韓国の新政権発足を機に関係改善を　河村建夫・元官房長官

早期に対面会談を行うべきだ
　韓国では3月に大統領選があり、5月に新政権が発足する。このタイミングが日韓関係改善のチャンスだ…

(毎日新聞社)

　七日記事で指摘した仮説に関連し、やはり立憲民主党の泉健太代表は、資金提供の事実を「知らない」と発言しました。

　これはほぼ間違いなく嘘や誤魔化しではなく、極左系インターネットメディアへの資金提供は、新体制の面面の知らないところで福山哲郎前幹事長（参議院京都選挙区・本年改選組）を中心に中共・北朝鮮寄りの旧体制がやったことだと分かります。

　さて、議員バッヂは失いましたが自民党にも「裏切り者」はいました。以前から何度も「政府・与党内の決め事を一時間後には韓国へ漏らしていた」最低の売国奴こと河村建夫元衆議院議員です。

　野党・国民の力の尹錫悦前検事総長が支持率通りに（先週辺りから支持率操作で下落が報じられていますが）次期大統領になるならまだしも、与党・共に民主党の李在明工作員が現大統領の文在寅工作員と同じく開票操作で次期大統領になっても日韓対話を再開しなければならない理由などありません。

　実のところ文大統領が公式行事で外出するたびに発射されている北朝鮮の汚い弾道弾について、六日に北朝鮮が発射の事実を公表した二時間後（午前八時十分）には、日米外相電話会談が約三十五分間も開かれています。

　目下公職選挙法違反の疑いがかかっている林芳正外相は、中共寄りの売国奴で今すぐ失せるべきですが、一応英語は話せるので米国のアントニー・ブリンケン国務長官とは通訳を必要とせず、実質三十五分間の長電話でした。

　しかし、二人の会話に「韓国」は一度も登場しておらず、日米共に韓国の鄭義溶外交部長官と連絡をとっていません。

　韓半島（朝鮮半島）有事の当事国で、米韓同盟は日米同盟よりも軍事的実質を伴っているにもかかわらず、米国が韓国の文政権をかくも無視し続けるのは、早い話が「北朝鮮工作員と話しても意味がない」からです。

　さらにその翌日（七日）には、日米の２＋２（外務・防衛閣僚会合）が開かれましたが、その場では徹底的に中共を非難する内容で共同声明が作成されました。

　岸信夫防衛相の発言も冴えていましたが、これに中共の外交部が早速「顔に泥を塗った」とわめき、通常の外交的反応を見せています。全ては織り込み済みですが、それをいうのといわないのとでは、まるで違うということを私たち国民が理解しておかねばなりません。

　中共側が予測している範囲の非難もしないとなれば、間違いなく中共のさらなる暴走を喚起します。中共は分かっていてやっているのです。

　冬季五輪北京大会（北京五輪）が終われば、また彼らは活発に侵略的行為を始めますが、いつかの「返礼」として開会式当日に南支那海から東支那海上にかけて日米英豪印軍事演習でもやってやればよいでしょう。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策について、沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事をはじめ自治体首長たちの頭の悪さにはほとほと閉口させられますが、仏国のエマニュエル・マクロン大統領のそれは、悪質でさえあります。

　ほぼ「未完成のまま世に出した」といっていいｍ－ＲＮＡワクチンを「クソ未接種者については、うんざりさせたいと本当に思っている」などと発言し、政治家や多くの仏国民から強烈な反発を喰らいました。

　世界の為政者たちが製薬利権に絡めとられているのみならず、ワクチンの効果について「感染を抑制し、発症を抑制し、重症化も抑制する」と信じている者が多く、正体を知る医学者や厚生行政官僚たちの多くが接種していない事実すら受け止めていません。

　実際には、わが国の厚生労働省が渋渋認め始めたように感染抑制効果はなく、発症抑制効果もなく、せいぜい重症化抑制に効く場合がある程度です。これは、現有のインフルエンザワクチンでも同じようなものであり、そう驚く話ではありません。

　武漢ウイルスに効く前に、心筋症などの心臓疾患を発症して死亡する場合もあって、これも厚労省が嫌嫌ながら認めました。

　単なる感染状況に何度でも騒ぎ続けるなら、何度でもワクチンを接種しなければならないことになりますが、四回目の接種に何らの効果もなくなることがイスラエルで発覚したという情報があるほどで、もういい加減にしなければなりません。

