http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011072700373
　▲時事通信：拉致担当相、職員の同行確認＝中井氏の北高官接触

　衆議院予算委員長の中井洽元拉致問題担当相が今月２１日と２２日、北朝鮮の宋日昊と中共の吉林省長春市（中井委員長の出身地である旧満洲国の新京特別市）で密会していたのではないかとの疑惑が浮上しています。

　少なくとも２７日に開かれた衆議院外務委員会では、外務省から内閣府の拉致問題対策本部に出向している職員が中井委員長に「休暇」と称して同行しており、その職員は北京語よりも韓国語の専門家であることが判明しました。

　さらに、彼は帰国直後から２９日まで韓国に出張しています。一体どうなっているのでしょうか。

　概して新聞報道では「二元外交だ」「菅直人首相は拉致問題を悪用して政権延命を謀っている」との論調で批判的ですが、二元も何も、自民党の安倍内閣から一貫して政府は経済制裁も含めて主導的且つ決定的な解決策を講じていません。

　しかも、宋日昊なる人物は、果たして今でも北朝鮮政府内で主流にあり、日朝交渉の一切を任されているのでしょうか。随分前に主流から外され、彼と交渉しても何もならない、と私は聞きましたが。

　私は、菅首相をはじめ地方議員まで使った民主党そのものが北朝鮮の資金源となってきた可能性を指摘し続けてきましたが、この党に所属する（自民党もだが）いかなる議員が対朝交渉する限り、決して拉致被害者の全員を帰国させられるとは思えません。仮に中井委員長が菅首相の密命を受けていたにせよ、その内容は拉致被害者ご家族を莫迦にするような、つまり政権延命になどまるで繋がらないものだったに違いないのです。

　本当に真剣勝負で拉致被害者の全員を取り返す秘密指令だったならば、これほどこの種のボロが出るでしょうか。外務省も決して無能ではありませんから、隠す時は本気で隠します。

　日本国憲法（占領憲法）では、国民（臣民）が他国の工作員に拉致された場合、自国の力だけで事件を解決することが出来ないのですが、民主党は、自民党とは違う「政治主導」「脱官僚政治」「脱しがらみ」を掲げて私たちに政権交代を促し、まんまと成功しました。

　しかし、実態は（私は交代以前から「民主党は自民党の劣化版だ」と街頭でも訴えてきましたが）「官僚を悪用」「永田町と霞ヶ関の指示連絡系統を破壊して混乱させているだけ」「自治労や日教組、韓国民団、国際テロ組織の元連合赤軍関係や革マル派らとのしがらみだらけ」だったのです。

　日本国憲法を「憲法」と呼称する現状からの脱却へ国民世論を動かしうる政治を目指すどころか、憲法を語る資格もないような政治を平然とする民主党に、私たちはもう騙されてはならないのだということを、是非とも皆様でご議論下さい。

　まだまだ増税を企み、ましてＢ型肝炎患者たちを人質にとるような増税議論に持ち込もうとする民主党の卑劣さは、もはや筆舌に尽くし難いのです。絶対に許してはならないのです。

　http://www.youtube.com/watch?v=KlNu1FHQpKA
　▲ケーブルテレビ局「日本文化チャンネル桜」：【頑張れ日本】７．２３「 頑張れ日本！」関西統一行動報告（７月２５日放送）←僭越ながら、私が街頭演説に立たせていただいた場面も２５分ごろに出ております。

　http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY2011……
　▲朝日新聞：「イスラムから守るため」ノルウェーテロ容疑者無罪主張

　諾国（ノルウェー）で２２日に起きた連続テロ事件は、多くの日本人にとって意外なことだったようですが、仏国や独国などで既に表面化している移民大量受け入れ問題は、彼らの国家と暮らしを脅かし始めています。

　私は一貫して民主党や自民党の一部議員が提唱してきた移民政策に反対してきましたが、絶対に勘違いされたくないのは、決して他人種に対する蔑視的差別意識によるものではないということです。「移民を大量に政策として受け入れることに反対する」という主張そのものが「人種差別だ」などと考えるのは、まるで頭が悪いとしか言いようがありません。

