塩野義飲み薬、緊急制度適用見送り　継続審議に　有効性推定できず

厚生労働省の薬事分科会と専門部会の合同会議が２０日開かれ、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、緊急承認制度の適用を見送り、継続審…

(産經新聞社)

　早い話が塩野義製薬（大阪市中央区）は、厚生労働省の事務次官以下幹部職員への「ポッケにナイナイ」こと袖の下が足りない、ということでしょうか。

　霞が関にいる国民最大の敵は、財務省であることに違いないのですが、文部科学省の元科学技術・学術政策局長の佐野太被告によって氷山の一角が明るみになった私立大学支援事業を巡る接待汚職事件といい厚労省の利権といい、もはや国家公務員の名にふさわしくない私利・私欲まみれです。

　自分たちの都合だけで行政を動かす悪質な権力にほかなりません。

　さんざん騒がれた安倍晋三元首相への「忖度」など「なかった」と断じることができるのは、海外への提供でかき集めた統計を基にアビガン（ファビピラビル）の特例承認を提案した安倍首相（当時）に対し、富士フイルム富山化学（東京都中央区）が厚労官僚の天下りを一切受けつけていなかったため、これを平然と無視した一例でも明らかです。

　財務省理財局と大阪府の「大ポカ」を主計局と主税局が消費税率の引き上げ圧力に利用した「森友問題」と、旧文部省系と旧科学技術庁系の省内対立著しい文科省の勝手な岩盤規制に自らしがみついて鳩山政権以降の地方再生・教育的判断に恨みを抱いた「加計問題」は、彼ら悪質極まりない行政権力による犯行でした。

　そこへ、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染発覚から、厚労省による医療・製薬利権が再び火を噴き始めたようなもので、彼らとその（出鱈目な検査の背後にいる創価学会と隔離措置による宿泊・食配関係を含む）周辺だけが儲かり、その他多くの国民が疲弊して貧困化する「工程」が始まりました。

　私は、千葉県の熊谷俊人知事を全く評価していませんが、いわゆる「濃厚接触者」の追跡を「意味がない」と断じてやめる決断をしたことは、高く評価します。

　一方、またも沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、もうこれで何度目でしょうか、またまた一人で莫迦騒ぎを始めました。無能を極めた阿呆を知事に選んでしまった県民だけが、こうして何度でも行動制限を強いられるのでしょう。

　沖縄県の「医療崩壊」がまたも始まったのは、全て岸田文雄首相が指定感染症（二類感染症相当）指定を見直さないからです。前出の濃厚接触者まで入院させようとしていますから、当然（騒ぐくせに病床確保はしない阿呆県政のせいもあって）病床は不足します。

　いつまで騒ぐのですか、と何度問えばやめるのでしょうか。沖縄県が政府に怒るべきは、指定感染症問題でしょう。

　政治家も公務員も、もう誰も私たち国民のほうを向いていません。こんな国がありますか？

　数少ない私たちのほうを向いている政治家と公務員にはたらきかけていくしかありません。厚労省の一部職員は、もうとっくに気づいています。政府が一括で買い上げた米ファイザー製薬らのワクチンに何らの効果もないことを。

　それでも「走り出した行政措置は止められない」のです。だから一般に売り出せてしまう塩野義の飲み薬なんぞ、現段階で緊急承認するわけにはいきません。それだけです。

　間違いを正す（自浄）能力がまるでないのがわが国の行政権力なのです。

　韓国軍事政権下で承認されるべく「反共」を利用し、保守論壇の著しい劣化を招いた悪辣な統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党自体との関係は、もはやこの際、全て白日の下に晒せばよいのです。

　一切の膿を出し切って、同じくカルトならではの問題を続発させてきた創価学会と共にわが国から叩き出してしまいましょう。自公連立政権を終わらせるのです。

　創価学会の集票なくしては選挙で勝てないです？　小野田紀美参議院議員（岡山選挙区）の勝ち方を見てください。公明党が議席を減らした現実を見ても分かります。もう創価に大した集票力はありません。

　統一教会に至っては、もっとありません。何かと裏で「恩つけがましく議員の名前を利用」する割には、大した票数を持っていないのです。自民党系の議員事務所に「訓練された秘書」を差し向け、中の情報を外へ漏らすようなカルトとは、今度こそよい機会と思って完全に縁を切りましょう。

