小池都知事に「信頼関係薄れる」と抗議　緊急事態宣言めぐり神奈川の黒岩知事

　神奈川県の黒岩祐治知事は７日のフジテレビ番組で、緊急事態宣言の２週間延長をめぐる首都圏１都３県の対応に関し、東京都の小池百合子知事が事実とは異なる説明に基づき、政府に対する延長要請を取りまとめようとしたことを明らかにした。…

(産經新聞社)

　これでは県民に説明がつかない神奈川県の黒岩祐治知事もとんだ間抜けですが、東京都の小池百合子知事がいかに卑怯な嘘つきで、首都経済を壊滅させたいがためなのか医学的根拠もなくひたすら「自粛」に拘泥しているさまがよく分かります。

　インフルエンザウイルスの流行で、一冬に残念ながら約二万人が死亡してきた私たちの世界は、それだけで国民経済をほぼ停止させたことなど大正時代のスペイン風邪（当時の新型インフルエンザ）の感染爆発時以外にありません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の流入で、世界中の遺伝学者や医療従事者がその出鱈目を指摘しているＰＣＲ検査を判定基準としてもわが国のこの一年の感染率は二百人～三百人に一人でしかなく、十人に一人が感染してしまったとする諸外国や情報を隠蔽している中共とは比較にもなりません。

　それでもなお六日記事のようなことをする東京都は、要するに「ほぼ何も起きていないのに都民に自粛しろ」とわめいているのです。その結果、飲食店とその関連業者の方がたをはじめ多くの国民が生活に困窮し始めています。

　ただでさえわが国の内需は、平成の三十年間で委縮しきり、給与物価下落（デフレーション）が進行して末期状態にあるため、新規資源開発や社会基盤再整備などの成長戦略も大胆な財政出動もせずにきた政府のせいで、実は政府・日銀にカネが余っているにもかかわらず私たち国民の給与水準は、発展途上国の水準に突入しました。

　それでも何もしない菅義偉首相や、悪いことしかしない小池都知事らの存在は、まさしくわが国の癌です。直ちに切除してしまわなければ国民が死にます。

　まずはもういい加減に小池都知事に引導を渡さなくてはならない。

円は紙クズに？ コロナ後に来る「日銀破綻」の危機

かつてモルガン銀行勤務時代に「伝説のディーラー」として名を馳せ、国会議員も務めた藤巻健史氏は最新刊『藤巻健史の資産運用大全』でも財政破綻への備えを説く。一方、通信社記者として金融業界を取材してきた作家の相場英雄氏も、最新刊『Ｅxit イグジット』で金融政策の異常さを指摘し、財政破綻への危機意識をもつことが重要だと指摘する。金融業界を知り、同じ憂慮を抱く二人が、未曽有の危機、中央銀行としてのタブーに踏み込んだ日本銀行と金融政策、今日の財政危機が生まれた要因、今後考えられる日本のクラッシュ、さらに日本の金融が目指すべき形などについて語り合った。…

(日経ビジネス電子版｜日本經濟新聞社)

　もうとっくにインフルエンザウイルスの流行と変わらないことが判明している武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の恐怖を扇動し、国民経済を破壊する権力と権威、それに「仕方がないね」と服従してしまう国民の姿は、以前から申している通り朝日新聞社の尾崎秀実らが近衛内閣を操縦して始まった大東亜戦争以来もまだなお私たちが何ら変わっていないことを表しています。

　一方、財務省が財政危機の恐怖を扇動し、国民経済を無視して国際金融の「財布」に成り下がり続けていることに「仕方がないね」と服従してしまう国民の姿は、よく調べもしないで自分の首を絞め続けるようなものです。まもなく死にます。

　ジョージ・ソロスのような賭博師に可愛がられたというだけで実は不名誉なはずなのに、なぜか米金融界の経歴だけを見てありがたがられてしまう藤巻健史元参議院議員の妄言を、一体私たちはいつまで聞いてしまうのでしょうか。

　その出鱈目具合に気づいている方も実は多いのですが、国際決済通貨「円」を発行するわが国の中央銀行たる日本銀行が破綻したりはしません。たとえ債務超過になりえたとしても、政府が税金を投入して終わりです。

　これは、日銀が毎年生み出している数千億円単位の残余利益を国庫に納めているからで、また政府はそうした予算の税収不足分を日銀から借りてもいます。平易に申してしまえば、政府の借金など政府・日銀の話し合いでどうにでもなるのです。

　日銀が各市中銀行から預かっている法定準備預金相当以上の部分のお金（いわゆるブタ積み）は、現在約四百九十兆円に上ろうとしており、そこへ株式の運用益も毎年かなり出ていますから、踏みつけても踏みつけても潰れないというのが日銀の正体です。

　それでどうやって「円が紙くずに」なるのか、藤巻はもう十数年前からずっと同じことをいっていますが、今回はまた「コロナ後に」をいい出したわけで、ならば以前の「〇〇後に」円が紙くずにならなかった理由を是非聞かせていただきたい。