　しかし、諾国で起きたテロ事件の容疑者は、自身を明確な基督教原理主義と定義し、回教に対する蔑視を口にしています。欧州の極右政党には、この主張を掲げているところが少なくありません。

　わが国には、例えば尼国（インドネシア）の回教徒が約３５００人住んでおられますが、彼らはさだめし「もう欧州には怖くて行けない」と感じたでしょう。このような軋轢と恐怖と憎悪を生み出すのが、政策としての移民受け入れなのです。

　私が独国などの知人と話していて「彼らは驚くほど土国（トルコ）と希国（ギリシャ）を嫌う」と指摘したことがありましたが、これはそもそも基督教徒が「反希」的だったことに由来し、一方で回教は希文明を実によく吸収したことに起因するのでした。

　すなわち、基督教原理主義であればあるほど回教を嫌い、回教原理主義はこれに呼応して欧米社会と敵対せざるをえなくなったと考えることが出来るのです。それで回教徒ばかりが悪者扱いを受けています。

　このような欧州の現状に於いて、彼らの「極右傾向」と申しますか「極右傾倒」「極右台頭」を、私たちが歓迎出来るはずなどありません。

　「天皇陛下の祭祀に基づき、世界が平和になるよう務めよ」と行動する私は少なくとも、彼らの他人種・他文化蔑視を基本とする激情など、いつわが民族とわが伝統が排斥対象になるやもしれぬような危険な思想でしかないと感じるのです。

　わが国政府は、このような軋轢と恐怖と憎悪を生み出さないよう、まるで人を物のように輸入する政策的大量移民受け入れを実行に移さないことです。わが国を理解し、理解しようとする外国人は、何人も歓迎します。それを実現している欧州の都市が、ハプスブルク家のもとで多民族の帝国を形成していた名残りを色濃く残す墺国（オーストリア）の首都ウィーンなのです。

　この「理解」しようとすることこそが、私たちの「移住」の基本にほかならず、互いの理解なくして共生も協和もありません。かつて満洲国で「五族協和」を目指した大日本帝國が欧米の反感を著しく買ったのは、彼らにそれを理解する能力がなく、現代のわが民族はすっかり米国に毒されて先人の理想を捨ててしまいました。その上での移民政策など、かえって国際人権問題にさえなりかねないものと思い知るべきなのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072400093
　▲時事通信：大物映画製作者はスパイ？＝イスラエル核開発に「関与」

　以色列（イスラエル）出身の映画製作者といえば、『暴走機関車』や『デルタ・フォース』などのメナヘム・ゴーラン氏が有名ですが、いわゆる「ハリウッド・メジャー」の王道を現在も歩んでいるのがアーノン・ミルチャン氏です。『プリティ・ウーマン』や『Mr.&Mrs. スミス』をご覧になった方も多いでしょう。

　この伝記の内容がどこまで正確かは分かりませんし、どのような意図があって暴露されたものかも分かりませんが、ハリウッドには多くのユダヤ人が働いていますから、何らかの工作人脈が形成されていたかもしれません。

　真珠湾攻撃ののちに日系米国人（在米日本人）は、対米工作の可能性の排除という米国政府が提示した大義名分の下、全員強制収容所に放り込まれるという独国ナチス党がユダヤ人に対して行なったのと同等の非人道的措置を受けましたが、戦時下に於いて敵国人と見なされた場合、このような扱いを受けることは現在でもあまり変わっていないのです。

　以色列と米国の関係は微妙に転じているとはいえ、これでミルチャン氏が大きな社会的制裁を受けるとは考えられません（米国は氏に「スパイ防止法」を適用するだろうか？）。ただ、これまでも言われてきた「映画・芸能界には外国の工作員がいる」という現実が確認された意味は大きいでしょう。

　わが国の映画・芸能界にも、それと疑われる人物が何人もいます。北朝鮮の拉致工作関連団体に、政権政党である民主党がまさに党を挙げて献金していたような国で、仮にそれを「何も悪くない」というように世論誘導するくらい、彼らにとってはお手のものです。

　ミルチャン氏は以色列の核開発に関与していたといいますが、わが国では菅直人首相をはじめとする民主党そのものが北朝鮮の核開発の資金源だった可能性すらあるのですから、非核を訴えてきた私たちは、怒りを通り越した恥ずかしさを拭いきれません。

