http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110228/biz11022821240047-n1.htm
　▲産經新聞：和歌山・太地町のほぼ全世帯に「ザ・コーヴ」のＤＶＤ届く

　米映画『ザ・コーヴ』のＤＶＤを和歌山県太地町の約１４００世帯に郵送した「海を考えるグループ」は、団体なのか（ありもしない「消費庁」などと書かれていたところを見ると）実は個人なのか不明なものの、一体どこから資金提供を受けているのでしょうか。

　わが国では縄文時代から始まったとされている海豚（イルカ）漁は、主に和歌山県や静岡県、岩手県、北海道などで行なわれてきました。それが調査捕鯨とともに、環境保護団体を名乗るテロリスト集団の目の敵にされ始めたのです。

　和歌山県民としては、非常に困惑しています。これを受け取った太地町民も気持ちが悪いでしょう。よく言われるのは、鯨や海豚がかわいそうならば、同じく貴重な蛋白源として食される牛や豚や鳥、兎などはかわいそうではないのか、という極めて素朴な疑問です。

　特に畜産業の一部では、牛や豚や鳥を工場のような場所に押し込んで、自然環境から隔離し、効率的かつ生産的に管理していることこそ、問題なのではないでしょうか。

　そのような「工業化された畜産業」に抗議し、例えば米大統領役の多いことで知られる（奇しくも映画『ベイブ』で高い評価を受けた）俳優のジェームズ・クロムウェル氏らが逮捕されたりもしていますが、いわゆる「エコテロリスト」は決してこの異様な現状には抗議しません。

　夜昼なく「製造」させるために檻の中へ押し込まれた動物をして「虐待」と指摘せずに、或いは口蹄疫や鳥インフルエンザの発生に伴う刹処分を無思考に受け入れながら、漁のみを指して「動物虐待」とわめき散らす偽善を、偽善と感じない私たちの意識こそ問題なのです。

　中には、刹処分に涙した畜産家たちを嘲笑するような意見も国内に散見しますが、実は涙する畜産家と涙しない畜産業者には厳然たる差があり、私たちが生きるため、食べるために自然の中で動物を飼育している畜産家と、あくまで産業革命以来の資本主義的に生産している畜産業者とでは、およそ別物と申して過言ではありません。

　海豚漁では丁国（デンマーク）にも抗議したと胸を張る「シー・シェパード」らエコテロリストですが、彼らは単に日本独自の資源・食糧確保を妨害し、米国や豪州からの輸入体質を一層加速させるべく仕掛けられた資本主義者たち（昨日記事参照）の手先に過ぎず、本来の動物虐待に抗する意識など全くないのです。

　この事実に気づいて下さい。そして、訴えて下さい。

　http://wpb.shueisha.co.jp/2011/02/25/2809/
　▲週プレニュース：「国を必ず守らなきゃいけないってなんかヘンだよね……」ホリエモンとひろゆきが、“国防”を語る

　はっきり申しますが、表題とは裏腹にお２人は「国防」を語っていません。堀江貴文氏は私と同じ昭和４７年生まれの俗に言われる「団塊ジュニア世代」ですが、この人がやってきたことは、賭博経済の仕組みの中でただ博打に励んでいただけのことです。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/2010/08/post1678/
　▲遠藤健太郎オフィシャルブログ：米の対中強硬化、日本は？（平成２２年８月９日記事）

　私はここで、例えば食糧価格の高騰を「需給が逼迫したためではなく、金融資金が食糧市場に流入したために起こっている」とする分析をご紹介し、よって「賭博のような経済」と書きましたが、これを「賭博経済」「博打経済」と言わずして何と呼びますか。

