韓国慰安婦訴訟、日本政府への賠償請求を却下　判決にねじれ、「主権免除」認める

　【ソウル＝時吉達也】元慰安婦や遺族ら計２０人が日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２１日、原告側の訴えを却下する判決を言い渡した。慰安婦問題をめぐっては、１月に判決が確定した同種訴訟で日本政府の賠償責任が認められており、裁判官によって判断が分かれるねじれが生じる形となった。…

(産經新聞社)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領の任期満了後に訪れる運命（逮捕か暗殺か自殺強要か）を暗示するかのような司法権力の事大が昨日、表出しました。

　しかし、わが国として警戒すべきは、あくまでソウル中央地方裁判所の新しい決定文が「訴訟費用を日本政府に請求すると国際法違反に当たるかもしれない」といっているに過ぎない点です。

　日韓併合条約締結下に於ける韓国人妓生（俗称＝慰安婦）や韓国人労働者（俗称＝徴用工）がわめき出した「日本国に対する賠償責任」に充てるための政府資産の差し押さえなどについては、何ら判決を下していません。

　つまり、彼らはまだまだ私たちからカネを盗み取る解釈の余地を残しているのです。

　突然話は変わりますが、滋賀県警察が今月二日付で五十代の男性巡査部長を傷害容疑で書類送検していたことが先日分かったというのですが、その内容はこの警察官が非番だった先月十五日（月曜日）午前九時ごろ、大津市内で喫煙していた十五歳の少年を口頭で注意したところ、警察官に鼻骨骨折の重傷を負わせたほど殴り掛かってきたため少年に全治四日でしかない軽症を負わせる程度に殴り返したというものです。

　彼は所属長訓戒処分となり、既に依願退職されました。私はこの方に対し、短絡的なことを申すようですが衷心より敬意を表します。

　正確にはこの保護者を処罰すべく住所等を聞き出して終えるべきでしたでしょうが、それにしても恐らく同じ展開になっていたでしょう。非番でも少年の非行を見て見ぬ振りしなかった警察官が自己防衛のためにとった行動すら処罰の対象になるのは、あまりにも警察官が気の毒すぎるというのです。

　県警としても残念ながらこれ以外の対処はなかったと思います。わが国ではこうするほかないのです。

　わが国の平和と安全を守るために職責を果たす警察官や海上保安官、消防士や自衛官たちが少し何かすると鬼の首でも獲ったかのような社会的制裁を受ける国家的体質は、そのまま外交に於いても反映され、殴られても黙って殴られておかねばなりません。

　まず日本人が嘘をつき、韓国人がさらに嘘をつき、私たちに向かって殴り掛かってきたのですから、まずその嘘を叩き潰して思いっきり殴り返さねばなりません。さもなければ、私たちは延延と殴られ続けるのです。国民にそのような思いをさせて平然としていられる国は、国として存する意味がありません。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」としている限り、この警察官や警察自体が味わわされる屈辱を取り除くことはできないのです。そして、街に不良と非道がはびこるのです。

日米、楽天を共同監視

　日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが２０日分かった。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となった…

(ロイター通信社)

　楽天は先月十二日、日本郵政や米ウォルマートなど計五社を引き受け先とした第三者割当増資（楽天が新たに発行した株を購入してもらう）で計二千四百二十三億円を調達すると発表し、先月末に完了させました。

　その五社の中に、今年になって大騒ぎされたＬＩＮＥの一件で私が昨年四月一日記事にいち早くその名を挙げた中共広東省深圳市のテンセント（腾讯）が含まれており、これでテンセントの楽天株の保有割合は３．６５％になりました。

　わが国政府は、外国為替及び外国貿易法（外為法）で楽天を監視し、米国とその情報を共有することで合意したわけですが、先日の日米首脳会談の前にわが国政府が件の報告を米政府にしています。