「党内きっての政策通」「安定感がずばぬけている」政治記者123人が選ぶ“次の総理”第1位は？ | 文春オンライン

月刊「文藝春秋」特別取材班が123人の政治記者に対し、政治アンケートを実施した。次の総理にふさわしい政治家について聞いたところ、最も票をあつめたのは現在、外務大臣をつとめる林芳正（60）だった。かねて…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、その何度でも騒ぐ莫迦といえば報道権力ですが、百二十三人もの政治部記者に「次期首相候補」を尋ねると、ものの見事に売国奴の林芳正外相と自民党の福田達夫総務会長が選ばれました。

　二人とも「超」がつく中共寄りであり、私たち国民よりも中共との関係が大切な愚か者たちです。

　特に林外相を「政策通」だと信じて疑わない記者がいるのは、暗記力だけでここまできた莫迦の見分けがつかないという点に於いて、表面上のつき合いのみでは仕方がない部分もあるでしょう。

　つまり、林外相は典型的「宮澤喜一タイプ」なのです。英語だけは通訳なしで話せるという点までそっくりです。

　しかし、肝心要の国語を話す能力、すなわち自らの考えを「日本で議員バッヂをつけている日本の政治家として」話す能力はほとんどなく、これは福田総務会長も同じといえましょう。

　この能力に長けていることが歴然とした同党の高市早苗政務調査会長を「絶対に」挙げたくない政治部記者たちの視線の先は、私たち国民の未来ではなく、中共に侵略された「旧日本」の惨たらしい焼け野原でしかないのです。

安倍元首相が新年早々「コロナ5類扱い」発言 医療崩壊の“元凶”また政権に口出しで批判噴出｜日刊ゲンダイDIGITAL

　トコトン無責任だ。岸田首相に何かと袖にされる焦りからか、政権運営にやたらと口を出している安倍元首相が新型コロナウ…

(株式会社日刊現代)

　わが国報道権力末端の恥部とも申すべき「日刊ヒュンダイ」とも「日韓ヒョンデ」とも呼ばれている猥褻紙がこう書くということは、すなわち武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の指定感染症（二類感染症相当指定）指定を五類相当に引き下げることが正しいのです。

　このことは、もうかなり前（令和二年十二月十八日記事）から私も申してきましたし、昨年八月十四日記事で取り上げた医療法人社団裕和会・長尾クリニック（兵庫県尼崎市昭和通）の長尾和宏院長らも呼びかけています。

　それでも武漢ウイルス禍を扇動し、猥褻記事をエサに私たち庶民の「味方」のふりをして実のところわが国経済の崩壊を願う現代の記者、いや猥褻ライター（フィクション作家とも）いうべき連中は、自分たちが蛇蝎のごとく嫌ってきた安倍晋三元首相を誹謗中傷しまくるネタとして、一挙両得とばかりに書き上げた落書きが上記記事です。

　同じく武漢ウイルス禍を煽り、煽られたい愚かな人びとは批判しているかもしれませんが、安倍元首相のこの発言は、物のよく分かった人びとから賞賛されています。批判が噴出してなどいません。

　少なくとも在日米軍を生贄（スケープゴート）にするしか能がなく、この約二年間に及んで現段階に至るまで感染対策（検査場や宿泊施設、病床などの確保）を全くしていなかったことが発覚した沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事が何度も何度も同じ慌て方を繰り返していることをこそ批判しなければなりません。

　阿呆とそうでない人の見分けもついていない記事を「報道」とはいわないのです。

立民の資金提供問題　福山前幹事長「理念に共感」

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円…

(産經新聞社)

　昨日記事の件について、極左系インターネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」の佐治洋共同代表は昨日、立憲民主党の福山哲郎前幹事長（京都府選挙区）との関係を明かし、福山氏から広告代理店を経て約一千五百万円もの資金提供を同党から受けたことをホームページで明かしました。

　東京放送（ＴＢＳ）の社会部記者だった佐治氏と同じく元同社社員だった杉尾秀哉参議院議員（長野県選挙区）に、党を動かす力はありません。佐治氏らは巧妙に、当時立民の執行部に近づいたのです。

　ところがその執行部は、昨年十一月三十日投開票の代表選挙で瓦解しました。

　その翌日記事で言及しましたが、旧執行部に堕ちた枝野幸男前代表や謝蓮舫前代表代行の態度からも明らかなように、この時既に泉健太新代表体制と（逢坂誠二氏を推していた）旧体制との間に激しい隙間風が吹いていたのです。

