中国で電力不足深刻　豪産石炭制限影響か

　中国各地で電力不足が深刻化している。国有送電企業は、電力需給が逼迫しているとして「戦時状態」を宣言。街灯の明かりが消えて真っ暗になり、大規模停電で工場生産に影響が出ている。中国がオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減った…

(産經新聞社)

　中共・共産党人民解放軍の横暴を指摘してきた英連邦豪州のスコット・モリソン首相に対する嫌がらせ制裁の結果、中共自身がまるで北朝鮮みたいなことになっています。電力不足で街が真っ暗とは、呆れた「経済大国」です。

　かねて申してきましたように先進国の条件とはまず電力の安定供給であり、これが滞っては国民の日常生活もさることながら産業自体の信用を勝ち取れません。中共は今も、わが国の足元にも及ばない惨めな三等国のままです。

　東日本大震災の発生による東京電力福島第一原子力発電所事故を端緒に、わが国も原発からの電力供給が一斉に止まりましたが、当時の「阿呆政権」の無能をよそに企業や国民の努力で「極度の不安定化と混乱」を回避しました。

　そもそも信用のおけない原発とはいえ中共も山のように運用しているはずですが、湖南省に浙江省、江西省に至るまでどうにもならないとは、共産党の「国家発展改革」はやはりいびつなものであったと分かります。

　石炭といえば菅義偉首相は二十一日、梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相と話し合い、炭素税の導入検討に入りました。

　これは、怪しげな思惑に駆られている菅首相の基本政策の一つで、高度経済成長期の昭和三十年代以降の公害に苦しんだわが国がいかに環境を汚さずに産業を発展させるかという取り組みの中で、火力発電の開発自体も懸命になされてきましたから、既に限界まで環境に配慮した作りになっています。

　しかし、未だ因果関係のはっきりしない「地球温暖化と二酸化炭素排出」という「もはや都市伝説」に基づく国際金融の思惑に、いよいよ私たち国民がはっきりと苦しめられる時が来たのです。

　消費税も徴税の必要がない代物ですが、炭素税はさらに許されません。これを取るというなら自民党員税（自民党員全員課税）とか報道税（報道権力全社課税）、天下り税（省庁職員再就職時全員課税）といったものでも税制改正で導入してみなさいというのです。嫌でしょう？　そう、それほど不当にして根拠薄弱な徴税になってしまうのです。

　菅内閣は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）による国民経済の疲弊が全く見えていないのでしょうか。ウイルスが生き残りを懸けて変異している（英国だけではない）中共で、電力が止まり始めていることの恐ろしさを分かった上でまだなお中共人を検査不要で入国させるのでしょうか。

　報道権力に煽られて集団ヒステリーに陥った「自分で自分の首を絞める国民」の声で、いわゆる「ＧＯ　ＴＯ」は全国一斉中止になりました。ならば私たちはむしろ「外国人を入れるな（昨日記事参照）」と必死に叫ぶべきです。

　政府の有識者会議は昨日、英国からの入国制限を強く提言して実施が即決まりました。いや、それだけではないということをいわねばならないのです。

感染力強い新型コロナ変異種、オランダや豪州でも確認…ロンドンでは感染の６割以上 : 医療・健康

【パリ＝山田真也、ジュネーブ＝杉野謙太郎】英国で流行している新型コロナウイルスの変異種が、オランダ、デンマーク、オーストラリアでも確認された。英ＢＢＣが２０日、世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者の話として報じた。変異種はこ…

(讀賣新聞オンライン)

　これは、差別でも何でもないことをまず初めにお断りしておきます。わが国の人びとを守るための提言です。それが致命的に不十分であることをもって、菅義偉政権を批判します。

　ここで何度も申してきたことを改めて簡単に整理します。
　・武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の国内感染第一号（一月十六日）が発覚した時点で出入国を全て止めるべきだった。
　・正体不明のウイルスだった時期は去り、日本人に重症化・死亡リスクが著しく少ないことが分かった。
　・海外でのウイルス変異が考えられるため、出入国を止めたまま、国内経済をまわすよう喚起しなければならない。
　・国内経済の回復策（ＧＯ　ＴＯトラベルなど）と陽性者数の増加に因果関係はない。
　・第三波といわれる先月末からの陽性者数最多更新は、先月一日から中共人と韓国人（ほか感染を制御した台湾人）を検査不要で入国させ始めたからだ。
　・そもそもＰＣＲ検査の根拠を示した論文は出鱈目だったため、これに基づく陽性者数は信用できない。
　・指定感染症（二類感染症相当）の指定を外し、医療従事者の負担軽減と待遇改善を急がねばならない。