　これは楽天を利用する日米の顧客情報がテンセントを通して中共の共産党に筒抜けになってしまう恐れがあるからで、ＬＩＮＥのデータも既に盗み見られていました。

　昨日記事の後半でも申しましたが、どこまでわが国企業に中共依存を断ち切らせるかという基本政策としての計画と覚悟が政府に必要です。もはや「企業は関係ない」といっていられないほど経済と安全保障が切っても切れない関係になってきたのです。

　時を同じくして宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などわが国の研究機関や企業約二百団体が中共の共産党人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」や「Ｔｉｃｋ」にクラッキングされていたことも発覚しました。警視庁公安部などが艱難辛苦の捜査を経て明確に突き止めたのです。

　昨年一月下旬にもＮＥＣや三菱電機などがクラッキングされていたと分かりましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒ぎの最中にも、わが国にやってきた中共人がこのような犯罪に手を染めています。

　米国に対しても「６１３９８部隊」が攻撃を仕掛け、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が複数回にわたって起訴しました。日米両国の宇宙防衛技術を中共が汚らわしくも盗み取っているのです。

　もはや私たち国民が一致団結して共産党軍を踏み潰し、その企みを振り払う努力をしなければなりません。もう一度申しますが「経済と外交安保は別」などといってはいられないのです。

ＩＡＥＡ基準適合なら「反対しない」　原発処理水放出で韓国外相：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国の鄭義溶外相は１９日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことと関連し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査に韓国専門家も参加できるよう日本側に要求する考えを示し、「ＩＡＥＡの基準に適合した手順に従っていると判断されるならば、あえて反対しない」と語った。…

(時事通信社)

　この問題は、むろん十六日記事で取り上げたことと、実は昨日記事で取り上げたことが繋がっているがゆえにことほど左様な転落と相なりました。

　科学的根拠を無視してわめいていた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）体制の文在寅（北朝鮮工作員）政権は十七日夜、鄭義溶外交部長官が米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使（元国務長官）に対日ヘイトに加わるよう要請しましたが、もちろんそのような莫迦丸出しの言論に彼が同意するはずなどありません。

　ケリー特使は翌日、ソウル特別市内のホテルで開かれた記者懇談会で「日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と緊密に協力してきており、今後も継続すると確信している」と述べ、文政権の対日ヘイトにはっきりと「ＮＯ」を突きつけました。

　そして、鄭長官のこの無様な顛末です。莫迦が振り上げた拳を、最も惨めな形で下ろさなくてはなりませんでした。

　しかし、そこにはもう一つの計算があったはずです。昨日も申したようにジョー・バイデン政権は、太平洋防衛に於いて米国と共に最前線のわが国とその後方支援に当たる韓国に対し、これまで以上の役割分担を求めるつもりです。

　韓国戦争（朝鮮戦争）が休戦中に過ぎない韓国には軍隊があり、それを動かすことのできる国家の基本法を持っていますが、文政権は北朝鮮工作員ですから、既に北朝鮮に見放されていても、いや見放されているがために最後の悪あがきともいえる中共への隷属的態度を崩していません。

　これにドナルド・トランプ大統領も憤慨していたわけですが、米国から改めて対中戦線に加わるよう強く要請されてしまえば、文政権の（愚かな）基本方針が空中分解を起こします。

　つまり、対日ヘイトの汚い口を一旦閉じてでもこの問題では米国に従い、その代わり対中戦線にはやはり加わりたくないということなのでしょう。つまり、太平洋防衛や亜州の平和の安定に、韓国は一切何の役にも立たないということです。

　そうは申しても、わが国とて何の役にも立ちません。昨日申したことにつけ加えるなら、どこまでわが国企業に中共依存のサプライチェーンを断ち切らせるかという基本政策としての計画も覚悟もないのです。

　政府が方針を明確にしない限り、企業も曖昧に中共との関係を維持しますから、日米が「台湾」の名を挙げたところで「日中関係」も語られてしまいます。この中途半端がわが国と亜州の命取りになりかねません。

