七月五日がほぼ無事に過ぎました。しかしながら、特にわが国を脅かす中共（支那）人には「日本列島は近いうちに沈没する（by田所博士）」という噂を流し続けていただいて結構です。

　悪い冗談はさておき、実は私自身がとんだ失態を犯していたことに昨日、気づきました。『連帯ユニオン関生闘争記』（⻘林堂刊）などで知られるジャーナリストの瀬戸弘幸氏（個人ブログを参照）が二十日投開票の参議院議員選挙に大阪選挙区から立候補されているのに今さら気づいたのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の以前に「日本の心を学ぶ会」の第百回記念講演だったかの場にお招きいただきお会いして以来、すっかり失礼を致しておりました。所属は、日本改革党です。

　同選挙区は、私の大学の先輩に当たる音楽家の世良公則氏も名乗りを上げていますが、もしも「既存政党の候補者に魅力がない」とお感じの方がおられましたら、投票の際に是非ともご一考ください。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　日本放送協会（ＮＨＫ）の情報番組で、東京都議会議員選挙に惨敗した自民党選挙対策委員長の木原誠二氏が日本共産党書記局長の小池晃氏と激しくやり合ったと聞きましたが、これほど「どっちもどっち」と思ったことはありません。

　自民党の政治家が共産党の政治家と「人としての程度」を争うようになったらおしまいです。

中国、参院選で石破政権の存続望む　「日本政府が安定することで中日関係も安定」

中国の習近平指導部は昨年10月の石破政権誕生以降、日中関係が好転したと評価し、政権存続を望んでいる。中国政府筋は「日本政府が安定することが中日関係の安定にもつ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、最近になって米国から重病説が飛んだ中共産党主席の習近平氏ですが、中身は共同通信社配信のこの記事を読んでも、わが国の現政権に存続を望んでいるのは、習氏ではなく「習近平指導部」となっています。

　何しろ共産党と遜色のない低次元を披露して恥じない現政権ですから、中共産党にとって極めて都合がよいでしょう。米国とまともに交渉できず、中共の顔色ばかり窺う現政権が私たち国民の内から沸き上がった「日本人ファースト」の原動力になっていることを、自民党も、いや報道権力の各社こそよく把握しておくことです。

フィンランド大統領、対人地雷禁止条約からの脱退を承認

【7月5日 AFP】フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は4日、「安全保障環境の悪化」とロシアからの長期的な脅威を理由に、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退を承認した。…

(ＡＦＰ通信社)

　本日冒頭の悪い冗談も、すべては自民党が招いた顛末の産物であり、七月中に致命的崩壊の目に遭うのは、実は日本ではなく自民党なのではないでしょうか。

　中共に対峙すべき外交・安全保障の現実は、台湾の民主進歩党（左派）政権が煽ってきたものではありません。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼が「お手本」にしたがる北欧フィンランド（芬国）が「最も非人道的兵器」と批判されてきた対人地雷を解禁せざるをえない現実を、私たち国民もよく見ておかねばなりません。

　露国と陸続きである芬国にとって国民防衛の有効手段は、まず入ってこられないようにすることです。芬国の連立与党・国民連合党は中道右派で、決して「右派」でも「極右」でもありません。

　それでも国防のために苦渋の決断をしています。令和五年九月二十三日記事では、外国人移民に荒らされるがままとなったスウェーデン（典国）の惨状に言及しましたが、反日左翼がありがたがった北欧は、その「お花畑」から抜け出さねばならなかったのです。

　台湾もわが国も、中共とは海を隔てています。ということは、海上防衛の徹底はもちろんのこと、近いがゆえの人と物の往来に十二分の警戒をせねばなりません。

　それを「友好関係」の美辞麗句で私たち国民を欺くような政治家は、一人残らず叩き斬る（落選させる）しかないのです。

国民民主党・玉木雄一郎代表、消費税減税「今の賃上げ水準なら不要」 – 日本経済新聞

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、足元の賃上げの水準が持続すれば消費税減税は必要ないとの見方を示した。日本経済新聞などのインタビューに「いまの数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的に…

(日本經濟新聞社)

　二十日投開票の参議院議員選挙をめぐり、東京放送（ＴＢＳ）の報道番組で企画された八党首による討論中、自民党と創価学会・公明党が揃って「減税と給付」を共に公約したというのですが、現政権は、減税を拒否（暫定税率の廃止は減税とは言わない）していたはずです。

