食事中も飲食用マスクを…厚労相、分科会に呼びかけ要請：朝日新闻数码

　田村憲久厚生労働相は12日午前、内閣府で始まった新型コロナウイルス感染症対応の分科会で、国内の感染状況に危機感を示し、飲食用マスクの着用などの「強力なメッセージ」を分科会が出すよう求めた。　田村氏は冒頭…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　もう何が何でも日本経済を破壊して中共に買い叩かせたい連中が、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延を煽っています。共産党がウイルスをばらまいたのは「こういうことだったのか」と思えるほどです。

　例えば九月十八日記事でも申しましたが、田村憲久厚生労働相は全く信用出ません。信用してはいけません。

　自民党の「派閥政治」を批判していたくせに水月会を立ち上げた石破茂衆議院議員が会長を放り出されたのも、早くも石破氏を裏切った田村氏の影響があります。ゲル長官のショッカーだったくせに。

　以前にも申しましたが厚労官僚は、重要な情報を田村厚労相に決して教えてはいけません。内閣府は特に気をつけてほしいのです。分科会で「食事中もマスクをつけろと国民に発信してくれ」とは、もう狂っているとしか思えません。

　私たち国民も、こんな厚労相は存在しないものと諦めてください。

小林麻耶「バイデン批判で降板」ネットで憶測拡散　グッとラック！発言を検証してみると…

フリーアナウンサーの小林麻耶さん（41）をめぐっての騒動の余波が広がり続けている。小林さんは2020年11月12日、自身のYouTubeチャンネル「コバヤシテレビ局」で、レギュラー出演中だった「グッとラック！」（TBS系）について、「降板を言い渡された」とする主張を展開。これに対しては、番組を放送するTBSがJ-CASTニュースをはじめとする各メディアに対し、小林さんと番組との間で日程的に合わないことがあり、小林さんが番組を降板したと説明するなど、双方の主張が食い違う…

(J-CAST)

　テレビ朝日の玉川徹氏は、相変わらずまたも「日本経済を止めるべき」などと同局系朝の情報番組で主張したようですが、どこまでわが国を破壊してしまいたいのかと呆れます。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の正体がおおよそ分かってきた今、国内感染が初めて確認された一月十六日以降数か月に及ぶ初期の当時とは状況が違います。各自当たり前の感染症対策を日常的に心掛ければよいのであって、経済を止めてしまう必要などありません。

　玉川氏のような言説は、もはや不動産等わが国の価値を著しく低落させ、中共にでも買い叩かせる意図を持っているのではないかという疑いさえ抱かせるものでしかないのです。大阪市の橋下徹元市長だけが彼のような発言を批判しています。

　しかし、わが国の情報番組は揃いも揃っていたずらに危機を扇動しており、そのような言説しか受け入れられません。米国の大統領選挙に於いても、共和党のドナルド・トランプ大統領の主張は「全てデマ」の扱いを徹底し、民主党のジョー・バイデン候補の当選確実を絶対のものと固定して譲らないのです。

　そのような中、バイデン候補のあまりに醜い過去を指摘したフリーアナウンサーの小林麻耶さんが突如、東京放送（ＴＢＳ）系朝の情報番組を降板させられたものですから、視聴者から疑問の声が噴出しました。

　彼女をめぐる「スピリチュアルな」夫の話や、番組スタッフと揉めたか否か、所属していた生島企画室が彼女をサポートしなかったか否かは、芸能好きの方がたに話を譲るとして、これ以外にも彼女の情緒不安定をことさら強調し始めたことは気になります。

　「子供に母親はいるかいらないか」という話題で彼女が涙ながらに「必ずしも」と語ったらしい理由は、誰もが想像できるように妹の小林麻央さんが幼い二人の子供を残して亡くなられたからであり、それを人格攻撃の対象にして彼女の発言が「信用ならないもの」であるかのように印象づけるのは公正とは申せません。

　この期に及んで発言の主にこのような人格攻撃を加えるのは、報道権力が全て民主党のバイデン候補支持に偏向しているからです。彼が菅義偉首相との電話会談で沖縄県石垣市尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲と回答したことに沸き立つ報道権力は、米政府の基本的立場をまるで理解できていません。