　野党にもいますから、カルト禁止の法案を作って施行してください。

　恐れてはなりません。カルトとは何か、はっきりさせましょう。「反アベ」「アベガー」が未だまき散らしているのですが、神社本庁（神道）や日本会議の支持も駄目だというのなら、野党各党の極左暴力集団（中核派や革マル派）、ナントカ市民連合らとの関係こそ何もかも全て駄目になりますが、これはカルトが何か分かっていない人びとの混乱（無知）によるものです。

　全国宗教人の会が日本共産党の支持団体であることを、この人たちは分かってわめいているのでしょうか。彼らの理屈ですと、これも完全に駄目ということになります。

　これ以上の政治論壇に対する誹謗中傷、その劣化を止めるためにも、いよいよわが国もカルトを徹底して禁止しなければいけません。

「まるで流浪の民」衆院選に続き参院選も落選…河村氏、“長州戦争”のその後

　【東京ウオッチ】参院選折り返しの7月初めの休日。東京都多摩市、カップルや家族連れが行き交う京王多摩センター駅前で、真っ黒に日焼けした候補者の男性が大きく手を振っていた。この地に全く縁はなく、足を止める通行人はいない。…

(西日本新聞社)

　さて、もう一つ「中の情報を外へ漏らす」で思い出しました。昨年八月二十一日、永田町で知らない人はいなかった河村建夫事務所の中内節子秘書が亡くなられ、それ以降「河村家」は、私が昨年八月二十二日記事で申した通りの顛末になりました。

　西日本新聞社には到底書けなかったのでしょうが、中内女史の力こそ、自民党内の密談まで即日韓国へ漏らすような河村建夫元内閣官房長官の当選を実現させてきた源泉です。女史なくして彼程度の政治家が当選し続け、官房長官にまでなれることはありませんでした。

　二階俊博前幹事長が云云というのは、何の関係もありません。

　よって彼の人望のなさが露呈し、河村家は、見事に没落しました。父親の悪行が息子にも祟っているのでしょう。河村建一氏のことはよく存じませんが、少なからず気の毒に思います。

　自民党は、河村元官房長官のような「公安に監視されていた」韓国の諜報員まがいを、二度と今後公認してはいけません。このようなことにも注意していただきたいのです。

　フィギュアスケートで冬季五輪二連覇という偉業を成した羽生結弦選手がプロフェッショナル・スケーターに転向する決意を十九日午後五時過ぎ、所属会社系のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で語りました。

　その十数時間前、羽生選手の「決意表明＝現役引退」を勝手に本人の会見より先に書いた日刊スポーツ配信記事は、暗殺された安倍晋三元首相の「死去」を発表前に飛ばした人がいたのと同じ「ジャーナリズムの名を借りた著しい非礼」を感じます。

　日刊スポーツ新聞社は、ご存知の通り朝日新聞社系列ですが、国旗（日章旗）を大切に扱って多くの国民から賞賛されたこともある羽生選手のことがそれほど嫌いなのでしょうか。

　そのせいかどうかは分かりませんが、羽生選手は「引退という言葉は使いません」と断じ、さらなる舞台の高みへ、技術の向上に取り組む強い決意を述べました。素晴らしい決断です。

　これほどすがすがしい若者を貶めるのが報道権力の仕事なのでしょうか。

韓国やっぱり具体策なし！「徴用工」問題、早期解決とはほど遠く…日韓外相会談　透けて見える安倍元首相死去の混乱に乗じた魂胆（1/2ページ）

　韓国の朴振（パク・チン）外相の「来日意図」に疑問が出ている。林芳正外相は１８日、東京・麻布台の飯倉公館で朴氏と会談したが、いわゆる「徴用工」問題の解決に向け…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、韓国の朴振外交部長官の初来日をバタバタと受け入れてしまった外務省を、もう批判してもどうにもならなかったので会談するまで放置していましたが、十八日に林芳正外相と飯倉公館で、昨日には岸田文雄首相と首相官邸での会談が終了しました。

　と申しますのも、何も決まらないことが目に見えていたのです。後は、外務省がどこまで「配慮」してしまうかであり、これを叱らねばなりません。

　国民的批判が多ければ多いほど、さすがの外務省も遠慮します。一方で、そこに「隠然たる配慮」もないかどうか、厳しく注視しなければなりません。これはよく覚えておいてください。

　結果は、韓国側が何の解決策も示せず、わが国政府側も「解決するのは韓国側です」という姿勢を崩しませんでした。産經新聞社の夕刊フジは怒っていますが、逆に韓国側の報道は、軒並み「日本は何もしないのか」と激怒しています。