　これは決して極端な意見ではありません。中共を断って台湾ともう一度結ばれなければならないほど、中共は危険な国に肥え太ったのです。

　香港特別行政区で自国人民に銃口を向けた共産党と目下、同じことをしているのがミャンマー（緬国）軍です。中共にかぶれるとああなります。本当に平和と人権をうたうなら、生ぬるい対中批判では済まされない現実を直視しなければならないのです。

日米首脳会談　中国、日米共同声明に反発　「干渉許さない」と不満を表明

　【北京＝三塚聖平】在米中国大使館は１７日、日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したとして「中国の根本利益に関わる問題で、干渉することは許されない」と反発する報道官の談話を発表した。…

(産經新聞社)

　菅義偉首相と米民主党のジョー・バイデン大統領の初対面は、嫌な予感が的中したものに終わりました。両首脳初の会談前に行なわれてきた事務レヴェルのすり合わせで、実のところ全く噛み合わなかったと聞いていたからです。

　まず共同記者会見場によろよろと二人の老人が現れたさまは、近年稀に見るほど「映えない」もので、両首脳が国際政治に与えるインパクトなどほぼないことを、もはやこの時点で思い知らされるわけですが、確かに安全保障問題で二人の口から「台湾」が出たものの、肝心の「中共」についてはまるで具体的に語られませんでした。

　それは、事前のすり合わせで日米両国が何ら合意できなかったからです。わが国は現行憲法（占領憲法）を前提としてしまう十二日記事で申したような及び腰だからであり、米民主党は一月二十六日記事で申した通り「面倒な役割を日韓に割り振る腹づもり」ですから、合意できるはずがありません。

　よって菅首相は、何だかんだいいながら中共に対して融和的な言葉を並べました。この及び腰こそが中共に尊大な態度をとらせる元凶なのです。中共側が日米共同声明を批判したのも、さだめし予定調和のものだったに違いありません。大して喫緊の焦りを感じさせるものではありませんでした。

　菅首相が夏季五輪東京大会（東京五輪）についてロイター通信社記者の質問を「スルーした」と話題に上がったのも、そもそも米報道権力の関心が国内で連日のように起きる銃乱射事件にあり、ロイター記者を含む冒頭三人の記者の質問はそれに終始したため、取ってつけたように尋ねられたわが国の首相への質問部分に、バイデン大統領の答弁の後で菅首相が言葉をつけ加えることをしなかったためです。

　その後、わが国の報道権力から東京五輪に関する質問があって菅首相は答えていますので、別段この問題への答弁を避けていたとは申せません。

　ということは、わが国で報じられているような日米首脳会談の成功も幻であれば、菅首相が東京五輪問題に答えなかったというのも幻です。会談終了後に伝えられていること、或いは一部の私たち国民から賞賛や非難の声が上がっていることは、どれも的外れということになります。

　米国内の報道権力の事情（機会希少な大統領の言葉を聞くために外交の場でも平気で国内問題について質問する）はどうでもよいとして、占領憲法を前提としてしまう日米安全保障条約の片務性と、米民主党政権の性質として同盟国に役割を丸投げする癖に戦争をしたがることが、今回のような日米首脳会談の失敗を招くのです。

　このような政党を「リベラル」と有難がるわが国の報道権力には、記者の質問能力以外に致命的な甘さがあり、まんまと騙され続けます。それはそのまま私たち国民が「米国に騙される」ことに繋がってきました。

　そうしているうちに中共がのさばってきたのです。いつも「米国が何とかしてくれる」では駄目です。自分たちで何とかしなければなりません。その上で米国や英連邦豪州、印国といった協力国を募り、連携していかなければならないのです。

　米国の戦争に「待った」をかけられない占領憲法について「護憲」などといっている連中の出鱈目を指摘せずして、都度都度の日米首脳会談を論評することはできません。せめて私たち国民がこのことに気づき、立法権力（国会）にはたらきかけていかねばならないのです。

麻生財務相「太平洋は中国の下水道なのかね？　みんなの海じゃないのかね」　処理水批判に反論

　麻生太郎財務相は１６日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水に関する発言をめぐって中国側が反発していることについて、「『太平洋は日本の下水道ではない』と言ったそうだが、じゃあ中国の下水道なのかね。みんなの海じゃないのかねと思うね」と指摘した。…