　書き漏れがあるかもしれませんが、私が申してきたのはざっとこんなところでしょう。やはりウイルスは自らの生き残りを懸けて（感染力も強まり）変異しており、英国などで感染拡大が再発したのはこれが原因です。出入国の緩和は国民にとって命取りだということがこれで分かります。

　国内の感染状況に或る程度の知見がまとまれば、当面海外との人の往来を止め、各国が国内経済を回復させるほかありません。そうすれば当然国力の差が歴然とし始めますが、それが「自然淘汰」というものでしょう。外需依存の国は、もちろん滅んでいきます。

　わが国は、この三十年にも及んで内需が委縮してきました。しかし、潜在的な内需回復力を持ち合わせています。政府資産も莫大なものを抱えたまま、世界最大の「債権国」でもあるのです。

　国民の命より「世界の財布」に成り下がって内需回復を拒否するなど、もはや正気の沙汰ではありません。それは政治ではないのです。菅義偉政権は、ただちに以下の措置を取らなければなりません。

　・出入国について、外交官や航空会社関係者に限定して検査・隔離の上認める以外一切止めること。
　・消費税を廃止すること。（妥協案として、０％の時限的措置でもよい）

　上記まとめ以外に政府として認識し、取り急ぎ実行しなければならないのはこの二点に絞られると申してよいでしょう。国土交通省は、国内各空港に中共と韓国からの旅客便受け入れ再開を絶対に許可してはなりません。

　財務省も厚生労働省も国土交通省も、国内より海外、国家より省や局のことしか考えておらず、日本医師会や分科会、はたまた報道権力の連中みたいな民間人とてその声を拾う価値もないカネ目当ての莫迦しかいません。

　そんな連中を信じていてはいけないのです。

「GoToキャンペーン」の中止後、日本経済を待ち受ける「悲惨すぎる」事態（長谷川 幸洋） @gendai_biz

　菅義偉政権が年末年始の「Go To キャンペーン」事業を全国一律で一時停止する方針を決めた。飲食観光業からは悲鳴が上がっているが、本当の試練はこれからだ。「Go To」は来年1月11日の中止期限を過ぎても、再開できない可能性が高い。政府はどうすべきなのか…

(現代ビジネス)

　昨日に引き続き、このような記事もありました。中日新聞社・東京新聞の長谷川幸洋元論説委員の提言ですが、ほとんどその通りで、法人税減税は不要としても消費税減税、いや本来なら消費税廃止を打ち出すべきところです。

　財務省の抵抗はすさまじいものがありますが、これと闘うことを宣言して政権が国民を味方につけてしまえばよいものの、その国民がすっかり財務省に騙されていて「消費税収がなくなると社会保障がたちいかなくなる」と自ら抵抗に加担してしまいます。

　所得税を廃止できるというのも、社会保障関連予算に不可欠というのも、全て財務省が政治家すらも騙してきた真っ赤な嘘であり、これほどの円高且つデフレーション（給与・物価下落）で内需を委縮させる大型間接税の増税は、愚にもつかない文字通りの大失策でした。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に翻弄させられた一年を経て、私たちを待っているのは「地獄のような経済死」です。それでも「自粛」したいなら、まず首吊り用のロープでも買いに行けばよろしい。

「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”――文藝春秋特選記事

「文藝春秋」12月号の特選記事を公開します。（初公開：2020年11月24日）菅首相は、10月26日の「所信表明演説」で、「最低賃金の全国的な引上げに取り組みます」と高らかに宣言した。この「賃上げ」を…

(文春オンライン)

　その上で、合わせてこちらの記事も読まれてはいかがでしょうか。デフレが三十年以上続き、わが国の内需は委縮しきってしまいました。これを回復させるには、小泉・竹中政権から始まった経済上の美辞麗句とも申すべき「構造改革」の名の下で断行された企業の利潤を上げるためだけの政策、つまり強者のための利権政治です。

　何度も申しますが政治とは、弱者のためにこそあり、懸命に学び懸命に働く日本国民の暮らしを向上させることで国力を増強するのが日本政治のあるべき姿と私は考えます。強者は稼ぎ方を知っているからこそ強者なのであり、特に「政治の出番はない」と申して過言ではないでしょう。

