福山哲郎氏ら殴られ、立民が緊急声明「民主主義そのものを脅かす愚行」

　立憲民主党は2日、西村智奈美幹事長名で政治的表現の自由に関する緊急声明を出した。「政治活動中の国政選挙候補予定者への暴行は、力によって、言論の自由、表現の自由を封殺し、民主主義そのものを脅かす愚行であり、絶対に許されるものではありません」と強く非難。「立憲民主党は、暴力によって政治的表現の自由を踏みにじるあらゆる行為に対し断固抗議を致します」としている。

(京都新聞社)

　立憲民主党の福山哲郎参議院議員（京都選挙区）が街頭演説中、二十六歳の男性に襲われ、男性秘書が殴られた事件ですが、この怒鳴り込んだ男性は、酒に酔っていたものの「めし食えへん（経済が悪い）やんけ。どうしてくれんねん」などと叫んでいたそうです。

　もし自民党の今夏参議院議員選挙候補予定者が立っていたら、やはり同じように襲われていた可能性があり、つくづく政治家というものは、常に結果責任が問われます。公約に対して結果が伴っていなければ、国民の激しい怒りを買うのです。

　立民は特に、綺麗事を並べ立てては私たち国民を騙してきた政党であり、政権を長期間担い続けてきた自民党も同じような批判に晒されるでしょう。しかし、政権を運営し続けてきた自民党の現実性と、わずか三年間の政権運営で旧民主党（現在の立民と国民民主党）が嘘だらけだったこととは、単純に比較できません。

　この国民の激しい怒りの表出に対し、立民の幹事長が、西村智奈美幹事長が「民主主義そのものを脅かす」とは何ごとですか。

　確かにいかなる理由があっても暴力はいけません。彼は酔っていたので正常な判断がつかず、逆に近づかれた秘書をつい殴ってしまったのでしょうが、それが到底褒められた行為ではないことを前提としても、立民はもう少し謙虚になれませんか？

　こんなことだからもう二度と与党になれない「無駄な集団」でしかないのです。憲政史に於いても、かつての日本共産党ほど「確かな野党」ですらありません。

　同じく立民の奥野総一郎衆議院議員（千葉九区→比例復活）も昨日、衆議院憲法審査会の野党筆頭幹事のくせに、自民党の憲法改正論議に対して「露国より許せないのが今の与党だ」などとＢＳフジの番組で吐き散らし、謝罪する羽目になりました。

　もうもはや彼らの発言の耐えらない軽さは、私たち国民の嘲笑を誘い、野党への諦観を加速させます。

　私たち国民の多くは、その露国とウクライナ、そして米国や欧州各国の態度を見て、現行憲法（占領憲法）では自分たちの命がないと思い知ったのです。朝日新聞社の世論調査でさえ、改憲に五十九％もの回答者が賛成しています。

　国民の想いとは全くかけ離れたことしかいわない野党の連中より、経済が悪くて「満足にごはんが食べられない」という男性の声に耳を傾けるのが民意の反映、つまり俗にいう民主主義ではないのですか？

　民主主義とは、多数の意見をはかって少数意見を切り捨てるシステムでしかありませんが、与党に対して内需回復を真剣に訴えない野党は「ごはんが食べられない」の声が少数のものかどうか、自分たちで調べたらどうですか？

　この際、自民党も真剣に応えるよう求めます。

　現行憲法（占領憲法）が施行された占領統治期のことを、政府は一体いつまで、私たち国民の祝日とするつもりでしょうか。このような屈辱の日を「祝おう」というのは、「主権国家として壊れている」と毎年思うのです。

　目下、財務省には逆らえない報道権力と経済を知らない経済評論家たちがこぞって「悪い円安」が進行している、と騒いでいます。

　ならばわが国は、もう四十年近くも「悪い円高」に苦しめられてきました。産業立国たるわが国の経済構造から見て、円高は悪くても、想定される範囲での円安に悪いものなどありません。

　どうしてスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）に陥ったことを大きく指摘し、財務省主体の経済・財政政策を転換するよう政府を批判しないのですか？　報道権力は、政権批判が社是のくせに財務省の徴税権力が怖くて肝心なことを強くはいいません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動は、私たちの暮らしを大きく混乱、衰退させましたが、この悲劇すら内需回復を叫んで実行するまさに好機でした。

　平時なら「内向き」などの批判を浴びやすい政策でも、外需がほぼ吹き飛んだ以上、内需活性化の施策を次つぎに打ち出し、そのためにも消費税率の引き下げ、或いは廃止すらも決断できてしまえたはずです。