　昨日の「錦の御旗けんむの会」様（佐藤素心会長）主催の「第７回『憲法無効論　公開講座』静岡大会」で、私から「皇室を『天皇制』と呼称して解体してしまえば、外国（金融市場も株式市場も）は『日本が潰れた』と判断して、仮にも円が暴落して私たちの暮らしは一変するだろう」と、いかにして「『国』というものが分かっていない」人たちに分かり易い説得の糸口を見出すかについて、その一例をお話しをさせていただきました。

　しかし、この話にはさらなる議論を要する落とし穴があるのです。それは「自立再生論」で私のあとに基調講演される南出喜久治辯護士が必ず話されるだろうと思い、何もつけ加えませんでした。確かに南出辯護士が話されたその「落とし穴」については、是非とも「けんむの会」様配信のユーチューブ動画（近日公開）をご覧願いたいと思います。

　平たく申せば、前述の通りです。資本主義というのは、つまるところ「賭博経済」「博打経済」の思想にほかなりません。これによって戦争が起こることもあり、人間の生命が奪われ、そして地球の自然が破壊されるのです。

　これに執心し、今なお信じて疑わない堀江氏だからこそ、実は「賭博経済上では『強い円』、すなわち『安定している日本』」に守られてきたことすら気づかないのでしょう。おかしな話です。「国に頼っていない人」なる者が「ほかの国に暮らせばいい」とは、見事な論理矛盾を露呈しています。

　また、企業買収で「組織はだいたい残す」とたかをくくっていられるところが、いかにも占領憲法を憲法として無効にすることに気づきもしなかった人らしく、「社則が変わっても従順であれ」という講和条約として有効な占領憲法による対米従属と思考体系的には全く同じです。

　「民衆の生活はあまり変わらない」とはまた大嘘で、実際に米軍による占領統治で日本民族の生活が変わってしまったことを何と考えているのでしょうか。或いは、変わったことを認識していないか、それはそれで「いいように変わったから問題なくないですか？　何が問題なんですか？」なんぞと言うのでしょう。堀江氏は、これと同じことを旧東突厥（東トルキスタン）や旧西藏（チベット）の人たちにも言えるのでしょうか。

　博打打ちが夜露をしのぐ自分たちの家を守る気もなく、そのようなものは「なくてもいい」と尤もらしく語り、本当のところは家を守ることから逃げているだけの虚無的態度に、何らの将来展望を見出すことは出来ません。

　http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-19226020110127
　▲ロイター：アンチ資本主義者、中国よりフランスの方が多い＝調査

　資本主義、すなわち賭博経済によって自分たちの暮らしが脅かされることにうんざりし始めるうねりのようなものは、必ず時代の流れとしてさらに起きます。

　わが国が「國體」という「国家の本能」を見つめる時、決して個人主権的（或いはいかにも仏国人的な）発想ではなく、人間の生命を守る視点から「賭博経済はもうやめよう」と全世界に啓蒙しようではありませんか。

　それが世界平和を掲げる日本の政治に求められる国家展望であり、政治家はそれを示してこそなのです。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60761524.html
　▲世界遺産の吉水神社から：第７回『憲法無効論　公開講座』静岡大会の開催ご案内

日　時　　平成２３年２月２７日（日）
　　　　　開場受付　１２時３０分
　　　　　開会　１３時００分　　閉会　１６時３０分
場　所　　静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」
　　　　　２階　映像ホール
　　　　　静岡市駿河区池田７９-４　電話０５４-２０３-５７１０（代表）
地　図　　http://www.granship.or.jp/access/index.html　ＪＲ「東静岡」駅南口前
内　容　　御来賓挨拶
　　　　　基調講演　南出喜久治　辯護士
　　　　　「『愛国』の反対は『反日』ではなく『無関心』である」
　　　　　　このままでは日本は滅びてしまう。
　　　　　　今こそ日本の自立再生を！
　　　　　　國體を守るには「復憲自主防衛」しかない。
　　　　　　帝國憲法は不死鳥の如く今でも生きている。
　　　　　　今の占領憲法は「憲法」としては、無効である。
　　　　　シンポジウム
　　　　　質疑応答　「憲法無効論から生まれる疑問」には全て答える！
　　　　　納会　１６時３０分　から　１８時３０分
参加費　　２０００円　（納会参加費　３０００円）
主　催　　錦の御旗けんむの会　　　　　
　　　　　世界遺産「南朝皇居」吉水神社　佐藤素心宮司
　　　　　電話０７４６-３２-３０２４