　そして国民民主党は、そもそも減税を公約していたはずですが、消費税率の引き下げについて、玉木雄一郎代表が公示日に否定したというのですから、私たち国民は、彼らのいい加減な態度に注意しなければいけません。

　しかも玉木氏が否定した理由は、石破茂氏の発言と符合します。福島市内での街頭演説で石破氏は、減税ではなく給付を強調し、最も重要な課題を「賃上げ」と述べました。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　わが国の問題は、昭和六十年のいわゆる「プラザ合意」に始まった円高から平成元年の消費税導入、翌年の旧大蔵省銀行局長通達（総量規制）で一気に内需が委縮し、給与が下がって物価が下がってさらに給与が下がる「デフレスパイラル」の解消にあります。

　今や給与が下がったまま物価が「外的要因で」上がっているため、最悪の「スタグフレーション」に突入していますが、石破氏や玉木氏の言う「賃上げ」は、政府主導で可能な部分とあくまで民間の経営判断が待たれるもので、いわば「他力本願」の公約です。

　聞こえの良い言葉で選挙を乗り切る気でしょうが、自分にできないことを公約するのは許されません。安倍晋三元首相も、日本銀行の量的金融緩和に依存した経済政策（アベノミクス）で、財務省の嫌がらせもあって思うようには賃上げできませんでした。

『高齢女性は子どもが産めない』参政党・神谷宗幣代表の発言が波紋　「どこが問題なんだ？」「怒りで震えている」ネット是々非々：中日スポーツ・東京中日スポーツ

参政党の神谷宗幣代表が「高齢女性は子どもが産めない」などと発言したことが波紋を広げている。ネット上では「子供を産めない」「出産適齢期」…

(東京中日スポーツ｜中日新聞社)

　参政党は、減税のみを公約に掲げ、現金給付の不効率を指摘していますので、かねてより私が主張してきたこととほぼ同じなのですが、昨日記事でも申したようにインターネットやＳＮＳ上で参政党ら保守派への誹謗中傷が一層激しくなっています。

　特に選挙期間中ですから想定内でしょうが、まるで「１＋１＝２だ」という演説を聞いただけで「国民を莫迦扱いしている」と罵っているような次元の低いもので溢れかえっているのです。

　神谷宗幣代表の「言い方」を問題視する声があるようですが、演説動画を拝見しても「別に当たり前の医学的事実を述べ、よって若い女性が魅力を感じる国家を作りたい」と建設的意見を述べているようにしか見えません。

　これは、俗に「自民党は高齢者のほうしか見ていない」という意見に対して自説を述べたものでしょうし、子供を産むことの大変さを、または産みたくても産めない夫婦をどう（精神面でも）救える国家にするか、政治家として視野に入れている証左でしょう。

　少子化が深刻化している以上、内需を活性化すると共にどのような国家を目指すのか、政治家がその展望を述べる必要性は、私たち国民に対して大いにあります。

　神谷氏の演説に「脊髄反射」して暴言を吐き散らしている方がたは、ならば「男性や前後期高齢女性も子供を産め」とおっしゃるのでしょうか。脳内で自分勝手に「女性は子供を産む機械」と言われたように勘違いして顔を真っ赤にしているさまは、大東亜戦争後の占領統治から八十年、私たちの民度が「地に堕ちた」と猛省せねばなりません。

　参政党が掲げる「日本人ファースト」に対する中傷にしても、その言葉を聞いただけで「外国人差別だ」と叫び、或いは「創憲」と聞いて「大日本帝國憲法に戻すと言っている。莫迦の極み」などと喚き散らすＳＮＳ上の「実は保革入り乱れた反日祭り」を見る限り、どなたかがおっしゃったように「そこに真実はない」のだろうと思います。

　ここの読者諸氏は、よもやそのような世論操作に惑わされたりはなさらないでしょうが、それでも、いや、私も含めてすっかり騙されているかもしれないのです。

　インドネシア（尼国）東ジャワ州バニュワンギ港からバリ島ギリマヌッに向けて出港した深夜連絡船が昨日、出航から約三十分後に沈没し、四名が亡くなり、三十八名が行方不明になっています。二十三名は無事救助されましたが、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　この短い航路（所要時間は約一時間）は、私が海外「貧乏」旅行を趣味にしていた二十代に、一度乗船したことがあります。その時は、わが国の払い下げ船舶（自動車等も積み込めるフェリー）でしたが、昨夜は風が強く波が高かったそうです。深夜ですからなお、沈み始めた瞬間からとても怖かったに違いありません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　最も怖かったに違いないのは、震度五弱を超えて昨日午後四時十三分ごろ、とうとう震度六弱を記録するマグニチュード５．５の地震を観測した鹿児島県鹿児島郡十島村（特に悪石島）の方がたでしょう。衷心よりお見舞いを申し上げます。

