保護の動きであると連邦政府は説明しており、日米など複数企業に対するクラッキングで逮捕した中共人と領事館の関係が捜査線上に上がっているのかもしれません。

　一つ一つ中共の汚らわしく好戦的な態度を叩き潰していく必要がありますから、わが国はかえすがえすも習近平国家主席の来日など絶対に許してはいけないのです。

中国調査船、１０日連続活動　沖ノ鳥島周辺で―菅官房長官：時事ドットコム

菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、中国の海洋調査船が９～１８日の間、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、無断活動を行ったことを明らかにした。菅氏は「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島だと考えており、周辺海域にＥＥＺなどを設定している」と指摘。その上で「中国にはわが国の立場を説明している」と強調した。…

(時事通信社)

　東京都沖ノ鳥島はれっきとした島ですが、中共は「岩」だというくせに海洋調査船「大洋号」が今月十日間にわたって「調査」と称する「略奪準備」を断行しました。隙あらば盗むという中共の汚い手口を許してはなりません。

　外務省は上記期間中に抗議しましたが、活動的な阿呆（中共のこと）は正しいことが理解できませんから、本来であればこれを拿捕してしまうべきでした。

　ところが、現行法ではできません。よって自民党の領土に関する特別委員会（委員長＝新藤義孝元総務相）などの合同会議が拿捕できるよう法整備を政府に求めることにしました。

　一刻も早くしなければ、もうすぐにでもつぎつぎと阿呆がやってきます。阿呆だから止まらないのです。

　そもそも中共をまともな「国」としたこと、すなわち国交を樹立したことが大間違いでした。あのような阿呆の集団は国ではありません。相手を国だと思うからくだらない配慮が生じてしまいます。国ではないのですから、一切配慮は無用です。これは憎悪扇動ではなく、国家防衛の基本です。

　沖縄県や小笠原諸島に出没する阿呆の船は、私たちの中で漁業に就いている多くの方がたを困らせ、怯えさせてきました。その原因を排除する必要と責任が政府にはあるのです。

　国民の安全を守らない政府は、国に必要ありません。だから中共は（人民の安全など全く守らないから）まともな国ではないのです。

中国・長江流域の洪水、1500万人が避難

【7月17日 AFP】中国で6月から続いている豪雨による洪水で、長江（Yangtze River）流域の広範囲で冠水が発生している。

(ＡＦＰ通信社)

　先週も少し触れましたが今年の長雨に祟られているのはわが国のみならず、その数十倍も中共で大惨事になっています。

　この約千五百万人の人民は、共産党から十分な支援や補償（わが国でいう激甚災害指定）を受けられません。よって人民の不満は、日に日に増大していくのです。

　長江中流域の湖北省宜昌市三斗坪にある三峡ダムは、その水位が百六十メートルを超え始め、排出（放流）してもまるで減りません。長江の氾濫状態を見ながら放流量を調整せざるを得ない今、ダムの決壊すらも見え始めているのです。

　そうなりますと、共産党中央が最も恐れる「香港とのダブルパンチ」で人民をさらに統制しなければならず、しかしながら国際社会の監視によってそれにも限界があり、中央はそのことを深刻に感じているでしょう。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延の隠蔽問題、共産党人民解放軍系公司の「５Ｇ」問題、さらには南支那海や東支那海に対する侵略・領海侵犯問題も重なり、私たちが中共を徹底的に追及、且つ封じ込めねばならない問題が山積しています。

　共産党に「人権」という考え方はもともとありません。日中友好や反戦・平和、強い日本の全否定を掲げて中共に対する追及を批判するような人たちは、人民の人権を全く軽視しているのです。

　反戦・平和は結構ですし、わが国だけが強くなろうなどとは誰もいっていないでしょう。むしろ好戦的で人権無視の中共を国際社会が放置していてはいけないと申しているのです。この考えこそが反戦・平和です。

　自然に対する畏怖の念（自然祭祀）など欠片もない共産党は、何事も現世共産党員の理性と意思と心情によって統制できると思っています。だから平気で人民を殺し、体裁だけを整えようとするのです。

　そのような「この世の地獄」から人びとを救うべく、中共に対する攻撃の手を決して緩めてはなりません。安倍政権は今こそ、この方針を定めて他国と協力する必要があるのです。

英、5Gで日本に協力要請　ファーウェイ排除受け（写真＝ＡＰ）

英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を求めたことが分かった。英国は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する方針を決めた。NECや富士通がファーウェイに

(日本經濟新聞社 電子版)

　本日の表題は、明るく単純明快です。先日ここでも申したように英国が一転して中共の共産党人民解放軍系・華為技術（ファーウェイ）を排除することになり、わが国のＮＥＣや富士通に対して日本政府が支援してでも彼らの技術力と価格競争力をつけるよう直接わが国に求めてきたのは、いわゆる「うれしい外圧」となるでしょう。

　つまり、国策としてやれということです。

　マスクやアルコール消毒液、或いは自動車部品などが中共での生産に依存している現状に安倍政権は、供給網（サプライチェーン）の見直しから工場を国内に移す企業などへ総額約七百億円を補助する方針を固めました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発によるサプライチェーンのほころびは、中小の町工場を大変苦しめており、そもそも受注は減るわ、それでも生産しようにも（主に中共から）部品が入ってこないわという惨状を生んでいます。

　これは「国力（国民の生命力と申してもよい）」に関わる問題であり、ひいてはわが国の経済財政問題にも関わりますから、たとえ強靭な経済論を展開したところで、ここが凋落しては議論の前提が崩れるのです。

　俗に「コロナ禍」と申しますが、これを逆に好機と捉えて反転攻勢に出る経済政策を打ち出すことが安倍政権に求められています。

英空母、来年初めにも極東に　対中けん制、日米と演習想定―有力紙：時事ドットコム

【ロンドン時事】１４日付の英紙タイムズは軍高官らの話として、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が来年初めに極東に派遣され、周辺海域に当面の間とどまる計画が進められていると報じた。海洋でのプレゼンスを強化する中国に対抗する狙いで、日本や米国との合同演習も想定しているという。

(時事通信社)

　十六日記事の続報のような形になりますが、英国も本格的に軍を動かし始め、最新鋭の空母まで出すようです。日英米が手を組んで中共を追い詰めるという態度を示すことは、香港問題のみならず甚大な豪雨災害（長江氾濫）で人民の不満が爆発寸前のタイミングに於いて重要になります。

　これでわが国が現行憲法（占領憲法）でさえなければ、もっと能動的になれる（自立した相互協力態勢をとれる）というのに、それだけがあまりにも惜しいのですが、従前申してきたように英国は香港を奪還すべきです。

　ところで、話は変わりますが、確かに延期された夏季五輪東京大会が仮にも中止になれば、わずかその半年後に開催予定の冬季五輪北京大会も中止でしょう。下手をすれば令和六年予定の夏季五輪パリ大会すらも開催が危ぶまれます。

　商業主義に堕ちた国際イヴェントの類いは、その行方が分からなくなり始めました。

　人類は必ず目下の災禍を乗り越えますが、これらのやり方は大いに考え直すべきでしょう。しかしまぁ可哀そうに（笑）、東京大会を台無しにしてやろうと画策した中共自身が自らの家に火をつけたようなものです。