　吉水神社の佐藤素心宮司が会長を務めておられる「錦の御旗けんむの会」様は、占領憲法新無効論（真正護憲論）の研究と啓蒙に於いて、真正保守政策研究所と心同じくしております。

　当日は真正保守政策研究所代表の遠藤健太郎も出席します。是非とも皆様もご参加下さい。

　いわゆる「北方領土」を巡る露国の暴走、本年６月中旬とも噂されている沖縄県石垣市尖閣諸島への中共人大量不法上陸を目前に控え、わが国はもはや口先だけでは守りきれなく始めました。集金・集票の政治活動に過ぎない占領憲法の改正論議に時間を割けば割くほど、わが国は深く傷つき、取り返しがつかなくなります。まして占領憲法の護持がいよいよ私たちの生命の危険を招く、と誰の目にも明らかになるに違いありません。

　東京から１時間、大阪から２時間！　この論理武装の機を逃さないで下さい！

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011022400681
　▲時事通信：民主、「学級崩壊」の様相＝代議士会で内輪もめ

　民主党は２４日、代議士会を開きましたが、そこで党広報のあり方に異論が飛び交い、岡田克也幹事長が「今しゃべったヤツ（一度「ヤツ」と言ってから「人」に言い直した）、立って下さい」と声を荒げ、結局出てきたのは萩原仁衆議院議員（大阪２区）らでした。

　そもそも、民主党は広報のあり方でもめている場合ではありませんし、その場で政権公約とその修正（公約破り）について「誰が見ても出来ないことをいつまでも出来るというのは、国民に不正直だ」と開き直った岡田幹事長に刃向かってみせたのが、「おい横粂！」「覚えとけよ。おまえらとは一生口きかんわ！」などの恫喝癖を持つ萩原代議士とは……。

　私たちに示した公約を「誰が見ても出来ないこと」などと（その通りだが）示した側が平然と言い放ったままなのは何ごとかと思いますが、これに抗する小沢一郎元代表支持派の面々もあまりに酷すぎます。

　民主党はどこを切り取っても「莫迦印」しか出てこない不味い金太郎飴であり、もはや党内のどこを探ってもゴミしか落ちていません。Ｍ代議士やＷ代議士は、小沢一派とは別に今すぐ離党したほうがよいと思いますよ。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110221/plc11022112450006-n1.htm
　▲産經新聞：前原外相「よど号犯と一緒に写真撮った」明かす　１１年訪朝時

　連合（日本労働組合総連合会）の『賃金レポート』平成１５年３月号に前原誠司外相が「私の国会の質問のネタは基本的には在日の方から聞いている」とか、平成２０年３月号には、北朝鮮による日本人拉致被害者は「全員死んでいると聞いた」などと発言したことが載っていたそうです。このような人物が外相でよいのでしょうか。

　２５日午前のＴＢＳ系列『みのもんたの朝ズバッ！』では、毎日新聞社の鈴木琢磨編集委員が「実際、メディアにも朝鮮学校卒業者が沢山いるんです」と明言しました。わが国では、在日韓国・朝鮮人が東京大学を卒業し、大銀行に就職して国会議員にまでなれますから、特定人種の無意味な蔑視と行動に対する批判は全く別物です。そこを勘違いしないで下さい。

　公立学校に入学出来るというのに、わざわざ民族学校を勝手に設立して極右民族教育を行なっているのが朝鮮学校であり、その沢山いるらしい出身者に牛耳られたメディア報道とは何ものでしょうか。最近、この手の「軽い人」が開き直るのは一種の流行なのかもしれません。