　デフレを解消する成長戦略を打ち出してこそ政治の役割というもので、国土強靭化や海底資源開発など多くの英知を結集して具体策を打ち出させるよう、私たちはこれからも訴えていきます。

｢朝日から産経までGoTo批判一色｣菅政権の対応はそこまでダメなのか ｢会食批判｣で野党は勢いづくが…

観光支援策「GoToトラベル」の事業が年末年始の12月28日から来年1月11日まで全国一斉に停止される。12月14日に政府がこの決断を表明すると、新聞各紙は揃って菅義偉政権の責任を追及する社説を掲載した。権力の監…

(PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）)

　このような記事がありました。私も菅政権を支持する立場ではありませんが、まさに対日工作機関紙（朝日）から中道の新聞社（産經）に至るまで武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に関する報道は異様です。

　以前にも申しましたが、いわゆる「感染死」か「経済死」かという二元論で語ること自体が間違っており、不適当な検査で陽性とされた人数と死者数、中共人の入国状況などから考えて「感染してもほとんど死なない」ウイルスと、内需が崩壊して「ご飯が食べられなくなると動物は百％死ぬ」経済問題では、明らかに経済を重視すべきであることが分かります。

アリババ、ウイグル族識別可能な顔認識システム開発＝米調査会社

［上海　１７日　ロイター］ – ビデオ監視システムの米調査会社ＩＰＶＭは１６日、中国の大手テクノロジー企業アリババ・グループ・ホールディングがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したと明らかにした。ＩＰＶＭはリポートで、インターネット上の有害コンテンツを監視するアリババの「クラウド・シールド」サービスにウイグル族を識別することができるソフトが含まれ…

(ロイター通信)

　さて、武漢ウイルスを全世界にばらまいた中共・共産党は、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人びとに対し、不当な身柄拘束を既に百万人以上に対して強行しており、市街地には至るところに監視カメラと「便民警務処（見た目は交番のようなもの）」が設置され、徹底的に行動を監視しています。

　また、スマートフォンのデータも警察官に求められれば全て読み取られて厳しくチェックされ、人工知能（ＡＩ）を利用した顔認証が進んでいることも既に知られた話です。

　そんな中、ネット通販などでのし上がったアリババ・グループ（阿里巴巴集团）がウイグル人を識別する顔認証システムを開発したというのですから、共産党による人権侵害に加担する企業と指弾せずにはいられません。

　もしわが国で「在日中共人を識別する顔認証」なんぞといおうものなら、たちまち対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の「実は差別主義者で日本人の人権は無視する『人権派』活動家」どもがわめき散らすでしょう。

　そのようなことをしているのが中共なのです。

PCR検査「金字塔」論文に多くの欠陥｜医療ニュース

　現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の診断において世界中で使用されているポリメラーゼ連鎖反応（PCR）検査。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の遺伝子の有無を検出する方法だが、SARS-CoV-2の遺伝子配列を初めて…

(Medical Tribune)

　医療従事者の会員向け記事のため、皆さんは全文をお読みいただけないのですが要約しますと、ＰＣＲ検査の有効性の判定基準となった「武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の遺伝子配列を初めて報告した論文」の著者二名は、ＰＣＲ検査のウイルス検出試薬「Light Mix」を開発・発売している独TIB MOLBIOL社（ベルリン都）の最高経営責任者（ＣＥＯ）と科学顧問であるにもかかわらず、利益相反事項に特記がありませんでした。

　それもそのはずで、この二人は、投稿された欧州疾病予防管理センター発行の学術誌「Eurosurveillance」の編集委員です。二人の匙加減次第でどうにでも掲載できたと申せます。

　しかもおかしなことに、ＣＴ値（取り出した遺伝子の増幅数）の記載もない不完全極まりないこの論文の投稿前に、世界保健機関（ＷＨＯ）が検査プロトコル（最低限の推奨）を公開してしまいました。

　これに各国の遺伝学者たちが撤回要求を始めたのです。ここでは何度もＰＣＲ検査の不確実性を指摘してきましたが、それが「戯言」ではない証左です。

　わが国は特に、このような類いのものに危機を扇動され、経済そのものを破壊してはいけません。抗するのです。正しい知見をもって抗するのです。