　この種の莫迦の戯言を決して鵜呑みにしてはいけません。端的に申しますと、内需回復の結果として税収が増えない限り財政を気にする必要など全くないのです。まずは「コロナのせい」で生活がさらに苦しくなっている多くの国民のために、大胆な財政出動をしなければなりません。

　未曽有のデフレスパイラル下での財政出動というのは、チマチマは駄目でドーンとやらねば結果が出ません。財務省が怒りすぎて泣き叫んで嫌がるような規模でやって初めて国民が救われるのです。

【土曜放談～ほとんど暴言】

緊急事態宣言再延長「極めて重い」　感染対策、原点に―小池都知事：時事ドットコム

東京都の小池百合子知事は５日の定例記者会見で、首都圏４都県に対する新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再延長について「現状は依然として厳しく、極めて重く受け止めなければならない」と述べた。…

(時事通信社)

　東京都のコイケバカタレガ知事は、どうしてもわが国の首都経済を破壊し、まずは飲食店から順番に根絶やしにしていくようです。「まだあの汚い街の汚い店どもが廃業してないじゃない。目障りだわ。あいつらが死ぬまで恐怖を煽って煽って煽り倒して自粛させ続けるわよ」とでも都庁ではしゃいでいるのでしょうか。

　一週間平均一日百四十人以下のＵＳＯ検査新規ナンチャッテ陽性者数というのは、昨年の乱痴気騒ぎ一旦収束後でも一日たりとも実現していません。

　というより、目標は一日五百人以下と喧伝していなかったですか？　まぁゴールポストが動く動く……。緑色のババァは緩いからでしょうか。誰かきちんと固めてこいよ、セメントで。

NZ沖でM8.1 太平洋広域に津波警報、日本にも到達か

【3月5日 AFP】（更新）米地質調査所（USGS）によると、ニュージーランド北東部のケルマディック諸島（Kermadec Islands）沖で5日、マグニチュード（M）8.1の強い地震があった。…

(ＡＦＰ通信社)

　一つの可能性として、同じ環太平洋造山帯の英連邦新州付近で大きな地震が発生した数日後、わが国の東北地方沖で大きな地震が発生します。東日本大震災も、先日の震度６強の地震もそうでした。今後二週間以内は特に警戒してください。

　平安時代の記録にも、平成七年の阪神淡路大震災、二十三年の東日本大震災、二十八年の熊本大地震の連動パターンがそっくりそのままあるそうで、その次に起こるのが東京大地震です。

　備えあれば憂いなし。

台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

＜中長期的には、輸出の中国依存を脱却しなければいつまた突然禁輸措置を突きつけられるかわからない＞台湾の市民と企業は、収穫の開始直前に中国税関から無期限の禁輸措置を受けた国内のパイナップル生産者を一丸となって支援している。地元のバイヤーだけでなく、日本などの近隣諸国が、今年中国市場向けに生産したパイナップル4万トン以上を「ものすごい勢いで」買ってくれた、と台湾の陳吉仲（チェン・ジィゾン）農業委員会（農林水産省）主任委員は、2日に語った。…

(ニューズウィーク日本版)

　台湾経済の課題は、既に乗っ取られたと申して過言ではない中共を叩き出すことです。台湾企業の多くが中共に依存し、経営実態はほぼ「共産党営（中共国営公司）」のような状態で、その最もわが国で知られた有害企業が鴻海精密工業（本社＝新北市土城区）でした。

　わが国もその一歩手前まで落ちぶれてきたわけですが、中共のような出鱈目で卑怯な国に依存するほど、あらゆる面（食品など）の安全保障の視点から危険なことはありません。

　性根の腐った中共による台湾への嫌がらせに、蔡英文総統率いる台湾政府が立ち上がり、その初日にわが国企業が最も多く台湾の呼びかけに応じたというのは、まもなく発生から十年の節目を迎える東日本大震災で、最も早く最も多くの支援を寄せてくれた台湾人への返礼とも申せましょう。

　昨年末、英連邦豪州産ワインにいきなり高関税をかけて嫌がらせに及んだばかりの中共は、こうして全世界から孤立していくのです。それをもう二度とわが国が助けたりしてはいけません。

　台湾にとってインチキな中共市場など捨てて日本市場を得たことは好機です。私たち日本人にとっても、芯まで甘い台湾のパイナップルを国内にいるまま食べられる絶好の機会がまもなくきます。

　よもや「福原愛さんに関する目下の報道」は、まず中共人民に対する「反台湾」を盛り上げ、日台関係にまでヒビを入れようという扇動工作ではあるまいな。人心はいかにも簡単に転がるという中共らしい阿呆で幼稚な考えに基づいた「案外中共が好んでよくやる」手口の一つでしょうが、家族の情のもつれで関係が悪くなるほど日台間は浅くないのです。日中関係なんぞとは違って。莫迦めが。