　もう関係者がこれほど自白しているのですから、状況証拠を並べただけの妄想（前原民主党時代の国会質問が酷かった理由や、メディア報道の偏向ぶりが酷い理由などに関する諸説）ではなく、答えが出たようです。まだお気づきでない方々に、是非ともお広め下さい。

いよいよ明日！ 静岡市に集合！
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60761524.html
　▲世界遺産の吉水神社から：第７回『憲法無効論　公開講座』静岡大会の開催ご案内
　東京から１時間・大阪から２時間〜「復憲自主防衛」の論理武装を逃すな！　「愛国」の反対は「反日」ではない「無関心」である。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110223/plc11022312320013-n1.htm
　▲産經新聞：富山市長が政府批判「家族を失望させた」　専用機同乗が一転、不可で

　前原誠司外相が２２日夜、新国（ニュー・ジーランド）で発生した地震に対する救援活動のために現地へ向かう政府専用機に、被災者のご家族を同乗させると明言したのは、まさか私が２日記事で苦言を呈したような、ほかからもあったであろう意見に対応したためではないでしょうか。

　しかし、実現のためには相応の菅直人首相による決断がなければなりませんし、外務省と防衛省・自衛隊との連絡確認が必要でした。にもかからわず、前原外相は外務官僚とすら打ち合わせず、自衛隊に問い合わせることもしないまま、いわば国民を「ぬか喜び」させて放り出したのです。

　菅首相の後継に前原外相を推す声があると言いますが、私は決して賛成出来ません。そもそも民主党の政権公約破り（党いわくの「マニフェスト修正」という出鱈目）を見ても明らかですが、彼らは自民党以上の「口からでまかせ」で子ども手当や高速道路無料化、公会計の無駄削減などを掲げていたことが、すでに分かっています。

　わが国行政の構造的な問題を申せば、田母神俊雄元航空幕僚長に伺ったお話によりますと、首相や外相は自衛官に直接報告させることがほぼ出来ません。いわゆる「制服組」が首相官邸に入るのを許さない（または別の場所で背広に着替えた自衛官となら会える）という、他国では聞いたこともない珍妙な慣例があるのです。これはＧＨＱ占領憲法の解釈運用が原因で、政治主導など占領憲法下では実現しません。

　そこで、いわゆる「背広組」に説明させるわけですが、彼らは防衛省で制服組から聴取し、大臣からの想定される質問に答えられるよう練り上げます。お気づきかと存じますが、今回のような緊急事態、いえいえ、災害救援のみならず国防に関することは大抵急を要するのですが、わが国行政はもう全く対応能力が皆無だと申して過言ではありません。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110224/dst11022421210032-n1.htm
　▲産經新聞：韓国の救助隊派遣「拒否」口蹄疫が理由？ニュージーランド政府

　さらに申しますと、仮にも新国政府のこれと同じ判断が日本政府に出来るかという点に於いても、極めて怪しいものです。

　新国はただ自国の酪農業を保護する目的で、当然の措置なのですが、わが国では異様なほど「中共と韓国を拒否してはいけない」という脅迫観念が植えつけられているため、自国を守るよりも別の判断がなされることで、私たちの暮らしが脅かされることもあるのです。もうこのように直言することすら、非難の対象にされてしまうのでしょう。

　ところで、韓国の釜山貯蓄銀行、大田貯蓄銀行（各１７日）、全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行（各１９日）が突如営業停止になった、致命的な資金の流動性不足は大丈夫ですかね。

２月２７日・日曜日 静岡市に集合！
　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60761524.html
　▲世界遺産の吉水神社から：第７回『憲法無効論　公開講座』静岡大会の開催ご案内
　東京から１時間・大阪から２時間〜「復憲自主防衛」の論理武装を逃すな！　「愛国」の反対は「反日」ではない「無関心」である。