　島民全員の無事を確認し、本日午前二時には、村営船で鹿児島市へ自主避難が始まりました。県は十島村への災害救助法適用を決めましたが、吐噶喇（トカラ）列島群発地震の終わりが見通せません。

　それでも同午後四時ごろから、中共（支那）共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船四隻が沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島付近に、約二時間近くも領海侵犯しました。周辺徘徊のみならず侵犯にまで及んだのは、先月十四日以来です。

石破首相、震度6弱後に選挙の投稿　個人のXに公明候補の応援演説の写真

石破茂首相は3日、鹿児島県十島村での震度6弱の地震を観測してから約1時間後の午後5時20分に、参院選兵庫選挙区に立候補した公明党候補の応援演説の写真を首相個人…

(産經新聞社：産経ニュース)

　自民党評論家の石破茂氏は、地震発生・領海侵犯の約一時間後でもこの始末です。まさに「歩く災害」以外の何者でもありません。

　日本記者クラブ（東京都千代田区）主催の党首討論でも、わが国の国語や文化・風習を「七面倒くさい」と罵った上で「政府の負担によってでも修得をしていただいて」何が何でも外国人を増やしたい、と語った石破氏は、消費税率の引き下げに「一年はかかる」という珍説も披露しました。

　以前にも同様の世迷言を述べて私たち国民、特に小売店主らから総スカンを喰らいましたが、その際に「一日でできる」「英国は七日でやった」という批判があったのを耳にしていないのでしょうか。財務官僚の説明しか聞かない首相は、私たち国民の地震や中共の侵犯という恐怖にも決して目を向けません。

参政党が銀座で第一声　訪日外国人ら「日本人ファースト」に困惑

　3日公示された参院選で、参政党の神谷宗幣代表は東京・銀座で第一声を行い、「今回のキャッチコピーは『日本人ファースト』だ」と訴えた。インバウンド（訪日外国人客）でにぎわう銀…

(毎日新聞社)

　そこで、昨日記事で在日クルド人の立場しか記事にしなかった毎日新聞社が参議院議員選挙公示日の模様をどう書いたか、注意深くお読みください。このようなのを「世論操作を目的とした工作記事」というのです。

　参政党の神谷宗幣代表は、かねがね「外国人排斥を否定」しています。例えるならば米国のドナルド・トランプ大統領が掲げる「米国ファースト」とも違う、文字通り前出のような現政権の「国民をないがしろにする政治からの脱却」です。

　これほど国民を袖にしてきた政府も珍しく、税制も社会保険制度も、教育も外交も安全保障も、何もかもが「外国ファースト」で、私たち国民は「自国内なのに取り残された」という感覚に酷く襲われています。「人にファーストもセカンドもない」と言う社民党のような左翼・極左が私たち国民を「最下層」へと追いやりました。

　だからこそ、れいわ新撰組ではなく参政党に支持が集まっています。そうした世論に焦ったか、米国人が参政党を非難したような印象操作と、中共人が「国民を大切にする政治を評価した」というような、本当に街頭で聞いたか記者が妄想で書いたかわからない記事で私たち国民を欺こうとする報道権力の悪意にこそ、私たちが立ち向かわねばなりません。

　「偽装保守」の発信を含め、参政党や現下「抵抗勢力」扱いの自民党内保守派（高市早苗元経済安全保障担当相ら）に対する事実を曲げた誹謗中傷が激化しています。お気をつけください。

川口クルド人警察署騒ぎで市議ら会見「泣き寝入りしてきた住民の思いも込めて告訴した」　「移民」と日本人

埼玉県川口市の県警武南署で先月、県議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎで、クルド人らを刑事告訴した県議と市議らが1日、東…

(産經新聞社：産経ニュース)