　夕刊フジが怒っているのは、むしろ外務省の配慮に対してです。よって前出の通り、非常に正しい記事と申せましょう。

　あたかもわが国も「共に解決する」ような解釈をつけたのは、外務省の勝手な判断です。岸田首相にそのつもりはありません。現段階では、それは確かなようです。

　ただ、安倍元首相暗殺の第一報に不敵な笑みすら浮かべたらしい林外相（山口三区）は、安倍内閣に於ける高次元の官邸主導外交についていけなかった外務省の怨念を背負ったかの如く、当時の岸田外相も骨身に沁みた「韓国政府毎度の嘘つき」をまたもなかったことにしてしまうかもしれません。

　これを厳しく叱らねばならないのです。「それをやったら内閣も外務省もおしまい」と分からせねばなりません。

　皆さんなりの方法で、どうか声を上げてください。そうしますと、陳情の際に話が通りやすいのです。

【緊急】文書通信費等ご支援ください
　政策提言や陳情に於いて必要な文書通信費等が致命的不足し始めました。このようなことをここで申すのは初めてですが、趣旨にご同意いただき、経済的余裕のある方のみ、また少額でも結構です。ご寄付を賜りたく緊急に募集します。

　三菱ＵＦＪ銀行大阪駅前支店（０６７）　普通口座００７３２１４
　真正保守政策研究所

　末筆ではございますが、改めまして、ご寄付賜りました方がたに伏して御礼申し上げます。もしよろしければコメントなどお寄せください。なお、賜りましたご寄付は、文書通信費と交通費など活動の維持に使途を限定し、陳情対象者等との面会時のお茶代等には使用しません。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の失政ぶりが、いよいよ誰の目で見ても明らかになり始めています。イリーナ・ベネディクトワ検事総長と保安局（情報当局）のイワン・バカノウ長官を「正式に解任した」と発表したかと思いきや、解任ではなく「一時的職務停止中」と修正するなど、混乱しています。

　何やら不都合があれば「部下が露国に協力していた」といい張れば通ると思っていたのでしょうが、米司法省も介入したいわゆる「露国の戦争犯罪人あぶり出し」に、この二人が道義的疑問を提起し始めたか、或いは米民主党のジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏が関与した横領事件の捜査について、やるといい始めたことが本当の理由かも知れません。

　露国をそそのかした「二人（バイデンとゼレンスキー）の戦争」は、何としてもウラジーミル・プーチン大統領を「絶対的悪」と規定して長引かせねばなりません。少なくとも十一月二日の米中間選挙までは、「戦う姿勢（準戦時挙国一致）」を維持して民主党の解党的大敗を回避したいでしょう。

　そのせいでウクライナ国民と露国軍兵士たちが命を散らしています。

　戦争とは、若者や最も弱い立場の人びとから犠牲になっていく残酷な所業です。無能極まりないゼレンスキー大統領を「英雄視」することの危険性に、もっと多くの人びとが気づいてほしい。

安倍元首相が急死直前に語った「岸田首相とのラスト・バトル」と「その黒幕」（戸坂 弘毅,週刊現代） @gendai_biz

突如、銃弾に倒れ67歳で死去した安倍晋三・元首相。岸田文雄首相には、昨年の政権発足以来「ご意見番」として折に触れてアドバイスをしてきたが、人事などをめぐって対立する局面も少なくなかった。そんな中、参院選直前の永田町で安倍・岸田両氏の間に緊張が走る事件があった…

(現代ビジネス｜講談社)

　さて、わが国も一国の元首相が暗殺された非常事態にあり、十五日記事で触れた「少なからず腹を括った」ように見える岸田文雄首相に対し、今後どのような政策を提起していくか、その方針について申します。

　この講談社記事にもある通り、或いは八日臨時記事でも申した安倍元首相と財務省の闘いをどう岸田政権に引き継がせるか、またはもっと闘い抜いて（安倍元首相は財務省の嫌がらせに遭い、最後は勝てなかったが）今度こそ勝ってもらうか、直接申さねばなりません。

　まずは、内需回復の妨げになっている武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策について、もういい加減に指定感染症（二類感染症相当）指定を外し、ＰＣＲ検査をやめ、ワクチン接種の「半ば強要」もやめていただくよう諸外国の統計などを示しながら要請します。