　当然の回答に「安心した」と答える有識者らしい人たちの程度の低さは、バラク・オバマ政権時の回答を忘れているか、或いは大統領がこう答えても連邦議会で在日米軍の出動が拒否されることがあるのを知らないのでしょう。もっとも日本を（同盟国の協力はあっても）自力で守る考えなどさらさらないようです。

　Ｊ－ＣＡＳＴ配信記事は「思い過ごし」と結論付けましたが、小林さんの降板に疑いを持つのは、多くの視聴者がわが国の報道と言論の自由を疑っているからにほかなりません。

　いわゆる「左に」偏らなければ発言の自由がないのです。日米共に現下の報道は全く信用できません。私たちは、あらゆる可能性を考えて物事を見ていかなければならないのです。

宮崎駿、『鬼滅の刃』大ヒットは「僕には関係ないこと」複雑な胸中を明かした

「ついにジブリ陥落か……」　いまや、映画ファンのもっぱらの関心事は『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』（外崎春雄監督）の快進撃だ。公開からわずか24日で、興行収入が204億円を突破。興行収入の日本記録は、2001年公開の『千と千尋の神隠し』の308億円だが、これは

(BLOGOS)

　久しぶりに呆れるほど頭の悪い記事に触れてしまいました。これは週刊誌記者とはいえ、新聞社記者も大して変わらない程度の質問を閣僚に投げつけて、怒られ、そして怨念から誹謗中傷記事を書くという毎日が繰り広げられています。

　興行収入でしか作品を評価しないような、或いは全く無関係な作品を勝手に比較対象として一方の作者に質問を投げつけるという愚行は、当然にして作者の憮然とした回答しか得られないものです。

　宮崎駿監督は、一貫して自然祭祀を娯楽化（平易な物語に）した作品を発表し続けてきました。それが一部の「自然派」ぶった対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家どもに悪用され、持ち上げられ、宮崎監督もつい乗せられて発言してしまったような過去はありますが、基本的に政権批判はしても日本を否定してしまうような芸術家ではありません。

　そこが故・高畑勲監督との決定的な違いであり、結果として高畑作品よりも宮崎作品のほうが愛されてきた理由でもあると私は思っています。

　さて、現在東宝配給で大ヒット公開中の映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』（外崎春雄監督）に関連し、日本ロッテが発売中の「鬼滅の刃マンチョコ」が大量買い占めの上、転売が横行しているという報道がありました。

　いわゆる「転売ヤー」の一人が報道の取材に「資本主義だから仕方ないでしょう」と答えていましたが、彼が使うべき言葉は「拝金主義」です。資本主義などというようなものですらありません。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延前に中共人が大挙来日して転売商品をハイエナのように買い漁っていったのは、彼らは拝金主義が大好きだからです。

　資本主義を申すなら、売れる商品と分かったロッテがチョコを大量生産することであり、そうなれば転売（拝金）の価値は下がります。特に子供たちが楽しみにしているものを拝金主義の大人に買い占めさせないためには、ロッテが資本主義に則って商品の量的緩和で市中にばらまけば（大量販売すれば）よいのです。

　前出の週刊誌記者も頭の中身がすっかり拝金主義的です。ものの値打ちを見ない、軽んじる世界にまともな経済はありません。わが国が三十年以上も内需回復を実現できないでいるのも、ここに原因の一つが転がっていたのです。

蓮舫氏が立民新ポスター発表「国籍を問わず、私たちが届けるあなた方の政治に変わりありません」 – 東京スポーツ新聞社

　立憲民主党（枝野幸男代表）代表代行で広報本部長の蓮舫氏（５２）が１０日、国会内で会見を開き、２種類の新ポスターを発表した。 　蓮舫氏によると、新ポスターでこだわった中身は「立憲民主党は何をする政党か…

(東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社)

　もはや一見民主党の話題なんぞ東京スポーツ新聞社記事で十分だと思えます。東スポさんには申し訳ない言い方ですが。

　で、記事の写真に於いて、前面に並んでいるのが左から陳と謝という、まさに日本人がいない「日本の政党」の記者会見なわけです。

　しかも謝蓮舫代表代行は、この著しく読む気も起こらない出来損ないの新ポスターを指して「この国で暮らす、国籍を問わず、全ての住人」のための政党であることを説明しました。