　自民党の権力闘争はかつて壮絶なものでしたが、衆議院野党第二党にまで転落した立民の場合は、その「権力」が目的ではないため、仲間内の嫌がらせにすぎません。

　まさに極左暴力活動家の定番行動と申すべき内部ゲバルト（内ゲバ）です。

　謝蓮舫議員は以前、同党で目立ち始めた山尾志桜里衆議院議員（当時）を引きずりおろそうとして婚外恋愛疑惑を報道権力の末端に漏らしましたが、現在の立民で起きていることは、旧体制と新体制の内ゲバという小さな容れ物の中の嵐です。

　旧体制は、自称ジャーナリストの連中を使って党の宣伝機関を作り、また彼らもそれをそうと分かって活動していました（白白しく抗議文を早早に掲載してバレています）が、今回の資金提供暴露劇から分かるのは、枝野・蓮舫・福山体制が中共・北朝鮮寄りの宣伝工作を企図していたのに対し、泉新体制は従来の労働組合寄りを目指しており、旧体制が資金提供を「問題あり」と漏らすことで、自分たちが築いた党の宣伝機関を新体制から引き剥がそうとしています。

　つまり、今回のことを暴露したのは旧体制の連中でしょう。

　自らそうしてでも新体制には「くれてやるものか」という中共・北朝鮮寄りの方針が伺える事件でした。

　自民党とツイッターの一アカウントがどうのこうのという問題どころではない対日世論工作が私たちの暮らしのあちこちに今も潜んでいることを知っておいてください。

【口汚い木曜日】
　本日の記事には、読むに堪えない表現が含まれているかもしれません。苦手な方は、お読みにならないでください。

「立民が資金提供」　出演者がネットメディアに抗議

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１０００…

(産經新聞社)

　報道権力各社が昨日夕方以降、一斉に配信したこの件。元東京放送（ＴＢＳ）記者らが立ち上げたいわゆる「パヨク（ネット左翼）」系情報サイト「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に陰険民主党（陰民）が番組制作費として計一千万円以上もの資金提供をしていたといいますから、衆議院野党第二党に転落した斜陽政党のくせにまだお金の余裕はありそうです。

　そのお金をどうやってどこからかき集めたのか、陰民の不要物どもはよく考えてから行動しなさい。

　このＣＬＰは、世に「メディア」だというのですが皆さん、ご存知でした？　私は申しわけないですけれど、パヨクのゴミたちが阿呆みたいに、まぁ阿呆だから阿呆そのものの騒ぎ方しかできないのでしょうが、さんざん「汚い自民党の世論工作だ」とわめいたツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ（ダッピ）」も知りませんでした。

　それもそうでしょう。ツイッターの一個人アカウントなんぞ知りません。私にそんなものを知っている暇はないのです。

　しかし、ＣＬＰが仮にもネットメディアを自称し、まさにそのように振る舞っていたというのなら、ことほど左様に知名度が低くて大丈夫だったのでしょうか？

　まずはそれを心配するほどで、日本版のハフィントンポスト程度には知名度のあるところと陰民のクズが多額のカネで癒着していたというなら、話としてもう少し面白くなるところでした。

　つまり、陰民のすることは、いつもいつも「まさに外道」ばりに「まさにどうでもいい」レヴェルを行ったり来たりしているだけなのです。

　ツイッターの一個人アカウントを「ネトウヨ御用達」と煽ってみたかと思えば、聞いたこともないＴＢＳの残党どもが立ち上げたパヨクメディアにせっせと一千万円以上もつぎ込んでしまうという粒の小ささは、もうどうしようもない、もはやこれから先どうにもならない、未来のない陰民の姿そのものを表しているにすぎません。

　慌てたパヨク系自称ジャーナリストの莫迦どもが抗議文を公表しましたが、腐った肉に湧くウジがワラワラワラワラ動いているように見えるだけで、まともな国語はどこにも見当たりませんでした。

　バレて慌てた陰民は、新聞社の取材に事務局が「事実関係を調査中」と時間稼ぎをするので精一杯です。

　同党の逢坂誠二衆議院議員（北海道八区）はこれがバレる前の三日、例の「時間があればコロナ」発言について自身のアカウントで「この一回だけの発言によって、鬼の首を取ったように批判するのは、批判をすることが目的なのか」などとツイートしていましたが、くだらない話に陰険極まりなくしがみついて国会の時間と経費を浪費してきたゴミ政党の議員がいうことでしょうか。

　さぁ、思いっきりＣＬＰ問題を追及しましょう。元ＴＢＳということは、杉尾秀哉参議院議員（長野県選挙区）の仲介で党が大枚はたいた話かもしれません。