　読者の方が産經新聞社について、東京都議会議員選挙の直前に都知事の小池百合子氏（学歴不明）を称賛するような記事を大きく掲載したことを指摘されましたが、立憲民主党の謝蓮舫氏（国籍不明）と対決し恨みを晴らすかの如く参議院議員選挙（二十日投開票）の東京選挙区から無所属で立候補する山尾志桜里氏（前後不明）にも、なぜか東京本社の記者が張りついているようです。

　せっかくですから、談合事件で指名停止中だった電通に約四十八億円、その他の事業を委託した小池氏はともかく、その電通が「電通ともども北韓（北朝鮮）が大好きな福島みずほ銀行」と揉めていることは、記事にしないのでしょうか。どの社も書かないようですが、永田町は皆知っています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　前置きはこのくらいにしまして、六月十六日記事の中段で取り上げた埼玉県の在日クルド人による川口市議会議員襲撃事件は、二十九日記事の後段で指摘した危険性から市役所ではなく衆議院第二議員会館（自民党が会議室を用意）で記者会見することになり、市政も県政も全く対応しないクルド人の暴力問題で「市内、県内の国民が泣いている」実態を明かしました。

　会見に同席した川口市民は、クルド人ばかりを擁護して「日本人ファースト」を全力で否定するような記者たちを諫め、日常生活に大きな支障をきたしている現状を訴えましたが、毎日新聞社はこの有り様（「『クルド人排斥デモ』巡る訴訟　原告側『日常生活に大きな支障』主張」を参照）です。

　すぐに「差別だ」何だと喚いて問題解決から逃げる左翼・極左の習性は、困っている市民よりも違法滞在の外国人に寄り添います。天皇陛下の公示を賜る国政選挙の当日に、いつまで「こんなことが続くのか」と大いに問いたい。

南鳥島沖レアアースを26年1月に試掘へ　海洋研究開発機構、国産資源開発狙う – 日本経済新聞

海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2026年1月に南鳥島沖でレアアース（希土類）試験掘削を始める。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500メートルにあるレアアースを含む泥を回収する。成功すれば世界初となる。世界のレアアース生産の大半を中国が担う中、国産資源の開発を目指す。日本の排他的経済水域（EEZ）の海底には、レアアースを豊富に含む泥や岩石が分布している。南鳥島周辺だけでも、レア…

(日本經濟新聞社)

　さて、わが国経済活性化の起爆剤の一つとして海底資源開発は急務であり、且つそこには「死人が出る」難しさがあることを承知で、東京都小笠原村南鳥島の近海に世界第三位相当の埋蔵量が見込める希土類の試掘から始めるといいます。

　希土類をめぐっては、かつて中共（支那）の嫌がらせに遭いましたが、見事に産業への深刻な影響を回避してみせました。その中共が侵略さえ企てている海域での試掘は、わが国の当然の権利です。

　しかし、この計画は、当初の想定から大きく遅れています。令和十年度の商業化は、間に合わないでしょう。東支那海ガス田開発といい、つまらぬ「配慮」に気を取られて国益を損ねているのです。

　今回の決断は、決して「岸破森進次郎政権」によるものではありません。与党・自民党内で高市早苗元経済安全保障担当相らが採掘計画案を推して押して経済産業省を動かし、文部科学省所管の海洋研究開発機構（ジャムステック）に頼んだ、というのが実際のところです。

　ほかにも、わが国近海に大量に眠るメタンハイドレート（「燃える氷」とも）の採掘を唱えてきた同党の青山繫晴参議院議員もしかり、私たち国民の「日本は資源がない国」という通説を否定するに十分な状況に、実はわが国が置かれていることがわかってきました。

　税制や外交・安全保障と共に、こうしたことも参院選の争点になるとよいでしょう。少なくとも私たち国民の七割近くもが望んでもいない「女性差別を国民に選択させる」という選択的夫婦別姓（別氏）なんぞが争点になどなるわけがないのです。

　国政選挙の争点まで国民を置き去りにするのはやめなさい。

「領空侵犯の無人機、正当防衛や緊急避難でなくても撃墜可能」　政府が答弁書を閣議決定

政府は27日の閣議で、無人機が領空侵犯した場合、自衛隊は正当防衛や緊急避難に当たらなくても撃墜できるとの見解を閣議決定した。無所属の松原仁元拉致問題担当相の質…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り、私たち国民の身体、安全、生命、財産は、いや、わが国に現住、或いは観光でやって来た世界中の外国人を含めて一切守られません。「多文化共生」とやらも何もかも、侵犯してきた戦闘機の攻撃を受ければすべてが吹き飛んでしまいます。