　つまり、私たち国民の暮らしなど微塵も考えない行政権力によって、わが国の政府資産が（わが国を財布代わりにしている多国籍機関のためにか）守られているだけなのです。

　これも何もかも、行政・立法権力が占領憲法なんぞを護ってきた毒が長い時間をかけて回ってきたからにほかなりません。公務員が憲法を遵守する当然を批判しているのではなく、あのような占領統治基本法を未だに「憲法」として護持しているではないか、という意味です。

　外交・安全保障に致命的支障が生じ続けてきた第九条ばかりが問題なのではありません。私たちの暮らしは、いよいよ占領憲法に壊され始めたのです。

　極端に申せば、私たち国民の暮らしを決定づける経済政策すら、わが国では決められません。消費税率の引き上げは、財務官僚の栄転・天下り先である国際通貨基金（ＩＭＦ）とその背後の多国籍金融が決めていると申してしまっても、もはや過言ではないのです。

　「悪い円安」などという出鱈目に騙されて、内需回復策を打たずに輸入先行（自給自足の否定）のままスタグフレーションを起こした政府への批判を忘れないでください。

　本日このような日にこそ、心に誓ってほしいのです。

日本もアルカイダに狙われていた‥元公安警察官が初めて語る「高速鉄道爆破未遂事件」（抜粋） | デイリー新潮

日本の公安警察は、アメリカのCIAやFBIのように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。…

(デイリー新潮｜新潮社)

　この話は以前、耳にしたことがありますが、警視庁が未然に防いだ外国人によるテロリズム（破壊工作）がもし実際に起きていたらどうなったか、よく想像してお読みください。

　移民によって建国された米国はもとより、欧州各国を見ても、自然発生的人種の多様化ではなく政策的人種の多様化（移民政策の推進）によって、どこもかしこも国内の混乱を招いています。わが国では、まるで「優等生」のように報じられてきた北欧諸国も結局、例外ではありませんでした。

　私たち国民が安寧な暮らしの中で、ヘイトスピーチ（特定人種に対する憎悪差別扇動）に触れることなく過ごせるよう、わが国政府は、テロ対策と相反する移民政策を直ちにやめねばなりません。

　そして、私たち自身も、もはや大虐殺に繋がるような危険思想には触れないことです。今やリベラルという名のファシズムが全世界に暗い影を落とし始めており、突き詰めれば「人類の絶滅」を望むことになるような過激極まりない環境保護運動などは、その最たるものでしょう。

　その上で、次に以下の記事をお読みください。

柏崎刈羽原発のテロ対策不備は「柏崎刈羽固有の問題」　規制委報告

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次いで発覚した問題で、原子力規制委員会は27日、改善策の実効性や問題の背景に関する検査の中間報告をまとめた。他の原発との比較の結果、テロ対策の責任者が他の業務を兼ねているためテロ対策に当たる時間が少ないことや、関連会議に参加していない点などが明らかになり、一連の問題は柏崎刈羽原発固有のものだったと認定した。…

(毎日新聞社)

　北朝鮮による日本国民拉致事件が多発した新潟県で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に一切のテロの形跡が見られないということはありません。少なくとも私はそう疑ってきました。

　原子力規制委員会の調査は、不備の発覚を受けて昨秋から始まりましたが、今回のような報告内容をそのまま受け取ることはできません。

　侵入者警報装置が十六か所も作動せず、何者かが中央制御室へ不法侵入した形跡まではっきりしていて、既にテロリスト（破壊工作員）がわが国の原発を狙っている、或いは中枢の詳細情報を持っていかれた大問題だと気づかないほうがどうかしています。

　今回の報告は、私たち国民向けのものでしょう。政府内部で真剣にこの問題を取り上げ、あらゆる手を尽くしてもらいたい。

【日曜放談】

「私は映画『牛久』に騙された」外国人収容所での隠し撮り、出演者が怒るワケ | 日刊SPA!

外国人収容所での「隠し撮り」に賛美の声もどんなに世の中に訴えることのできる素晴らしいドキュメンタリー映画だったとしても、被写体の尊厳を傷つけ、誰かの犠牲のもとに作られた映画は本当に素晴らしいものだと…

(日刊SPA!｜扶桑社)

　世間は黄金週間（ゴールデンウイーク）ですね。毎年普通に仕事が続くものですから、ついピンときません。そもそもの黄金週間は、春休みと夏休みに挟まれた閑散期を盛り立てようと映画興業界が始めたものですから「映画館が賑わってこそ」という想いがあります。

　近年特にポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）に運営が支配されている米映画芸術科学アカデミー主催のアカデミー賞授賞式で、本年第九十四回は、或る主演男優賞受賞者の暴力沙汰が話題になったばかりですが、それに対する日米国民の反応の違いは、やはりそのまま日米の文化の違いが露見しました。