(産經新聞社)

　十四日記事及び十五日記事で取り上げた中共外交部の低次元極まりない発言に対し、麻生太郎副首相兼財務相がきっちり反論してみせたわけですが、これについて「何をいい返してるの？」などといっていられるような人たちは、中共の原子力発電所が基準値を超える「処理水とはいえない汚染水」を垂れ流していることを知りません。

　麻生副首相の反論を「右翼のよう」というなら、中共の発言こそ「対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）そのもの」でした。ヘイトは許せません。

　この問題で決してわが国が折れてはならないのは、まず福島県の農水産物に対する風評被害を招いてはならないためであり、太平洋・東支那海を制圧しようとしている共産党人民解放軍を絶対に許してはならないからです。

　麻生副首相の「みんなの海じゃないのかね」というのは、東支那海の海底ガス田開発に於けるわが国側からの提案を袖にした中共が勝手な開発を進め、沖縄県石垣市尖閣諸島の強奪までも画策していることなど全てを念頭に置いた「きつい皮肉」でしょう。だからこそどうしてもいわねばならなかったのです。

　ことほど左様に中共の極悪な態度が招いた亜州の災厄は、何としても一つ一つ振り払っていかねばなりません。

　まもなく出入国管理及び難民認定法（入管法）改正の審議が始まります。これにしても目下、主として対日ヘイト勢が「改悪反対」との怒鳴り声をあげていますが、退去強制令書を発付された外国人が自ら出国しなければ刑事罰（退去強制拒否罪）が適用されるよう改正されるのには、それなりの経緯があった事実をなかったことにしてはいけません。

　難民認定率が極端に低いのも、難民申請者を強制送還できるようにするのも、私にいわせれば主として膨大な人数に及んだ韓国・朝鮮人の特別永住者なんぞを法制化までして認めてしまった過去の致命的な間違いが原因です。

　ご存知の通り済州島事件などから逃れてきた韓国人の「いわば難民」までなし崩しで永住を認めてしまった「最悪の人種差別政策（他の外国人は認められない）」がわが国の入管制度そのものに強烈な遺恨を残したのは間違いありません。

　その後圧倒的な数で押し寄せてきたのが中共人です。この違法滞在が爆発的に増えてしまい、法務省入国管理局の限られた職員と警察の手にはとても負えなくなりました。予算と人員があまりにも少ないままだからです。

　他に近年ヴェト・ナム（越国）人らも増え続け、かの悪名高い外国人技能実習制度でわが国を信じてやってきた彼らまでもを不幸のどん底に叩き落し、違法滞在化させた挙げ句に（わが国での生活に困窮して）犯罪に手を染めさせてしまうのです。

　私は、これらは間違いなく人権問題だと認識しています。中共の度を越した人権問題とは比較になりませんが、少なくともわが国もこのような問題を抱えているという認識を持たねばなりません。

　簡単に「改悪反対」「外国人実習生問題に目を向けよ」というのなら、その原因がどこにあったのか、まず目を覚めして論じることが必要です。原因を排除しなければ問題は解決しません。

　外国人を「労働力」「人材」などと物のように「輸入」する考えが招いた移民推進と、私たち国民が著しく在日韓国・朝鮮人と在日中共人に抱いた「逆差別感情」からくる猜疑心が法の改正を求めてしまいました。

　本当に自国の災難から逃れなければ命がないかもしれない人たちに救いの手を差し伸べることにも躊躇するほど、わが国は韓国・朝鮮・中共の「特亜大三元」に犯されてしまったのです。

　これらの人権問題を解決するには、まず安倍前政権で加速させたいわゆる「企業視点の移民政策」をやめることと、特別永住者を廃止することです。そして、本当にわが国を信じてやってくる人びとに「しっかりとした審査」をした上で救いの手を差し伸べられる日本になろうではありませんか。