　無人機であろうが有人機であろうが、侵犯された時点で「撃墜する」としてこそ平和国家に必要不可欠な戦争の抑止力になりうるのであり、現内閣の閣議決定は、実際に侵犯してきた中共（支那）共産党人民解放軍にかえって「撃たないから今後はもっとどうぞ」と言っているようなものです。

　それで日米安全保障条約（在日米軍基地提供指令）に基づき米軍に対応を依頼して断られでもしたら、無力なまま戦争に巻き込まれる私たち国民はどうなるのでしょう。自民党も創価学会・公明党も、立憲民主党もれいわ新撰組も社民党も、その責任をどう考えるのか、決して「そのようなことにはならない」という毎度の嘘ではなく、誠心誠意答えなさいよ、と。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　報道各社の政党支持率に関する世論調査で、自民党と立憲民主党に次いで参政党が急伸していることを受け、現政権から「保守層が離反している」との声が出ています（讀賣新聞社記事を参照）が、私たち国民から勝手に離反していったのが「岸破森進次郎政権」です。

　消費税をめぐる議論に於いても、自民党幹事長の森山裕氏は、私たち国民を守り抜くのではなく「消費税を守り抜く」と語って平然としており、財務省に政権を守ってもらおうとしているのが明け透けになっています。

　また、自民党を評論する能力しかない石破茂氏は、逆進性の高い消費税を減税すれば「お金持ちほど恩恵がある」という頓珍漢な評論を披露しました（別の産經新聞社記事を参照）。実収入に占める減税の恩恵は、間違いなく低所得者のほうが大きいのであり、高所得者の高額な消費に占める税額の話で誤魔化すところに、いかにも財務官僚の入れ知恵通りに話しているのがあからさまです。

「台湾は中国領」小中高教科書表記は訂正を「日本は承認はしていないはず」池袋で署名活動

台湾研究フォーラムや在日台湾同郷会などは29日、JR池袋駅前（東京都豊島区）で、台湾について日本の学校教科書が「中国の領土」などと表記していることに対し、訂正…

(産經新聞社：産経ニュース)

　この話にしても同様です。昭和二十七年四月二十八日に発効した桑港（サン・フランシスコ）講和条約をもって、占領憲法は「お役御免」となり一旦、大日本帝國憲法に戻って改正の議論が行われるはずのところ、まだ大東亜戦争後の復興に全力投球しなければならない時代にその大きな課題は、吉田茂政権から私たちへ「宿題」として残されました。

　その桑港講和に、新興の中共は招待されていません。台湾の帰属を放棄したわが国に対し、中華民国・国民党が「台湾を領土とする」という住民自決（投票等で決める）でもすればよかったのですが、これまた共産党軍から逃れて台湾を統治するのに必死でした。

　わが国（田中角栄政権）の歴史的過ちだった昭和四十七年の日中国交正常化の共同声明で、それでも中共が勝手に台湾の領有権を主張したのを「そうですか」と聞き流したのがわが国の立場です。

　よって「一つの中共」などというのは、国際法上台湾の帰属が決まっていない以上、何らの効力もない暴言にすぎません。その暴言をもって既に「中共が台湾を侵略している」という以外にないのです。

　国際法を無視した記述に及んだ書籍を「教科書」とは言いません。文部科学省に陳情し、国会請願をするなら私も喜んで協力します。

　しかし、こうした動きを封じようと、中共の対日工作員が暗躍し、簡単に篭絡される「同志」の国会議員に「日中関係に配慮すべき」などと叫ばせてしまうでしょう。だからこそいわゆる「スパイ防止法」が必要なのです。

　ロビー活動とスパイ活動は違います。わが国には、米国はもちろんのこと中共、北韓（北朝鮮）、露国、英国の工作員がごまんといるのです。

　参政党は、二十日投開票の参議院議員選挙で十名当選出来たら、スパイ防止法案を「国会に提出する」と言っています。高市早苗元経済安全保障担当相ら自民党内の今や「抵抗勢力」扱いの保守派も、かねてより推進しており、高市元担当相らが党内主導権を奪還して参政党と組めば、ついにスパイ防止法が成立するかもしれません。

　私たち国民がそこに投票する価値はあるのではないでしょうか。