　自らの国籍問題にまともに答えず、私たち国民を欺き続けているような政治家に「全ての国民のための政治」など語れるはずがありません。彼らのいう「国民」は、一体どこの国の民でしょうか。

　しかしながら本当に厚顔無恥な女です。幹事長はまだ帰化したことがはっきりしていますが、この女はいわば「不明」であり、さんざんそれを指摘されてきたのに「国籍を問わず」といいきるところに、国会での質疑や会見での答弁の「出鱈目で言葉がきついさま」はこの性質から出たものだと分かります。

　ますます支持率で自民党に勝つことはないでしょう。彼らのこの莫迦さ加減が自民党政権を延命させているのです。本当にまず恥を知ってほしい。民族が違うと恥の概念が異なるので無理なのでしょうが。

　各国の為政者と共にわが国の菅義偉首相も民主党のジョー・バイデン大統領候補に祝意を表してしまいましたが、私は彼がたとえ「中共包囲網の強化」などを主張しようが、あのような「何もかも中途半端で、リベラルを装うような嘘つき」を歓迎しません。

　対中政策という点では、くどいようですが共和党のドナルド・トランプ大統領のほうが人権問題などを棚上げにし、経済面での妥協を常に模索する不都合がわが国にとってあります。

　しかし、連日メディアで大阪市の橋下徹元市長が指摘している通り、トランプ大統領が事前に警告し、今もその出鱈目を訴えている郵便投票の問題は、まさにわが国がこれを採用しない理由そのものです。

　にもかかわらず、日米共に報道権力はこれを頭ごなしに否定し、メラニア夫人らが大統領に「負けを認めるよう説得し続けている」などという嘘を繰り返しました。夫人らがこの報道を否定しています。

　一方、中共の物流公司「ＳＦエクスプレス（順豐速運＝本社・深圳市）」によって中共から米国へ郵便投票の用紙が送られていたという証拠映像が、ＵＳＡトゥデイによって伝えられました。これが正確に在中米国国民による投票なのか否かを精査しなければなりません。

　仮にも指摘されているような重大な不正であれば、郵便投票の一部かそのほとんどが集計してはいけない票になります。つまり、第四十六代合衆国大統領は未だ決まっていないのです。

「広域行政一元化」条例提出へ　大阪市長、総合区も検討

「大阪都構想」の住民投票での否決を受け、大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は5日、府・市の広域行政の一元化に関する条例策定を目指す考えを示した。府・市による「二重行政」を解消し、一体的な政策を

(日本經濟新聞 電子版)

　さて、橋下元市長のご氏名を出したからには、これを取り上げておきましょう。大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は、大阪都構想と称された「大阪市廃止・四特別区設置構想」が否決されたことを受け、広域行政の一元化を条例で定める案を提示し、多くの市民や識者から批判されています。

　しかし、私がかねて申し上げてきたように、大阪府と大阪市の「二重行政」とされるものは、特に大阪市が同和行政を盛大に失敗してきたことに関連して厳然と存在し、年を重ねるごとに全くの無駄を積み上げてきてしまいました。

　これを大阪維新の会が制御しえたのは、そもそも松井市長らが同和利権を抱えて自民党を飛び出した政党だったからですが、いわばそのおかげで無駄が排除され、しかしながら怪しげな民間委託（同和利権関連を含む）も進行して批判の対象になっています。

　それで大阪市の存続が決まったわけで、これから何もしないのでは行政のさらなる健全化を図れません。維新の時代が終わった後でも、現在の「二重行政」がほぼない状態を維持できるよう維新が責任をもって仕組みを考えるのは何ら間違っていないのです。

　これまた頭ごなしに否定するのは公平ではありません。これから条例案を議論していくというのに、一部から「投票は何だったのか」「未練がましい」「いい加減にしろ」というのは、大阪市廃止構想と今回の政策案を整理して思考できていないただの感情論です。

　議論の過程を見て駄目ならこれも反対しますが、感情で政策を論じてはいけません。一日記事コメント欄の方、一刻も早く私に謝罪し、誹謗中傷の一切を撤回してください。