　わが国も国家機密に係る工作行為等防止法を制定して、民主党のような政党や組織を解党・解散させなければなりませんが、そうすれば現有ほとんどの組織が消え、自民党もなくなるでしょう。だからこそ、日本国憲法（占領憲法）下のわが国は未だに工作員天国のままなのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2011072400004
　▲時事通信：高速鉄道列車が追突、１１人死亡＝脱線、高架から一部落下−中国浙江省

　先月２９日記事「中共の新幹線、日本の技術」で、わが国が中共に「国内利用限定」の前提を確認して技術を供与した新幹線を「中共の独自技術」と言い張った彼らに対して批判する一方、わが国産業界の問題を提起しました。

　２３日夜に浙江省温州市で起きた今回の事故は、どうやらわが国と独国の技術供与を受けた車輌が運行していない路線でのことだったようですが、あくまで「独自技術」という「独自」の見解を否定していた鉄道部の元幹部（周翊民氏）が「ただの速度超過」「自分は乗りたくない」と暴露したように、そもそも中共の公共運輸にその安全性を無視する傾向があったのは確かなようです。

　現在、韓国の高速鉄道でも故障が頻発しており、韓国国民が「事故鉄」「乗るなら死を覚悟」とまで言い始め、李明博政権の輸出拡大政策に大きな影を落としています。

　これらの事故は、中共では落雷のみならず架線や信号そのものに原因があり、韓国ではレールやポイントの切り替えに原因があるようで、わが国で起きたＪＲ西日本・福知山線（宝塚線）脱線事故のような、運転手と乗客の精神的問題（１分１秒の遅延にうるさくなること）で発生したものではありません。

　一部中共の共産党代弁機関（メディア）が「日本の新幹線も事故は多いのだから、寛容になろう」などと報じたそうですが、わが国の新幹線は開業以来４７年間、一度たりとも死亡事故を起こしておらず、前述のように秒単位の運行にこだわっても、高速鉄道であるがゆえの細心の注意が特に払われてきました。

　技術がない上に、安全・安心に注意が払えず、安定的に電力を供給する仕組みが欠落している国に、今や文明の発達はありえないのです。菅民主党政権下のわが国も、これを他山の石としなければなりません。

　田母神俊雄元航空幕僚長が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」は２３日、菅民主党内閣の打倒などを訴え、大阪市内でデモと街頭演説を行ないました。

　ケーブルテレビ局「日本文化チャンネル桜」社長の水島総幹事長のほか、主催した関西総本部の代表を務める西村眞悟元防衛政務官や、大阪支部代表の三宅博前八尾市議会議員、三木圭恵前三田市議会議員、大西宏幸前大阪市議会議員、「日本世論の会」の三輪和雄会長らが駆けつけ、北の大阪市役所前から南のなんば高島屋本店前までを、約１０００人近い私たち国民（臣民）が道行く皆様に訴えて歩きました。

　日本社会党（当時）の村山内閣下で阪神淡路大震災を経験してしまった関西では、東日本大震災に対する菅内閣のあまりの対応の悪さに心から腹を立てておられる参加者も多く、訴えた内容は単に北朝鮮関連の献金問題や、領土・領海防衛問題だけではなかったのです。

　僭越ながら私も街頭演説に立たせていただきましたが、国旗を持たれた参加者には諸先輩方の演説で十二分に重要事項が語り尽くされていると感じた私は、むしろ高島屋やマルイ前で待ち合わせなどをされている方々らのお耳に届くよう、消費税増税は「やむなしではない」こと、沖縄県石垣市尖閣諸島を守るのは「海底資源があり、中共の侵略を撃退し、採掘して初めて脱原発が可能になるためである」ことをお話しさせていただきました。

　昨日記事でも申しましたが、政治に高い関心を持っている者が分かっていればよいことばかりではなく、国民全員が自分の問題として考えなければならないことはあるのです。それをどれだけ喚起出来るか、それが私たちの役目ではないでしょうか。

　当日はとても暑かったのですが、私が手にした「頑張れ日本！」の幟はよく風にはためきました。多くの参加者が掲げておられた日章旗が一段と美しく見えたのも、わが国（皇国）には祖先の「護り」があって、これからも明るい未来は続くからです。