　私たち日本人とおおよその米国民では、いわば「犯罪事案の認知以前に、絶対に許せないこと」が違うのです。

　ただ、映画界に「性加害」の暗雲が垂れ込め始めたことへの反応は、共通しているようです。映画監督が役者を徹底して虐めることで、迫真の場面を撮り上げようとする一種の加害は、昔からよくありました。また、新人を性的に弄んで、映画への出演を約束したりしなかったり、といったこともよくあったようです。

　私個人は、もともと平成二十一年公開の約四時間にも及ぶ大作『愛のむきだし』などの園子温監督が嫌いでした（ただ本作主演の満島ひかりさんは凄いと思った）から、性加害に関する報道が出た際、つい「政権批判で綺麗事を発してきたくせに、よくも卑怯な」と思ったものです。

　一方で、性加害の話が出た米国の役者で、演技を高く評価していただけに残念な想いをした場合もあり、彼らの日頃の行ないに、受け手のこちらは悲喜こもごもといったところでしょうか。

　真実がどうなのかは、わが国でもジャーナリストにまつわる某性加害報道に見られるように、本人にしか分かりません。もしひたすら女性優位に話が「創られる」ならば、それは綺麗事莫迦を増長するので、やめていただきたいものです。

　映画にもいろいろな種類がありますが、その綺麗事を主観に製作される記録映画（ドキュメンタリーフィルム）を、そのまま真実だと勘違いするのもやめねばなりません。

　娯楽映画とされる創作劇と同様、そこには映画監督、脚本家や製作者（プロデューサー）の意図というものがあり、まさに彼らの主観で創られるものですから、全くの真実どころか事実かどうかも疑わしいのです。

　映画『牛久』の場合は、まさにわが国の出入国在留管理庁を非難するという主たる目的によって創られており、その意図に反する言動や現象の一切は、編集で切り取られてしまいます。

　そのようにして、これまで数多の対日ヘイトスピーチ映画（日本憎悪差別扇動映画）が創られてきました。抗議すれば「表現の自由」を叫ぶ集団がわめき、わが国を賞賛するような映画には、その彼らが抗議、公開を妨害するといった有り様で、綺麗事莫迦のむきだしを大いに嘲笑うものです。

　二十六日記事で取り上げた日露間の捜索救助協定（ＳＡＲ協定）ですが、北海道国後島近海にわが国側の捜索が及ぶ場合でも、露国境警備局が実際に捜索の協力をする必要はありません。

　しかし、露警備艦が二十七日、第一管区海上保安本部に「国後島西側の海域で救命胴衣を着た漂流者を発見したが、悪天候で見失ってしまった」と連絡してきました。

　目下、海保のみならず海上自衛隊も捜索に駆り出されているため、ともすれば露国側としては警戒行動のついでだったかもしれませんが、前出記事で申したように日露交渉の口実は何でもよいのです。

　わが国は、ウクライナ侵攻を煽った米国や、露国とあらゆる意味で微妙な関係の欧州連合（ＥＵ）各国とは事情が違います。日露講和（大東亜戦争の完全終戦）を実現し、露国から領土を取り返さねばならないのです。独自の対応をしなければなりません。

　知床遊覧船沈没の悲劇を、国難の解決にかえるくらいの知恵と度胸が岸田政権には必要です。それが全くないから困ります。

維新激怒、国民との相互推薦合意「白紙」　夏の参院選京都・静岡選挙区｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

日本維新の会と国民民主党が夏の参院選京都選挙区と静岡選挙区（ともに改選数２）に関して結んだ「相互推薦」の合意文書について、維新は２８日午後…

(京都新聞社)

　さて、知恵も度胸も品もないのが野党各党です。二十一日記事で申したように日本維新の会の無名候補がどうなろうと、とにかく今夏実施の参議院議員選挙京都選挙区に於いては、必ず大韓民主党……いや失礼、立憲民主党の福山哲郎議員を落選させねばなりません。

　その意味で、国民民主党の前原誠司代表代行（京都二区）がやはり福山氏を蹴飛ばしたことは、落選への大きな一歩でした。にもかかわらず、これまたやはり玉木雄一郎代表自身が相変わらず大局的行動をとる知恵も度胸もなくてどうしようもありません。

　自治体職員や市長相手にでも恫喝など朝飯前である部落解放同盟構成員のような……失礼、暴力団組員みたいな土建屋上がりの議員ばかり輩出する維新の会も、まず全国の健全な土建屋さんに謝罪してからあちこちで落選しまくればいいのですが、今回は基本中の基本の段階で莫迦を晒した玉木氏に問題があります。

　そのような莫迦は放っておいて、京都選挙区の状況は、変わらず前原氏が維新候補の応援に回るでしょう。福山氏は、維新と国民の破談にも胸をなで下ろしてはいないはずです。

　京都の皆さん、共に頑張りましょう！