　そして、私たち国民の巨大すぎる敵・財務省のいいなりになって財政再建を政策の根幹に掲げてはならないことを、全力で訴えるつもりです。

　やはり木原誠二内閣官房副長官が岸田政権の「癌」であり、彼が主導する経済・財政政策が国民経済を完全崩壊に追いやることを指摘せずにはいられません。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を招いた今、積極財政で国民経済に大型投資する政策が強く求められています。

　来年十月一日から導入予定のインボイス制（消費税の仕入税額控除）を破棄し、何なら財政法も財務省設置法も憲法違反であると糾弾しなければならないでしょう。消費税法そのものの無効も唱えます。

　本来なら、れいわ新選組あたりが議員立法で提起すべきですが、莫迦みたいにわめき散らすだけで何一つ立法手段を講じません。あの連中は、政治家ではなく何の役にも立たない極左活動家でしかないのです。

　岸田首相に「木原氏を信用するな」と伝え、とるべき経済政策をとっていただかねば、少子化はさらに進行し、もはや高齢化にも耐えられません。自民党は、三年後の第五十回衆議院議員総選挙で大敗、いやそれまで「岸田政権がもたない」ともいわねばならないでしょう。

　茂木敏光幹事長みたいな者が「消費税率下げたら年金も下げる」と私たち国民を脅したのですから、これくらいはいわせていただくつもりです。

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　末筆ではございますが、改めまして、ご寄付賜りました方がたに伏して御礼申し上げます。もしよろしければコメントなどお寄せください。なお、賜りましたご寄付は、文書通信費と交通費など活動の維持に使途を限定し、陳情対象者等との面会時のお茶代等には使用しません。

　ＮＰＯ法人「教育再生地方議員百人と市民の会」の増木重夫氏が十二日、急逝されました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　もう十年以上もお会いしておらず、亡くなられたのを知ったのも昨日で、詳細は分かりませんが、かつて日本教職員組合（日教組）の不正行為（公立施設内の事務所家賃、光熱水費の全てが公金で賄われていたなど）を追及し、日教組や全日本自治団体労働組合（自治労）を支援団体にしていた「紅い兵庫県政」に身柄を拘束された間柄です。

　あの当時私たちは、兵庫県内で日教組糾弾の講演会を予定しておりましたが、兵庫県の思惑は、それを潰すことにありました。主催を自民党にしてあったため、中止は免れましたが、増木氏と私が持っていた日教組不正行為の証拠は、全て警察に押収されてしまい、私たちのいない重要な報告なき講演会に終わりました。

　増木氏は、教育再生に大変熱い方で、法的根拠に基づく追及（説明）は、私が担当していました。小学校を訪ねた際にも、大声一つ上げず、出していただいたスリッパを揃え頭を下げて帰ってきましたが、なぜか日教組側に「脅された」などといわれたのが事の顛末です。

　組合員の数は減っていても、その影響力は未だ絶大な日教組は、私たち国民の巨大な敵であると確信しています。不正追及すら容易ではありませんでした。

　それでもその手を緩めず、教育行政が日教組のいいなりに二度とならないよう今後も取り組まねばならない、との思いを新たにしました。

朝日川柳が物議「コラかと思った」「ビックリ」　７本全部が安倍氏国葬皮肉る

　朝日新聞が１６日付け朝刊で掲載した「朝日川柳」が物議をよんでいる。　選者名は「西木空人」…

(デイリースポーツonline)

　さて、ＳＮＳ上を大いに騒がせた朝日新聞社十六日付朝刊の「朝日川柳」。選者の西木空人氏とは、一体何者でしょうか。そこで一句。

　朝日だぞ　ああ朝日だわ　朝日だわ

　【句評】朝日新聞社が高慢な態度で対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）記事を書きなぐるさまに始まり、怒りを通り越して呆れ、或いは嘆きに満ちた数多国民の感嘆を詠んでいる。松尾芭蕉の俳句の影響が見て取れる。

　冗談はさておき朝日は、これでも「公平公正な紙面構成」だの「社会の木鐸」だのといえるでしょうか。川柳のコーナーだからといって、これはあまりにも酷すぎます。

　安倍晋三元首相に対する誹謗中傷は、こうした極左・対日ヘイト勢と中韓の対日ヘイト工作が一致して似たようなことを発してるのです。

　これは、何としても安倍元首相の本来保守的政治信条を継がせないよう、私たち国民と岸田政権を操縦しようとしているのでしょう。

　まさに「こんな人たちに負けるわけにはいかないのです」。